医療と介護の垣根が低くなった ── 役員懇談会で橋本会長
令和６年度の同時改定に向け、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は１月11日、当会の役員らを前に抱負を語った。橋本会長は能登半島地震を踏まえ、患者を迅速に受け入れる体制の整備や認知症への対応を強化する必要性を改めて強調。今改定をめぐる議論に触れながら「医療と介護の垣根が低くなった。みんなで取り組める気運が高まっている」と期待を込めた。
当会は１月11日、定例記者会見の後に「令和６年役員懇談会」を開催し、能登半島地震による被害状況や今後の対応策のほか、令和６年度同時改定に向けた課題などについて当会役員や関係団体の代表者らが意見を交わした。
日本医師会常任理事の今村英仁氏は、ＪＭＡＴによる支援体制などを伝えた上で、「介護施設等の高齢者が厳しい状況にある」と懸念。「これから高齢者のケアが必要になってくる。皆さま方から、またいろいろなアドバイスをいただきたい」と協力を求めた。
日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は、看護師の派遣などを通じた支援を報告。避難所の厳しい状況を伝えながら、「現地支援は続けなければいけない。皆さんのお力も借りながら、私たちも一生懸命に取り組みたい」と述べた。
こうした意見を受け、武久洋三名誉会長は迅速な支援の必要性を強調。「本日の懇談会で皆さんといろいろな話をして、今後の対応策などを考えていきたいので、よろしくお願いしたい」と呼び掛けた。
2024年1月12日