標準型電子カルテの方向性は? ── 厚労省WGで池端副会長
2026年度の本格実施を目指して開発中の「標準型電子カルテ」の課題などを協議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「入院機能の実装が2~3年先なら標準型電子カルテを待たずに既存のベンダーを使う判断もある。方向性が見えないと中小病院は動きにくい」と指摘した。厚労省の担当者は「必要最小限の機能になるので、お待ちいただく必要はない」と説明した。 [続きを読む]
2025年2月1日
審議会
2026年度の本格実施を目指して開発中の「標準型電子カルテ」の課題などを協議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「入院機能の実装が2~3年先なら標準型電子カルテを待たずに既存のベンダーを使う判断もある。方向性が見えないと中小病院は動きにくい」と指摘した。厚労省の担当者は「必要最小限の機能になるので、お待ちいただく必要はない」と説明した。 [続きを読む]
2025年2月1日
マイナ保険証の利用や電子処方箋の普及に向けた診療報酬上の対応などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療DXの推進は病院の効率化にもつながる。積極的に取り組む」との意向を示し、医療DX推進体制整備加算等の見直しに関する改定案を承認した。 [続きを読む]
2025年1月30日
厚生労働省は1月15日、今年最初となる中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第602回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2025年1月16日
入院時の食費の基準について1食当たり20円引き上げる方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現場が逼迫している状況で今回、大変な努力で、各関係者のご配慮もあって、ご提案いただいた」と謝意を表した。 [続きを読む]
2024年12月26日
介護保険制度の改正に向けた議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、介護事業の大規模化を推進する方針について「現実に即していない面もある」と指摘した上で、「地方では小規模で、きめ細やかに見ていく必要がある」と提案した。 [続きを読む]
2024年12月24日
処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「介護医療院は取得率が低い。医療の病棟で働く介護福祉士との差別化を避けるために処遇改善を申請できない」と指摘し、「処遇改善が行われるよう局をまたいで調整をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2024年12月24日
令和8年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の要綱案などをまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、敷地内薬局の調査について「どれぐらいの客体数になるのか」と質問した。厚労省の担当者は「抽出率4分の1で、150ぐらいの客体数になると見込んでいる」と答えた。 [続きを読む]
2024年12月19日
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第599回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年12月12日
要介護認定の迅速化に向けた方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「急性期病院で治療を受けた後、要介護度1のまま介護医療院に入所して亡くなるケースも少なくない」と指摘し、「見直しの時期も今後は検討すべき」と述べた。 [続きを読む]
2024年12月10日
令和8年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の主な対応案が示された厚生労働省の会合で、保険者の代表から「賃上げに係る項目について詳細な調査を行わないことは大変遺憾」との意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療従事者に行き渡っているかを確認する項目で十分担保できるので問題ない」と厚労省案を支持した上で、「病院団体としても回答率を上げるために、しっかり努力する」と述べた。 [続きを読む]
2024年12月5日
厚生労働省は11月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第598回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年11月14日
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第597回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年11月7日
令和6年度の「入院・外来医療等における実態調査」について検討した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は働き方改革に関する調査項目などについて意見を述べた。 [続きを読む]
2024年10月31日
厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)の薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会(第6回)、総会(第596回)を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年10月10日
厚生労働省は9月25日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第595回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年9月26日
令和8年4月の施行を目指す介護情報基盤の整備について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「医療・介護の複合ニーズを有する高齢者が多い」と指摘した上で、「介護と医療の情報が分断されないようなプラットフォームのシステムや機器などのシームレス化を考慮して進めてほしい」と述べた。 [続きを読む]
2024年9月20日
令和6年度介護報酬改定に関する調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は事業所の休止・廃止理由について「把握していない自治体もある」と指摘し、「継続的に聞き取りをして、それを踏まえて次の施策を検討することが重要」と述べた。 [続きを読む]
2024年9月13日
厚生労働省は9月11日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第594回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年9月12日
厚生労働省は8月7日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第593回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年8月8日
介護職員の処遇に関する調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は処遇改善の税額控除について「事務的な知識がないと理解が難しい側面があるため、制度の適応の有無が『わからない』という事業所もあるのではないか」と指摘し、回答選択肢の見直しを提案した。 [続きを読む]
2024年8月1日
厚生労働省は7月17日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第592回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年7月18日
介護保険の利用者に関する情報などを共有する「介護情報基盤」の令和8年4月施行に向けて議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「薬の内容やADL、既往歴などの情報を医療機関も見られるといい」と指摘し、「医療DXとの連携も図っていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年7月9日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月3日、厚生労働省の社会保障審議会(社保審)医療保険部会で退任の挨拶を述べ、「大きな課題に関わらせていただき、とても勉強になった」と謝意を示した。 [続きを読む]
2024年7月4日
マイナ保険証に関連する加算の要件などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「いかに裾野を広げていくかが大事な時期ではないか」と述べ、高い基準を求める支払側委員に理解を求めた。 [続きを読む]
2024年7月4日
マイナ保険証の利用促進策などを話し合った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はスマホ搭載に伴う課題を指摘し、「できるだけ簡便な形で検討していただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年6月22日
厚生労働省は6月21日、高齢者医薬品適正使用検討会(座長=印南一路・慶應義塾大学総合政策学部教授)の第18回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が構成員として出席した。 [続きを読む]
2024年6月22日
厚生労働省は6月19日の会合で、訪問介護ができる外国人の対象を拡大する方針などを盛り込んだ報告書を大筋でまとめた。厚労省社会・援護局の朝川知昭局長は「多角的な視点を反映した非常に充実したものになった」と謝意を示した。 [続きを読む]
2024年6月20日
入院・外来医療等の調査案について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「身体的拘束を最小化するために人的資源の投入量がどのぐらい増えたのかが非常に重要」と指摘した上で、「今回の調査では人的資源の投入量も含めたようなデータが出ればいい」と期待を込めた。 [続きを読む]
2024年6月15日
令和6年度診療報酬改定に関する調査の実施案について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は後発品の供給不安を指摘した上で「促進策との関連がわかるような調査項目も検討していただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2024年6月13日
マイナ保険証の利用促進策について話し合った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「スマホを持っていない患者さんは少ないので、スマホに入っていれば利用率が大幅に上がるだろう」と述べ、マイナ保険証のスマホ搭載に期待を寄せた。 [続きを読む]
2024年5月16日
厚生労働省は5月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第589回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年5月16日
厚生労働省は4月24日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第588回会合を持ち回り形式で開催し、全会一致で原案どおり承認された。 [続きを読む]
2024年4月25日
厚生労働省は4月10日、社会保障審議会(社保審)医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第177回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が委員として出席した。 [続きを読む]
2024年4月11日
厚生労働省は4月10日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第587回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年4月11日
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称)の設置が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「ケアマネジメントを行う際の問題点を具体的に洗い出し、検討会で議論していただきたい」との見解を示した。 [続きを読む]
2024年3月29日
外国人材の訪問系サービスなどへの従事について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は、初任者研修などの負担を懸念した上で「日本に来てくれるモチベーションにつながる給与以外でのインセンティブについて考えはあるか」と質問した。厚労省の担当者は「外国人の方々の活躍を見える化し、モチベーションを持てるようにしたい」と答えた。 [続きを読む]
2024年3月23日
厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第586回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年3月23日
令和3年度介護報酬改定の影響等に関する調査結果がまとまった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は認知症グループホームに関する調査結果に言及し、「同一階にある3ユニットは広い面積を移動しなければならない」と改めて指摘した上で、同一階にない場合なども含めた移動の負担をさらに調査するよう提案した。 [続きを読む]
2024年3月19日
「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上」など新たな目標が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「保険財政を考えれば、同じ薬効なら安い先発品を使用することも(財政)効果があるのでは」と“逆選択”の可能性を指摘し、医療現場への丁寧な説明を要請した。 [続きを読む]
2024年3月15日
厚生労働省は3月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第585回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年3月14日
標準型電子カルテの開発やモデル事業の実施に向けて議論した厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、医療機関の規模による負担の違いなどを自院の経験から伝えた上で「導入の初期段階では、きめ細かい対応が必要」と指摘した。 [続きを読む]
2024年3月8日
外国人介護人材の訪問介護について事業所からヒアリングを実施した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は「外国人人材に対してもフレンドリーな職場づくりを進めており、非常に感銘を受けた」と述べ、外国人人材へのサポート体制や環境整備の取り組みに期待を込めた。 [続きを読む]
2024年2月16日
厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第584回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年2月15日
厚生労働省は2月7日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第583回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年2月8日
急性期病床の厳格化や平均在院日数の短縮化をめぐる激しい議論の末に公益裁定で決着した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「病院が潰れてしまったら機能分化もない」と訴え、激変緩和措置などを求めた。 [続きを読む]
2024年2月1日
令和6年度の診療報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は療養病棟入院基本料の見直しについて「患者本位で点数が下がるという問題もある」と指摘し、人生の最終段階における意思決定と中心静脈栄養との関係に言及した。 [続きを読む]
2024年1月27日
令和6年度の介護報酬改定案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「大変丁寧に点数を設定していただいた」と謝意を示した上で、今回新設される「認知症チームケア推進加算」について「利用者にとって尊厳ある名称」と評価した。 [続きを読む]
2024年1月23日
EPA介護福祉士候補者など外国人介護人材の業務範囲の見直しについて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は「なるべくハードルを下げて、外国人人材のキャリアアップを進めるべき」とした上で、「自動翻訳やスマートグラスなどDXの活用を盛り込んだ議論もしていただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月23日
健康保険証の廃止に向け、マイナ保険証の利用促進策について話し合った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「保険者も診療側も、そして国民、行政も官民一体となって取り組み、12月2日までに達成できるように頑張っていきたい。医師会も努力を惜しまない」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月20日
令和6年度改定に関する意見を聴く「公聴会」で、看護補助者の処遇改善に向けた診療報酬上の対応を求める意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「多職種連携の中で直接的に患者のケアを担う看護補助者の重要性などをお話しいただき、大変参考になった」と謝意を示した。 [続きを読む]
2024年1月20日
地域医療介護総合確保基金の執行状況などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「人口減少が進み、介護職員などは地方のほうが集まらない厳しい状況」と伝え、今後に向けて「都会と地方の軽重を考えてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月18日
高齢者虐待に関する調査結果が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「医療施設等ではどのような実態か知りたい」と指摘した上で、「虐待に関して、防止に役立てるため、場所、時間帯、職種、内容等を詳しく分析していく必要がある」との見解を示した。 [続きを読む]
2024年1月18日
医療従事者の賃上げに向けた検討結果を取りまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「このシミュレーションの最大の欠点は非常勤職員が入っていないこと」と指摘した。厚労省の担当者は「足りない分に関しては申請できるような形を取るべきだと思っているので解消される」と説明した。 [続きを読む]
2024年1月18日
厚生労働省は1月17日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第579回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年1月18日
令和6年度介護報酬改定に向けて運営基準等の一部を改正する省令案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「意見交換会等で平時から回数を重ねて、齟齬のないようにお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月16日
厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第578回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2024年1月13日
能登半島地震による被災への対応策が示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は今後に向け、「診療報酬上の対応等に関する雛形を事前に示しておいて、現場がすぐに動けるようにしてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月11日
医療従事者の賃上げに向けたシミュレーションが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「150区分にしても、今後しっかりと検証しなければ誤った方向に進んでいく可能性がある」と指摘し、「その検証はできるだけ細かく行う必要がある」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月5日
厚生労働省は12月27日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長)の第237回会合を持ち回りで開催した。当会の田中志子常任理事は多床室の室料負担について「もっと精緻な調査を行い、しっかりとした話し合いをし、パブコメを含めて広く国民の意見も聞くべきだった」との意見を提出した。 [続きを読む]
2023年12月29日
医療DXをテーマにした厚生労働省の会合で、福井県の情報連携ネットワークが紹介された。福井県医師会長を務める当会の池端幸彦副会長は、県内の医療機関をつなぐ「ふくいメディカルネット」の活用などを伝えた上で「全県的なネットワークに広げ、1人の患者に多職種連携で情報共有できる」と抱負を語った。 [続きを読む]
2023年12月28日
介護保険の2割負担となる対象の拡大を見送る方針が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「いくつかの問題点等はあるが、私どもは承認したい」と同意した。 [続きを読む]
2023年12月23日
当会の池端幸彦副会長は12月22日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第557回会合に診療側委員として出席し、療養病棟入院基本料の医療区分などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年12月23日
医療従事者の賃上げに向けた診療報酬上の対応について議論した厚生労働省の会合で「薬局の事務職員も含めてほしい」との声があった。日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「管理栄養士らも含めたシミュレーションはできるか」と尋ねた。厚労省の担当者は「一定の限界がある」と答えた。 [続きを読む]
2023年12月22日
当会の池端幸彦副会長は12月20日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第574回会合に診療側委員として出席し、医療機関と高齢者施設等との連携や有床診療所に関する論点について見解を示した。 [続きを読む]
2023年12月21日
令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)を取りまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「双方の意見をバランスよくまとめていただいた」と謝意を示した上で連携の重要性を改めて強調。「医療・介護等の意見交換会を同時改定年に限らず定期的に実施してほしい」と提案した。 [続きを読む]
2023年12月19日
高齢者救急に対応する新たな入院医療のイメージが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「しっかりした人員配置ができるような点数設計であれば入っていける」とし、「ぜひ魅力的な包括的提供の体制にしていただきたい」と期待を込めた。 [続きを読む]
2023年12月16日
全国の医療機関で共有できる「標準型電子カルテ」の開発に向けた厚生労働省の初会合では、最低限の機能にとどめるべきか、オプション的な機能も加えるかが議論になった。出席したメンバーからは「医療DXが思い描いている将来像を示すことが電子カルテの導入につながる」と多彩な機能を求める声が相次いだ。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は好事例を踏まえた検討を提案した。 [続きを読む]
2023年12月15日
療養病床から介護施設への転換を支援する助成金事業を2年間継続する方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「医療療養病床は長期に医療を必要とする人や、医療が必要で在宅に帰ることができない人にとっては最後の砦のような場所」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月15日
厚生労働省は12月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会の合同部会、総会などを開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年12月14日
令和6年度介護報酬改定に向け、最終的な取りまとめの議論に入った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「介護業界そのものの魅力を国の財産、また産業の1つとして省庁を超えて国民に発信し、介護業界の人材確保につなげることを考えなければ介護崩壊に至るのではないか」と懸念し、「各省庁を巻き込んだ活動を続けてほしい」と厚労省に要請した。 [続きを読む]
2023年12月12日
「人生の最終段階における医療・ケア」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、本人の意思が揺れ動くことや情報共有の必要性などを指摘した上で「最期の意思決定において本人より家族が優先されてしまうこともよくある」と実情を伝え、「ACPの国民的議論が必要」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月9日
令和6年度診療報酬改定の基本方針(案)を大筋でまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「全く異存はない」と賛同した上で医師の働き方改革に触れながら、「大きな方向転換に困惑している病院もある」とし、「私たちも努力するので、この医療保険部会の皆さんも協力してほしい」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2023年12月9日
総合事業の充実に向けた中間整理が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「とても多岐にわたる素晴らしい試み」と評価しながらも、「医療・介護運営者にとっては、あまりピンとこない。失礼ながら広まっていない」との認識を示し、「周知・広報活動など国民の皆さんにわかりやすく示す必要がある」と今後に期待を込めた。 [続きを読む]
2023年12月8日
救急医療を中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、論点に示された下り搬送について「条件があまりにも細かすぎる」と指摘し、東京・八王子や大阪などで進んでいる救急連携の取り組みなどを紹介。「全国の状況を見ながら、条件を付けるにしても慎重に対応していただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年12月7日
介護医療院と老人保健施設について「一定の所得を有する多床室の入所者から室料負担を求めることとしてはどうか」との方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「あまりにも性急な議論の進め方であり、国民の理解を得られるとは考えられない」と強く反対した。 [続きを読む]
2023年12月5日
外国人技能実習制度の見直しに向けた政府会議の提言などを踏まえて今後の方向性などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は、技能実習生の子どもが在留資格の関係で不安定な立場にある現状を指摘し、「外国人が安心して技能実習を続けられるよう、安全・安心な共生社会を目指すべきだ」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月5日
リハビリ・栄養・口腔の連携・推進などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「リハ・栄養・口腔を一体的に提供する体制の評価も考えていいのではないか。6年に一度の同時改定で実のある内容にしていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年12月2日
介護現場におけるリスクマネジメントなどの論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「転倒・転落は高齢者であれば避けがたい老年症候群。自宅での転倒はご本人の責任だが、施設に入った途端に何でもかんでも施設の責任となる認識が大きい」と懸念し、「国民ならびに法曹界へ転倒・転落事故等について広く理解を得ることも並行してお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年12月1日
敷地内薬局に関する論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状はまさにビジネスモデルで、決して違法ではない」との認識を示した上で、「10年間放っておいた私たちにも責任があるのではないか。かかりつけ薬局を育てるためにどうしたらいいかを待ったなしで議論しなければいけない」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月30日
薬剤自己負担の見直しについて「困ったときの選定療養頼み」「差額ベッドや金歯と同じような考え方の適用に驚いている」などと厳しい意見が相次いだ厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長も「裏技的なので違和感がある。丁寧な説明をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年11月30日
認知症への対応力を強化するため、現行の「認知症行動・心理症状緊急対応加算」に加え、平時から予防に資する取り組みを評価する「BPSDチームケア加算」の創設が提案された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「BPSDという表現はマイナスイメージ。尊厳を損なう名称」と変更を求めた。 [続きを読む]
2023年11月28日
薬剤の変更は医師の判断か、患者の選択か。自己負担を引き上げたら変わるのか──。特許などが切れても市場から撤退しない先発品から後発品への置換えを進める診療報酬上の対応などを検討した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者が希望したとき、絶対に100%大丈夫とは言えないし、逆に科学的な根拠はないとも言えない」と強調した。 [続きを読む]
2023年11月25日
中心静脈栄養をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現場は悩み、苦労している。最終的には医師が患者さんやご家族と十分に話し合って判断する。プロフェッショナル・フリーダムがある」と理解を求めた。厚労省の担当者は「私どもとして何か過剰に制限することは適切ではないと考えている」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月23日
令和6年度の診療報酬改定に向け、歯科医療の論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「回復期や慢性期医療を担う病院における口腔管理は非常に重要」とし、「歯科診療所と病院の連携がスムーズに進むような一体的な体制整備を推進していただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月18日
介護サービスを提供する事業所などの経営状況が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「赤字でいいという運営をしているところはない」と強調した上で、「他産業と同様に黒字になる経営にもっていけるような仕組みを考えていかなければならない」と訴えた。 [続きを読む]
2023年11月17日
令和6年度の診療報酬改定に向け、回復期入院医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「地域包括ケア病棟が急性期機能の一部でもあるという矢印がしっかりと書き込まれたことは非常に重要な視点」との認識を示し、「急性期機能の中に地域包括ケア病床がある」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月16日
厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)薬価専門部会・費用対効果評価専門部会合同部会の第4回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年11月16日
令和6年度の診療報酬改定に向けて、かかりつけ医機能の評価などについて論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は外来管理加算の廃止を求める意見に「全面的に反対」としたほか、サービス担当者会議への参加義務付けに対して「いろいろな連携があるので画一的ではいけない」と理解を求めた。 [続きを読む]
2023年11月11日
財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の分科会で示された資料をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「コロナの時に頑張れと言われ、ストックがあるから吐き出せというのは筋が違う。医療法人も経営上、いろいろなストックが必要だ」と述べた。 [続きを読む]
2023年11月10日
令和6年度の診療報酬改定に向け、「急性期入院医療についての論点」が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は施設基準の見直しについて「人口が少ない地方では300床未満でも高機能で優れたパフォーマンスの病院もある。必ずしも大きいほうがいいわけではなく、小さいが高機能の病院もある」と慎重な対応を求めた。 [続きを読む]
2023年11月9日
厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)費用対効果評価専門部会・薬価専門部会合同部会の第3回会合を開催し、当会から池端幸彦副会長が費用対効果評価専門部会の委員として出席した。 [続きを読む]
2023年11月9日
住まいの確保に困っている高齢者の支援策などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「箱物だけではない」と指摘した上で、外出によってADLが向上するケースなどを挙げながら「周りの環境も一緒に考えるべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年11月7日
「集合しているところは効率が良いから報酬を下げるということが正しいことか、しっかりと考える必要がある」──。同一建物減算をさらに進める方針が提案された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事はこのように指摘した上で、「大切なことは、質の良いケアがご利用者に提供されているかどうかを担保することだ」と主張。第三者評価の導入などを提案した。 [続きを読む]
2023年11月7日
「医師に集中しすぎている権限をもう少し分散化したほうがいいのではないか」との声が上がった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師でなくてもできる事務的な仕事などはICTやDX化で広げていくべき。特定看護師も少しずつ広がっている」とした上で、「医師は最終的に命の責任を取る。そこの線引きは簡単ではない」と反論した。 [続きを読む]
2023年10月28日
令和6年度の診療報酬改定に向け、歯科医療をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は歯科訪問診療の充実を図る必要性を指摘した上で、「小児在宅は医科でもハードルが高く、歯科はなお高いと思うので、特別な配慮をしていただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月28日
認知症の新薬と介護費用の関係などを検討した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「長期的なスパンで全体としての傾向がわかれば、ある程度の傾向が見えてくるのではないか」と今後の研究に期待を込めた。出席した参考人は「腰を据えた研究になる」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月28日
高齢者救急の受け入れ先として老人保健施設の役割を評価する方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、「総合医学管理加算の拡充は歓迎する」としながらも、介護保険を使える上限(区分支給限度額)に配慮するよう「慎重な議論をお願いしたい」と述べた。他の委員からも同様の意見があった。 [続きを読む]
2023年10月27日
令和6年度の介護報酬改定に向け、グループホームなど地域密着型サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「地域で『医療機関・介護施設連携マッチング』を実施するような体制を検討してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月24日
令和6年度の診療報酬改定に向け、医療機関と介護施設との連携などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「連携を密にできるような体制、あるいは協力医療機関の締結などに何かインセンティブをつけることも必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月21日
認知症の新薬「レカネマブ」への対応を審議するために開かれた厚生労働省の初会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現時点で価格調整ルールを変更するまでには至らない」との認識を示した。 [続きを読む]
2023年10月19日
令和6年度の診療報酬改定に向け、がん患者の治療と仕事の両立支援などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、産業医との連携や薬剤師の関わりに言及し、「さらに充実した体制を求めていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月19日
看護職の処遇改善評価料について調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は看護職の賃金引上げ分の負担に言及し、「公的病院と民間病院との差を示してほしい」と求めた。厚労省の担当者は「現状のデータから分析するのは非常に難しい」と説明した。 [続きを読む]
2023年10月13日
「令和6年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)」が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「人材不足について魅力ある職場づくりだけでは改善し難い崖っぷちに来ている」との認識を示した上で、「現状を共有するような文言を追記してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2023年10月12日
オンライン資格確認等の拡大に伴う財政支援や周知広報の必要性を求める声が相次いだ厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、医療機関が提供する「みなし訪問看護」や「訪問リハビリテーション」について質問し、補助の対象に含まれるとの回答を得た。 [続きを読む]
2023年10月12日
令和6年度の診療報酬改定に向けて調査結果などを踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は、急性期病棟等における人員体制の在り方や介護施設等との連携などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年10月6日
フィリピンやベトナムなど海外から受け入れた介護職員について介護報酬上の取扱いなどを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の富家隆樹常任理事は「実習中も給料が発生している状況などを踏まえ、就労開始直後から人員配置基準に即時算入すべき」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月5日
令和6年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は適正化を求める支払側の意見に一定の理解を示しながらも、「在宅医療は地域医療の原点」と述べ、緊急時の対応や地域差をめぐる課題、連携の在り方などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年10月5日
市場規模が1,500億円を超えると見込まれる高額な医薬品の取扱いについて審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は認知症の新薬による介護費用への影響の分析が難しいことに理解を示しながらも、「費用対効果がどう反映できるか、レカネマブはまさに試金石になる」と述べた。 [続きを読む]
2023年10月5日
令和6年度介護報酬改定に向けた第2回ヒアリングで、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「リハビリテーションの職員に対する認知症対応力の研修が他職種とは別に必要ではないか」との考えを示した上で、リハビリ関係団体に取り組み状況などを質問した。 [続きを読む]
2023年10月3日
看護職の負担軽減策などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「看護補助者の配置の充実は看護職の負担軽減に大きな役割を果たすので積極的に実施すべき」とした上で、「介護職が介護保険分野に移行している。病院に来てくれない」と指摘し、今後の対応を求めた。 [続きを読む]
2023年9月30日
令和6年度診療報酬改定の基本方針をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「物価高騰・賃金上昇が基本認識のトップに挙がるのは当然」と厚労省案に賛同した上で、反対意見に対し「医療・介護の現場で起きていることを理解してほしい。コメディカルが資格を捨てて企業に移ってしまう。大きな賃金格差があるからだ」と訴えた。 [続きを読む]
2023年9月30日
令和6年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングで、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は医療との連携について「困り感はないか」と質問した。団体の代表は「増悪期や看取りの時に医療的なサービスがあれば心強い」と答えた。 [続きを読む]
2023年9月28日
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価収載に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「最終的に介護費用、介護負担がどれだけ減ったかが一番のアウトカム」との認識を示した上で、薬価収載後に「同時進行で分析ができないか」と提案した。 [続きを読む]
2023年9月28日
介護施設におけるコロナ特例の対応案や今後の感染症対策に向けた論点などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「入院が長引きがちなコロナ患者を介護施設で治療し、医療崩壊を回避できた」と振り返り、「引き続きクラスター時の特例的な評価が重要」と指摘した。 [続きを読む]
2023年9月16日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は9月14日の定例記者会見で「寝たきりを減らすリハビリチームの創設を」と題して見解を述べ、急性期病院で介護福祉士が果たす役割や総合診療医を中心とした「寝たきり防止チーム」の必要性などを語った。 [続きを読む]
2023年9月15日
入院・外来医療に関する「中間とりまとめ案」が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「ポジティブな意見もネガティブな意見もきちんと反映されている」と評価した上で、地域包括ケア病棟入院料や療養病棟入院基本料のほか、横断的事項(身体拘束を予防、最小化する取組)などについて見解を示した。 [続きを読む]
2023年9月15日
コロナ特例の見直しをめぐり意見が対立した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「支払側の意見と現場との間にかなりの齟齬がある。5類に移行しても医療現場の負担が減っているわけではない」と強調し、「施設基準の緩和を引き続きお願いしたい」と訴えた。 [続きを読む]
2023年9月14日
介護費用の取り扱いと費用対効果評価との関係が議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療も介護も最終的なアウトカムは素晴らしい人生を全うしていただけるか。そこをゴールと考えれば、医療が介護に貢献していることに対して費用対効果も考えていいのではないか」との見解を示した。 [続きを読む]
2023年9月14日
令和6年度の介護報酬改定に向け、介護人材の確保策や処遇改善などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善加算の事務量の削減、わかりやすさなどの簡素化、一元化を強く希望する」と述べた。 [続きを読む]
2023年9月9日
全国の分娩施設の出産費用を公表するウェブサイトのイメージが示された厚生労働省の会合で、より詳細な情報公開を求める意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「全てガラス張りにしたから情報が正しく伝わるとは限らない。ネット社会では炎上したり情報が独り歩きしたりする危険性もある」と指摘した。 [続きを読む]
2023年9月8日
令和6年度の診療報酬改定に向け、急性期病院でのリハビリや栄養管理などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は入院患者の高齢化に触れながら「マルチモビディティ患者はADLが悪化しやすい。今や看護と介護を分ける時代」との認識を示し、「当会がずっと提案している『基準介護』を一考すべき時期が来た」と主張した。 [続きを読む]
2023年9月7日
令和6年度の介護報酬改定に向けて、訪問や通所系サービスなどを組み合わせた「新しい複合型サービス」の創設が提案された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「必要性を感じない」との考えを示した上で、「複雑なサービスを増やすのではなく、現存するサービスの規制緩和を先行してはどうか」と指摘した。 [続きを読む]
2023年8月31日
厚生労働省は8月30日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第553回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年8月31日
令和6年度の診療報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会合で、「(病院の)介護福祉士を診療報酬で評価することについて反対」との意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現に今、病院で働いている方に対して評価をしないと明言するのはいかがなものか。病院の介護福祉士に対する今の意見に私は納得できない」と反論した。 [続きを読む]
2023年8月25日
厚生労働省は8月23日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第552回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年8月24日
令和6年度の診療報酬改定に向けて、入院医療に関するデータを踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎は地域包括ケア病棟と慢性期入院医療について見解を示した。療養病棟入院基本料の医療区分については、「細分化すると医療療養病棟を有する医療機関では非常に苦しい」と指摘した。 [続きを読む]
2023年8月11日
令和6年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は老人保健施設のターミナルケア加算について「名称の見直しが必要」とし、「エンド・オブ・ライフケア加算」への変更を提案した。 [続きを読む]
2023年8月8日
令和6年度の診療報酬改定に向けて感染症への対応がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「次の新興感染症がCOVID-19を超えるような死亡率でないとは言い切れない」と危機感を表し、「想定外を想定することが必要ではないか」と恒常的な感染症対応の必要性を訴えた。 [続きを読む]
2023年7月27日
令和6年度の介護報酬改定に向けて審議している厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会田中志子常任理事は「居宅介護支援事業所が減っている」と指摘した上で、「主任ケアマネになるための経験が5年も必要なのか。その根拠はあるのか」とただした。厚労省の担当者は「要件の設定根拠に立ち戻り、少し検討したい」と答えた。 [続きを読む]
2023年7月25日
厚生労働省は7月24日、「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の初会合を開き、当会から富家隆樹常任理事が構成員として出席し、今後の検討課題について意見を述べた。 [続きを読む]
2023年7月25日
外来医療に関する調査結果などを踏まえて意見を交わした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「生活習慣病管理料が普及していない」と指摘した上で、「特定疾患療養管理料の見直しが必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2023年7月21日
在宅医療の地域差が議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「往診専門のクリニックや大規模に組織化したグループ(メガ在宅)がある」としながらも、「それらを否定せず補完しあう関係で進めていくべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年7月13日
高額な医薬品などの価格を引き下げる品目の範囲について、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は薬価算定の透明性を確保する必要性を指摘し、引下げ範囲の拡大に伴って「開示度がますます低くなってしまう可能性もあるので慎重に考えるべき」と述べた。 [続きを読む]
2023年7月13日
通所リハビリテーションの見直しを求める意見が相次いだ厚生労働省の会合で、いわゆる「12カ月減算」について日本慢性期医療協会の田中志子常任理事も異議を唱え、「通所リハを卒業させよということであれば、それ以外の適切な居場所が各自治体にあるのか議論すべき」と指摘した。 [続きを読む]
2023年7月11日
第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針(案)が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「サルコペニアやマルチモビディティも介護予防・重度化防止を考える際のキーワード」と指摘し、「追記することで、より具体的な対策につながる」と述べた。 [続きを読む]
2023年7月11日
令和6年度の診療報酬改定に向けて入院医療について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は地域包括ケア病棟について「自由のきかない病棟になりつつある」と懸念し、多様な機能を評価するよう求めた。 [続きを読む]
2023年7月7日
令和6年度の診療報酬改定に向けて入院医療について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は地域包括ケア病棟の救急について見解を述べ、「顔の見える連携で受け入れを判断するなど、身の丈に合った救急もある」と指摘した。 [続きを読む]
2023年7月6日
医療費適正化計画などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は後発医薬品について「使いたいが使えない」と現状を伝え、使用促進に向けた目標について「あまり性急に8割を目指すと、さらなる不安定供給につながる恐れもある」と懸念した。 [続きを読む]
2023年6月30日
令和6年度の介護報酬改定に向けて、認知症や要介護高齢者らが利用する地域密着型サービスなどを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は認知症グループホームについて「緊急入所の要件が厳しい」と指摘したほか、「デイサービスの要件を緩和してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2023年6月29日
令和6年度の診療報酬改定に向けて外来医療について議論した厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「1人医師の診療所だけで、かかりつけ医機能を担うのは難しい地域もある」と指摘した上で「中小病院と連携して展開できるように、かかりつけ医の機能を幅広く、地域密着型の病院の機能も使いながら面で支えられるように検討すべき」と提案した。 [続きを読む]
2023年6月22日
医師の負担軽減などを進める診療報酬上の対応について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は多様な勤務形態を拡充させる必要性を指摘し、「もう少し柔軟な働き方ができる体制をさらに進めていくことも必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2023年6月15日
入院医療などの調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「リハビリの実施が少ない。今後、高齢者医療を考える上で何とかしなければいけない」と指摘した。 [続きを読む]
2023年6月9日
令和6年度の介護報酬改定に向けて「分野横断的なテーマ」が示された厚生労働省の会合で、医療と介護の連携強化を盛り込むよう求める意見があった。日本慢性期医療協会の田中志子常任理事はトリプル改定に着目し、「障害部門も含めた意見交換の場を継続的に設けてほしい」と提案した。 [続きを読む]
2023年5月25日
厚生労働省は5月18日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の第3回会合を開き、当会から池端幸彦副会長、田中志子常任理事が出席し、意見を述べた。池端副会長は中央社会保険医療協議会、田中常任理事は介護給付費分科会の委員を務めている。 [続きを読む]
2023年5月19日
令和6年度の診療報酬改定に向け、医療計画をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は救急医療と小児医療について見解を示した。救急医療については高齢者の具体的な状況を考慮する必要性を指摘。小児医療については、医療的ケアが必要な子どもたちのショートステイについて診療報酬上の対応を求めた。 [続きを読む]
2023年5月18日
入院や外来の調査案などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は療養病床に関する調査について「丁寧な説明等を付けていただくことを要望したい」と述べた。 [続きを読む]
2023年5月11日
高齢者の薬物療法の適正化を図る地域の取り組みが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は介護施設との連携を図る必要性を指摘し、「薬剤師がどう関わっていくかが重要」と述べた。トリプル改定に向け、「介護保険施設だけでなく障害者施設も同様に対策が必要」との認識も示した。 [続きを読む]
2023年4月29日
令和6年度の介護報酬改定に向けて「介護現場の生産性向上」に関する調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「介護助手の活用が大変有用に機能している」と評価した上で、「介護助手の活躍可能な業務内容が明示されたことは、これから導入したい施設に大きな示唆を与える」と期待を込めた。 [続きを読む]
2023年4月28日
電子カルテ情報の標準化や改定時期の後ろ倒しなどを盛り込んだ「医療DX」の議論が始まった厚生労働省の会合で、医療機関の費用負担を懸念する声が相次いだ。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は基金の運用に言及し、「できるだけ早い時期に示してほしい」と求めた。 [続きを読む]
2023年4月27日
費用対効果評価制度の見直しに向けた議論が始まった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「軌道に乗り始めた」と評価した。公的分析などに携わる人材育成の必要性も指摘した。 [続きを読む]
2023年4月27日
令和6年度の診療報酬改定に向けた入院や外来の調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は急性期病院と慢性期病院の調査が混在しているため「非常に答えにくい」と問題視した。厚労省の担当者は回収率の向上を主な理由に挙げ、「答えやすいように設問も見直している」と理解を求めた。 [続きを読む]
2023年4月25日
厚生労働省は4月19日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の第2回会合を開き、当会から池端幸彦副会長、田中志子常任理事が出席し、意見を述べた。池端副会長は中央社会保険医療協議会、田中常任理事は介護給付費分科会の委員を務めている。 [続きを読む]
2023年4月20日
介護文書の負担軽減に関する会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は押印の見直しによる簡素化に触れながら、「現場の事業所に勘違いがある。利用者との契約に必要なサインも不要と思われている」と指摘し、明確化して現場に周知すべきと提案した。 [続きを読む]
2023年4月18日
保険医らの登録について日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月23日の会合で「1カ月以上もかかって診療に支障をきたす医療機関もある」と現状を伝えた上で、「デジタル化されれば解決すると思うので少しでも早い対応をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2023年3月24日
厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第542回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年3月23日
介護現場の安全管理に関する調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「事故数を出すだけではミスリード」とし、報告件数を掲載しない厚労省の方針に賛同した上で、「アカデミアの先生方に色のつかないデータを分析していただき、再発防止への科学的・学術的示唆を出していただける仕組みづくりをお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年3月17日
令和6年度の同時改定に向けた意見交換会で、要介護高齢者の受け入れ先をめぐる議論があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦委員は「地域密着型の中小病院が担っている地域包括ケア病棟を大きく育てることによって介護との連携がより進むのではないか」と主張した。 [続きを読む]
2023年3月16日
厚生労働省は3月15日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の初会合をオンライン形式で開いた。介護給付費分科会の委員として当会から田中志子常任理事が出席し、「医療・介護・障害サービスの連携」などのテーマについて意見を述べた。 [続きを読む]
2023年3月16日
コロナ特例の見直し案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「介護施設に入所している患者への対応は非常に重要」と厚労省案を評価した上で、「回復期や慢性期の病院にタイミングよく入院できる体制が必要」と述べた。 [続きを読む]
2023年3月9日
コロナ特例の見直しをめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「平時に戻ることを医療界全体としても期待したいし、そういう方向に進めていきたい」としながらも、「慎重に半歩ずつ出ていく段階的な対応が必要」と強調。全面廃止を急ぐ支払側に対し、「スピード感の認識が違う。現場の状況を十分にご理解いただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2023年3月2日
来年4月からスタートする第9期介護保険事業計画の基本指針案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「私たちの目指すところは重介護が必要となる寝たきり高齢者を少しでも減らすこと」と強調した上で、「介護・福祉施設、在宅でのリハビリテーションの推進も盛り込んでいただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2023年2月28日
来年秋の保険証廃止に向けた検討状況が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はマイナンバーカードの代理交付の要件などを質問した。厚労省の担当者は「柔軟に代理交付が活用できるように引き続き取り組みたい」と述べた。 [続きを読む]
2023年2月25日
令和6年度介護報酬改定の基礎資料となる調査案などを審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「人材紹介会社への支払いに関する調査を検討できないか」と提案した。厚労省の担当者は「例えば調査研究なども含めて検討したい」と答えた。 [続きを読む]
2023年2月21日
厚生労働省は2月16日の会合で、「入退院から介護サービスの利用までを含めた総合的なケアマネジメントの推進を目指す必要がある」との考えを示した。当会の武久洋三名誉会長は「医療・介護のマネジャーである『メディカルケアマネジャー』が医療・介護サービスを適切に選べるようにすべき」とコメントした。 [続きを読む]
2023年2月17日
厚生労働省は2月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第538回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年2月16日
厚生労働省は1月25日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第537回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2023年1月26日
令和6年度同時改定に向けた今後のスケジュールなどが示された厚生労働省の会合で、患者等からの意見聴取をめぐり議論があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者1人の意見ではなく、多くの患者の意見を聴くことには反対しない。患者・家族の代表や団体等の意見は非常に参考になる」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年1月19日
電子処方箋の運用が開始される1月26日を間近に控え、現在の状況やモデル事業の取り組みなどが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は個人認証や院外処方などをめぐる課題を挙げ、「不安材料が山積みされている」との認識を示した。 [続きを読む]
2023年1月17日
令和6年度介護報酬改定に向けて半年ぶりに開かれた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護職員の処遇改善について「慢性期医療の介護のスタッフを守る」「病院における介護も非常に重要」と指摘し、今後の検討を求めた。 [続きを読む]
2023年1月17日
医薬品の不安定供給に対応するため来年12月末までの特例措置などを決めた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「抜本的改革ができるように検討会等の審議も含めて進めていただくよう強く願う」と述べた。 [続きを読む]
2022年12月24日
オンライン資格確認の普及や医薬品の安定供給問題への対応策が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は現在の厳しい状況を伝えた上で「今回のご提案は現場への応援であると受け止めたい。過渡期を乗り切って医療DXが進めばいい」と期待を寄せた。 [続きを読む]
2022年12月22日
介護保険制度の見直しに向けた意見書をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「皆さんの意見を丁寧に反映している」と評価した。厚労省老健局の大西証史局長は「来年も検討を深めてまいりたい」とあいさつした。 [続きを読む]
2022年12月20日
医療・介護関係者が「ポスト2025年の姿」をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「かかりつけ医と地域の中小病院、介護施設等がネットワークを組まなければいけない」とし、「それをコーディネートするメディカルケアマネジャー(医療介護支援専門員)が必要だ」と提案した。 [続きを読む]
2022年12月17日
出産育児一時金や高齢者保険料の引上げなどを盛り込んだ医療保険制度改革の報告書をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は高齢者の負担について「一定程度の激変緩和措置がとられたことは評価したい」と了承した上で、介護保険の負担など「高齢者全体の負担増も今後検証すべき」と指摘した。 [続きを読む]
2022年12月15日
令和6年度診療報酬改定の基礎資料となる「医療経済実態調査」について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナ受入実績の設問などを評価した上で、厚労省が示した調査案について「全体的に賛同したい」と了承した。 [続きを読む]
2022年12月15日
出産育児一時金の引上げなどに伴う影響額が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「高齢者の負担が医療保険、介護保険、さらには生活費も含めて、ここ数年で一気に増えようとしている。立て続けの負担増に高齢者が耐えられるのか」と懸念し、「全体の負担増の見込みも考えつつ検討しなければいけない」と指摘した。 [続きを読む]
2022年12月10日
介護保険制度の見直しに関する意見案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は介護DXの推進について「医療と介護で評価方法が違うのは致命的」と指摘し、「評価方法を医療・介護で統一することが必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2022年12月6日
医療保険制度改革について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、被用者保険者間の格差是正について「総論としては間違っていない」と了承したが、現役並み所得の判断基準の見直しや金融資産の把握などについては「あまりにも拙速過ぎるのではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年12月2日
健康被害につながるような多剤投与の是正策などを検討している厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ガイドラインや手順書が普及していない」と指摘し、「局をまたいでしっかり連携し、一気に進めていただきたい」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2022年12月1日
「給付と負担」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「多床室の室料負担」と「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」について意見を述べた。 [続きを読む]
2022年11月29日
介護保険制度の見直しに向けた議論が進んでいる厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は認知症施策の推進について見解を述べた。 [続きを読む]
2022年11月25日
多剤投与の適正化に向け、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「必要な薬を使っている場合もあるので、いかに減らすことができるか、そのノウハウも必要ではないか」と指摘し、ガイドラインの普及啓発などを進める必要性を指摘した。厚生労働省の担当者は関連部局と連携を図る意向を示した。 [続きを読む]
2022年11月18日
令和6年度改定に向けた調査でコロナ患者の受入実績を廃止する提案に対し、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「第7波などで入院の幅が広がっている。一般病床だけではなく地域包括ケア病床や療養病床でも受入実績がかなり増えている」と指摘し、「受入実績の調査項目は残してもいい」と述べた。 [続きを読む]
2022年11月17日
介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は住まいと生活の一体的な支援について「介護分野以外の施策」について質問した。厚労省の担当者は「住まい支援システム構築に関する調査研究事業」の概要を説明した。 [続きを読む]
2022年11月15日
出産育児一時金の増額に向けて議論した厚生労働省の会合で「少子化対策には意味がない」などの意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「もちろん、これだけで一気に進むわけではない」とし、「小さな一歩かもしれないが、子育て支援も含めて全体が少しずつ進んでいくきっかけづくりになる。全世代で支えていくことを示すインパクトがある」と述べた。 [続きを読む]
2022年11月12日
厚生労働省は11月9日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第531回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年11月10日
介護保険制度の見直しに向けて「給付と負担」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、多床室の室料負担やケアマネジメントに関する給付、軽度者への生活援助サービスなどの論点について見解を述べた。 [続きを読む]
2022年11月1日
後期高齢者の医療制度などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現役世代対高齢世代という対立構造になりがちだが、そうではない」と指摘し、「40代、50代、60代と連続性のある人生100年時代をどうみんなで乗り切っていくかという制度の変更」との認識を示した。 [続きを読む]
2022年10月29日
介護文書の負担軽減に向けた報告書を取りまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は会員病院の声を伝え、電子申請・届出システムの内容やスケジュールについて現場への周知を求めたほか、必須項目について「入力しなければ次に進めないようにしてほしい」と提案した。 [続きを読む]
2022年10月28日
令和6年度改定に向けた医療経済実態調査(実調)について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は経営情報の活用について「慎重な対応が必要ではないか。データ化して使用する場合でも参考値程度にすべきではないか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「補完的な活用」と説明した。 [続きを読む]
2022年10月27日
介護人材の確保策などが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「他の業界との協業をしなければ成り立たない現状がある。介護業界の中だけでやりくりするのは限界」と述べた。 [続きを読む]
2022年10月18日
出産育児一時金などの論点が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は出産費用の地域差について「どう平準化するかも含めて分析が必要ではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年10月14日
入院・外来医療の調査案が示された厚生労働省の会合でオンライン診療の調査が議論になった。委員から「オンライン診療が普及していない現状ではデータにするのが極めて難しい」との声もあった。日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は2種類の患者票について「すみ分けをどう考えるのか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年10月13日
医師や看護師の給与などについて医療経済実態調査のデータを分析した結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「このような見える化で得るものは一定程度ある」としながらも、「その評価はかなり慎重にすべきではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年10月6日
医療計画や介護保険事業計画の総合的な方針を検討する会議で、日本慢性期医療協会の武久名誉会長は「医療の現場に介護やリハビリの人をあらかじめ配置することによって要介護者が生まれるのを減らしていくという根本的なことを皆さんで一回、考えてみてくれないだろうか」と訴えた。 [続きを読む]
2022年10月1日
介護分野の文書の標準化やICT化に関する最終報告に向けて議論した厚生労働の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長はこれまでの検討を振り返り「賞賛に値する」と評価した上で、「薬局やクリニックとの連携も必要」と指摘した。野口晴子委員長は「医療と介護の連携は非常に重要な指摘」とコメントした。 [続きを読む]
2022年9月30日
健康保険法等の改正に向けて医療保険制度改革の議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナ禍の経験を踏まえ「フリーアクセスがあったからこそ大きな混乱もなく、第7波も対応できたのではないか。このフリーアクセスをぜひ守っていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月30日
高齢者の虐待防止措置などがテーマになった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウスについて虐待防止措置に該当する規定がないことに対し、「何らかの法的な規定も必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月27日
厚生労働省は9月14日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第528回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年9月15日
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について2度目の議論となった9月12日の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「アウトカム指標の強化」について質問した。日本医師会の委員も議論に加わり、厚労省の担当者は「アウトカムにつながる、そのもう少し手前の中間的なものも含めて考えていく必要がある」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年9月13日
感染症の流行初期に対応する医療機関の責務や減収補償などを盛り込んだ感染症法の改正案を議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、有事の対応を平時に定めておく点を指摘し、「想定できない新興感染症が起こることも考えれば柔軟な対応が必要ではないか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「柔軟に対応していきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月9日
厚生労働省は8月26日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)の第212回会合をオンライン形式で開催し、当会から田中志子常任理事が委員として出席した。 [続きを読む]
2022年8月27日
介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は人材不足の解消策として他業種の積極的な活用を提案したほか、個室ユニット化の推進について「具体的なマネジメントなども議論していく必要がある」と指摘した。 [続きを読む]
2022年8月26日
厚生労働省は8月24日、介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」をオンライン形式で開催し、当会から橋本康子会長が委員として出席した。 [続きを読む]
2022年8月25日
感染症法の改正に向けて有事の医療体制などを議論した厚生労働省の会合で、医療機関の減収補償に意見が集中した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「お金さえ出せばいいのではない。原点に返って考え、人材の余裕をどう見るかという視点も重要ではないか」と指摘した。 [続きを読む]
2022年8月20日
マイナンバーカードの保険証利用などを進める改定案を審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療DXの基盤整備のためにオンライン資格確認の普及率が非常に重要な命題」と強調した上で、「5割を超えれば一気に進む。100%の普及を目指すため、みんなで頑張っていきたい」と期待を込めた。 [続きを読む]
2022年8月11日
マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「基盤整備の途中段階で、それぞれがメリットを主張しても共有できない」と指摘し、「お互いに汗を出し、痛み分けをして、三位一体、四位一体で頑張ろう」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2022年8月4日
2040年に向けた医療・介護政策の方向性を議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「急性期病院から要介護者がたくさん紹介されてくる」と伝えた上で、「急性期の病棟に介護職員やリハビリ職員を必置にして、要介護者を減らすような予防的な措置が重要」と述べた。 [続きを読む]
2022年7月30日
厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第525回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年7月28日
介護人材の確保策などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「介護助手という名称では混乱を招くのではないだろうか」と指摘し、報酬上の対応などを尋ねた。厚労省の担当者は「外部への業務委託を介護助手と同じ扱いにすることは現時点では考えていない」と答えた。 [続きを読む]
2022年7月26日
介護分野のICT化などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は介護職の高齢化や人材不足などが加速している現状を指摘した上で、「地方の介護事業者などが置き去りにされないようなシステムをつくっていただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2022年7月22日
令和4年度改定を踏まえた入院医療等の調査案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「看護の処遇改善に関する調査をどこかに入れていただきたいが、その予定はあるだろうか」と尋ねた。厚労省の担当者は「ご意見として頂戴しておきたい」と答えた。 [続きを読む]
2022年7月21日
厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第524回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年7月21日
診療報酬による賃上げルールの要件設定などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「他職種への配分など、それぞれの医療機関の現場感覚で多少の違いが出る」と指摘した上で、「現場の裁量を少しでも認めていただく方向の議論をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2022年6月16日
看護の処遇改善措置についてシミュレーションを踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「急性期で救急搬送が非常に多い病院の看護師が対象で、かなり制限されている」と改めて指摘した上で、「運用後に状況調査をして、どういう配分がなされたかなどを把握すべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年6月11日
厚生労働省は6月1日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第522回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年6月2日
介護保険制度の見直しに向けた検討を進めている厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は在宅医療の充実に関連して意見を述べ、「チーム介護やチームケアに、もう少し重点を置いて考えたほうがいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2022年5月31日
オンライン資格確認等システムの普及に向けた課題などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「周回遅れに近い日本のDX化をより促進するという意味では、私ども医療従事者も含めて国民、そして提供者側、支払側も含めて、それぞれのステークホルダーが少しずつ痛み分けをしながら進めていかなければいけない」と述べた。 [続きを読む]
2022年5月26日
看護の処遇改善に関わるデータなどが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「稼働率によって看護師の必要数が左右され、これが患者数、診療報酬の請求数と相関するのではないか」と指摘し、「相関をきちんと見た上で判定することが必要だ」と述べた。 [続きを読む]
2022年5月20日
厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第521回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年5月19日
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに開かれた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「医療と介護の連携強化について医療と介護の現場で賃金差があると現実にはなかなか難しい」との認識を示した上で、「両制度のつなぎ目を話し合えるような場が必要ではないか」と改めて提案した。 [続きを読む]
2022年5月17日
コロナ対応や三次救急などを担う急性期病院に勤務する看護師らの処遇改善に向けた調査内容などを審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「本当に正しい処遇改善の在り方か、ゆくゆくは検討してほしい」と提案した。支払側の委員は「将来的なテーマとしては承るが、今回はあくまでも限られた中の範囲で粛々と議論する」と返した。 [続きを読む]
2022年4月28日
10月から診療報酬で対応する看護師らの処遇改善について具体的な検討を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「第6波では慢性期病院や介護施設の看護師もかなり疲弊した」とし、「今後の改定でフレキシブルに変えていけるようにしておかないと看護師同士(勤務施設による)の中で給与面での格差ができてしまう」と指摘した。 [続きを読む]
2022年4月14日
今後のポリファーマシー対策についてアウトカム評価などの課題が浮き彫りになった厚生労働省の会合で、減薬などの継続率に着目する意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長も「継続率こそ、まさにポリファーマシー対策の目指すところ」と賛同し、「地域の医師会の先生方との信頼関係が重要」と述べた。 [続きを読む]
2022年4月14日
厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第519回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年4月14日
厚生労働省は4月7日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)の第210回会合をオンライン形式で開催し、当会から田中志子常任理事が委員として出席した。 [続きを読む]
2022年4月8日
介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「医療と介護の連携、シームレス化が必要」との考えを示した上で、「医療と介護の連携を効果的にする橋渡し的な制度を考える委員会などが必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2022年3月25日
看護師らの処遇改善がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、コロナに対応する三次救急などに限定する枠組みに対し「明らかに看護職を差別化することになる。官民格差がさらに広がる」と危機感を表し、「慎重に進めていくことを期待したい」と述べた。 [続きを読む]
2022年3月24日
介護医療院などの調査結果が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は看取りの状況について質問した上で、「介護医療院で適切な治療ができなかったと受け止められる。ミスリードになりかねない」と指摘した。 [続きを読む]
2022年3月18日
厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第516回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年2月10日
臨時の介護報酬改定に向けた報告書案をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種にも言及していただいた」と謝意を表した上で、「医療現場の介護職員についても介護給付費分科会でも話し合うべき内容なので、局をまたいで検討していただく場をつくってほしい」と提案した。 [続きを読む]
2022年2月8日
厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第515回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年2月4日
看護補助者の評価について「ケアの質まで含めた検証が必要」との慎重論が出た会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、看護補助を担う介護人材の確保が困難な状況を改めて強調した上で「研修と処遇改善をセットでしっかり評価していただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2022年1月29日
オンライン資格確認システム導入の加速化プランが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「見積額が本当に正しいのかが全く見えない」などの課題を挙げ、中小規模のベンダーも含めた情報共有などを提案した。 [続きを読む]
2022年1月28日
令和4年度診療報酬改定に向けた「短冊」協議がスタートした会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は地域包括ケア病棟について「これほどの要件の見直しなどが実施されると、現場としては大変な苦労をせざるをえない状況」と懸念し、「実態を十分に把握した上で必要な経過措置等も検討してほしい」と要望した。 [続きを読む]
2022年1月27日
診療報酬改定について国民の意見を聴く「公聴会」で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、オンライン診療について「対面診療と補完し合う関係ではないか」と質問した。患者の立場で参加した意見発表者は「対面を基本としながらも必要時にはオンラインも織り交ぜてほしい」と答えた。 [続きを読む]
2022年1月22日
介護報酬の届出書類などの簡素化や標準化、ICT化などを検討している厚生労働省の会合で、「実地指導」をめぐる議論があった。日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「実施指導の名称を個別指導に変更することには違和感がある」と述べた。 [続きを読む]
2022年1月21日
厚生労働省は1月19日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第511回回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2022年1月20日
令和4年度改定に向けた「議論の整理」をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は重症度、医療・看護必要度の見直しについて「かなりの劇薬で、さらに副作用の強い毒薬になって地域医療の崩壊につながる」との危機感を表し、「詳しい分析も含めて、より丁寧な議論を」と求めた。 [続きを読む]
2022年1月15日
臨時の介護報酬改定による処遇改善案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「新加算を自動的に配分するような事務手続きができないか」と提案した。厚労省の担当者は「事業所や都道府県などの負担ができるだけ多くならないように進めていきたい」と述べた。 [続きを読む]
2022年1月13日
急性期病院の厳格化に向けて旧7対1入院基本料の病院を約3割減らす案を支持する意見があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は厳しい経営状況を訴えた上で「ショックを受けている。地域で頑張っている中小規模の医療機関は、この議論をどう考えるか。まだ有事は続いている」と今後の影響を懸念した。 [続きを読む]
2022年1月13日
「最期を迎えたい場所」について複数のデータが示された会合で、厚生労働省の担当者は「調査の時期や質問の方法によって、ぶれがある」と説明した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「在宅死と病院死が互いに補完し合って、できるだけ最期まで長く在宅にいられるために、どういう体制にすべきかを考えるデータになったのではないか」と評価した。 [続きを読む]
2021年12月25日
令和4年度の診療報酬改定率などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は看護の処遇改善について「看護職員は高度急性期以外にもいる」と指摘し、看護補助者などへの見解を求めた。厚労省の担当者は「中医協で当然、議論の対象となる」と述べた。 [続きを読む]
2021年12月24日
オンライン診療のさらなる普及を求める意見が支払側から相次いだ厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「トリアージ中心の海外と、わが国のかかりつけ医とは違う」と反論した。 [続きを読む]
2021年12月23日
かかりつけ医の評価について「現行の要件では不十分」との声が上がった厚生労働省の会合で、診療側は「かかりつけ医の機能は幅広く多い」と反論した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「都会ではアクセスがいいが地方では家族を丸ごとみるケースもある。かかりつけ医の制度は地域差も踏まえて検討すべき」と指摘した。 [続きを読む]
2021年12月18日
不妊治療の保険適用について大枠が固まった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は今後の課題として仕事との両立を挙げ、「有休等を取りやすくなるように企業への支援や広報も重要」と見解を求めた。厚労省の担当者は「他部局とも連携して国民にわかりやすい周知もしっかり検討したい」と述べた。 [続きを読む]
2021年12月16日
地域包括ケア病棟の救急実施について、厚生労働省保険局医療課の井内努課長は12月10日の会合で、「救急を実施しているかどうかを聞いたときに、イエスと答えたものはあり、ノーと答えたものはなし」と述べた。これに対し、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「アウトカム指標できちんと評価を」と求めた。 [続きを読む]
2021年12月11日
「令和4年度診療報酬改定の基本方針」をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「大病院受診時の定額負担は選定療養の制度を使った非常にわかりにくい仕組み」と改めて強調し、「きちんと国民にわかるように説明をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2021年12月10日
政府が来年2月から9月まで実施を予定している介護職の賃上げについて、厚生労働省の会合では10月以降の対応を懸念する声が相次いだ。日本慢性期医療協会の田中志子常任理事も「事務手続きが増えるということがないようにお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2021年12月9日
外用の消炎・鎮痛薬(湿布薬)の処方枚数(現行70枚)について「35枚までを原則とする」との意見が出た厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は急性・慢性の違いを説明した上で「いきなり半分の35枚までになると現場が混乱する」と反論した。 [続きを読む]
2021年12月9日
有床診療所の透析について評価が分かれた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「有床診療所の重要な機能の1つとして求められるのが血液透析」との認識を示し、「有床診療所を大事に育ててほしい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年12月4日
令和4年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた「骨子案」が示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、重点課題の中で示された看護職の収入引上げに言及し、「医療現場の『看護補助者』である病院の介護職員も含まれるか」と質問した。厚労省の担当者は「柔軟な運用を認める予算措置も踏まえて議論が進められていく」と説明した。 [続きを読む]
2021年12月2日
厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第501回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2021年12月2日
調剤報酬がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「調剤料の中身をもう少し整理して、どれが対物で、どれが対人かを見える化し、みんなが評価できるような仕組みが必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年11月27日
DPCデータの利活用をめぐり、医療現場の負担を懸念する声が上がった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「外来診療データ等も重要なデータ」と理解を示しながらも、「少しずつインセンティブをつけながら徐々に進めていく工程が必要ではないか」と慎重な対応を求めた。 [続きを読む]
2021年11月25日
医療経済実態調査の結果が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は病院団体の代表として意見を述べ、「開設者別、コロナの受入あり・なし等々の分析も含めて、しっかり検討して、またコメントさせていただきたい」と伝えた。 [続きを読む]
2021年11月25日
不妊治療の保険適用がテーマになった厚生労働省の会合で、患者団体の代表から保険適用への不安の声が上がったため日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状のままがいいという印象を受けたのでお考えを」と見解を求めた。患者代表は「保険適用は福音」としながらも、「オプション治療が受けられなくなると妊娠から遠のく治療になり、患者にとっては非常に悲しい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年11月18日
地域包括ケア病棟の在り方をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「これからしっかり3つの機能を満たすものに育てるような前向きな議論をお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年11月13日
高額な医薬品や医療材料などの価格を調整する「費用対効果評価制度」の見直しに向けて関係業界の意見を聴取した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、健康関連QOLの向上以外の価値も評価してほしいとの要望に対し、「健康関連QOLの評価基準が中心になるのはやむを得ない」との認識を示した。 [続きを読む]
2021年11月13日
令和4年度の診療報酬改定に向けて急性期入院医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「高度急性期をきちんと評価する視点は賛同したい」とした上で、「高度急性期以外の一般急性期も非常に頑張ってコロナ患者をしっかり受け入れている。一般急性期に対して目配りをすることも大事ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年11月11日
厚生労働省は11月5日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第494回会合をオンライン形式で開催し、当会からは池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2021年11月6日
健康被害につながるような処方内容などを見直す「ポリファーマシー対策」の推進に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「高度急性期よりも回復期や慢性期のほうが時間的余裕もあるので対応しやすい」との認識を示し、モデル事業など今後の取り組みに期待を込めた。 [続きを読む]
2021年11月5日
理学療法士等の訪問看護について「実態が見えにくい」との声が上がった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、理学療法士等の割合が高い訪問看護で実施された「気管切開の処置」について詳しく尋ねた。厚労省の担当者は「基本的には看護師が訪問看護の中でやっている。理学療法士が何か手伝いをしているのか、何もしていないのかは分からない」と答えた。 [続きを読む]
2021年10月28日
令和4年度診療報酬改定の基本方針などを審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「官民かかわらずギリギリの経営を強いられている。これまでどおりの議論の進め方をすると再び逼迫した状態が続き、新興感染症等に対応できない」と警鐘を鳴らした。 [続きを読む]
2021年10月23日
がん対策の推進などがテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「化学療法による副反応等、いろいろな症状の変化に対し、まず、かかりつけ医に相談することも多いので、化学療法を実施している専門の医療機関と、かかりつけ医との連携もスムーズに進むような仕組みがさらに加わると、より安心できる体制ができるのではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年10月23日
入院医療の最終報告案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「中心静脈栄養等について、きっちりと把握していただき、嚥下リハビリを徹底すべきと示唆されている」と評価し、「基本的に異論はない」と了承した。 [続きを読む]
2021年10月22日
令和4年度の診療報酬改定に向けて外来医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、かかりつけ医の制度化に触れながら「緩い枠組みのほうがいい」との認識を示し、「それができるのが日本の医療提供体制の一番いいところであり、フリーアクセスを保障していることだ」と述べた。 [続きを読む]
2021年10月21日
製薬企業や医療機器メーカーが一定の基準を満たさない場合に費用対効果評価のルールで価格を最小値で調整するという提案について、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「かなりのペナルティ」との認識を示し、企業側の弁明が却下される範囲などを「ある程度、示したほうがいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2021年10月16日
24時間体制で在宅療養を支える仕組みづくりが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「在宅医と病院が定期的に伴走する時間があれば、よりスムーズに在宅に移行できるのではないか」とし、「伴走する期間において、両方に対する評価があると在宅が進む」との考えを示した。 [続きを読む]
2021年10月14日
消費税財源を活用した基金の配分状況などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「地域格差が非常に出ている」と指摘し、「県が恣意的に好きなように使える状況にあるのではないか」と懸念した。使われていない基金の残額については「余らせるように指導でもしているのだろうか」と疑問を呈した。 [続きを読む]
2021年10月12日
中心静脈栄養の実施について新たな分析データなどが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「療養病床で10%前後という数字が出ている。40床の病棟であれば4例ぐらいしかない」と反論した。 [続きを読む]
2021年10月2日
新たな介護情報システム「LIFE」の課題が指摘された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「LIFEはこれから事業所と国とが二人三脚をしながら育てていく制度だ」と期待を込めた。 [続きを読む]
2021年9月28日
令和4年度診療報酬改定の基本方針などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「令和2年度改定のスケジュールとほぼ同じように進められるのか、少し後ろ倒しになる可能性があるのか」と懸念した。厚労省の担当者は「日程が大きく変わることはない」と述べた。 [続きを読む]
2021年9月23日
中心静脈栄養の患者の約9割が入院中に嚥下リハビリを実施されていないとの指摘について、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「実態として、脳血管疾患等リハビリで実施されている場合がかなり多いという印象がある」と指摘し、嚥下リハビリの実態等に関する検討を提案した。 [続きを読む]
2021年9月23日
「コロナ割り当て医療機関のうち、本当に受け入れている所はどれくらいあるのか」──。9月末期限の経過措置を延長する方針が示された厚生労働省の会合で支払側の委員が難色を示した。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「民間病院を含めた全ての病院が受け入れても足りない」と現状を訴え、支払側委員は今回の提案を了承した。 [続きを読む]
2021年9月16日
令和4年度の診療報酬改定に向けて、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は9月8日、入院医療の「中間とりまとめ(案)」を審議した厚生労働省の会合で、中心静脈栄養をめぐる問題について医療現場の声を伝え、「高齢者の摂食障害の原因は多岐にわたって、それが絡み合っている」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年9月9日
入院患者の重症度を評価する基準の見直しが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「鎮静剤が入っている状態の患者もいる」と指摘した上で、「鎮静剤のあり・なしという項目を加えるか、またはB項目を外してしまうべきか」と問題提起した。厚労省の担当者は「(今後の)分析の視点としていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年8月28日
訪問看護について「コロナ禍で医科・歯科・調剤等がマイナスなのに二桁の伸び率。適切な訪問看護が行われているのか」と問題視する声があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「訪問看護が勝手にどんどん行っているというイメージはない。医師の立場から応援メッセージを出させていただく」と反論した。 [続きを読む]
2021年8月26日
高齢者らが長期入院する療養病棟について調査結果を踏まえて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「在院日数が在棟日数を下回ることは普通はない」と疑問を呈した。厚労省の担当者は「在院日数と在棟日数がひっくり返っているのではないかとの指摘だが、確認をしてみたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年8月7日
令和4年度の診療報酬改定に向けて歯科医療がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「地域でどこの歯科診療所がかかりつけ機能を担って口腔ケアをしっかりやっているのか見えないところもある」と指摘し、「そのような情報が広く伝わるような方策も必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2021年8月5日
令和4年度の診療報酬改定に向けて基本方針の策定がテーマになった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナによる病床不足などの影響に言及した上で「新興感染症にもしっかり対応できるように余裕を持った配置基準が必要であり、多職種の配置に視点を置いて、令和4年度、あるいは次の同時改定に向けて根本的な議論が必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月30日
令和3年度の介護報酬改定を踏まえ、介護職員の処遇改善加算などの調査がテーマとなった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は処遇改善加算の対象となっていない施設の実態も調べる必要性を強調し、「処遇等に差があるようであれば、ケアの質にも差が出てくる可能性がある」と指摘した。 [続きを読む]
2021年7月29日
令和4年度診療報酬改定に向けて、働き方改革の推進などがテーマとなった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、特定行為研修を修了した看護師数が伸び悩んでいる現状を指摘した上で、「診療報酬上の加算等、あるいは基準等を付けることが非常に重要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2021年7月22日
令和4年度診療報酬改定に向け、薬局や薬剤師の役割などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「病棟薬剤師の業務が高度化・多様化しており、病棟薬剤師の配置を強く望んでいるが、採用がなかなか困難」と現状を説明し、「診療報酬上のインセンティブが必要」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月15日
地域包括ケア病棟の機能をめぐる議論があった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は、保険者団体の委員が問題視した機能のばらつきについて「地域差がかなり出てくるのが地域包括ケア病棟だ」と反論した。厚労省が課題に挙げた病床種別の違いについては「療養病床もしっかりやっている」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年7月9日
令和4年度の診療報酬改定に向けて「コロナ・感染症対応」がテーマとなった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「どこまでを診療報酬でやるか、どこまでを補助金・交付金でやるか」との問題意識を表した上で、「現時点で診療報酬で対応したものは、状況に応じてきちんと維持できるような議論が必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月8日
コロナ収束後の新たな医療提供体制に向け、令和4年度診療報酬改定ではどのような方向を目指すか。6月30日、入院医療に関する本格的な議論がスタートした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「前回の改定後の数字が全く分からない」と指摘した。 [続きを読む]
2021年7月1日
今後の感染症対策や医療費の動向などが示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「有事とも言えるコロナ禍でリスク管理に対する病院の脆弱性が顕著になった」と厳しい現状を伝え、「有事に対応できるだけの余裕の部分も議論すべき」と提案した。 [続きを読む]
2021年6月26日
療養病棟に入院している患者の半数以上が「死亡退院」であることが問題視された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、病院での入院医療が必要なケースを具体的に挙げた上で「在宅で看取れる人を療養病床で無理やり預かって、どんどん死亡退院を出しているのではない」と理解を求めた。 [続きを読む]
2021年6月24日
コロナ患者の受入に関するデータなどが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は「勘違いしてしまうような設問ではなかったか」と見解をただした。昨年4~10月に療養病床の受入が少ない結果について厚労省の担当者は同時期を「病床逼迫の状況前」とし、「その後の状況はまた幾分変わっている」と述べた。 [続きを読む]
2021年6月17日
令和4年度診療報酬改定に向け、医療機関の経営状況などの調査について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長はコロナの影響に地域差があると指摘した上で「クラスターが発生している場合とそうでない場合の差をどう解釈するかで評価が変わる」との認識を示した。この発言を受け、日本医師会の委員がクラスター発生に関する調査などを求めた。 [続きを読む]
2021年5月27日
コロナ患者を受け入れた人数について、厚生労働省は自由記載欄に記入してもらう方法で対応し、具体的な患者数の調査は実施しない方針を決めた。5月12日の会合で厚労省の担当者は「調査の目的や分析方法、回答者負担等に鑑み、今回は各月の患者数については問う形式とはしないという議論もあったことを踏まえて現在の調査票になっている」と説明した。 [続きを読む]
2021年5月12日
感染拡大が止まらない。危機的状況にある大阪で緊急連携ネットワークなどを通じてコロナ病床の確保に奔走している日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は4月28日、入院医療に関する厚生労働省の会合で大阪の厳しい状況を説明。「病院によって受け入れの患者数が違う」と指摘した上で、コロナ患者の受け入れ状況を詳しく調査するよう提案した。 [続きを読む]
2021年4月29日
医薬品などの価格を「費用対効果」で調整する仕組みについて議論した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「費用対効果を見て、費用対効果が非常に良ければ薬価を上げなければいけないこともあり得る」との認識を示し、医療費抑制に傾斜した議論を牽制した。 [続きを読む]
2021年4月22日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は4月14日、令和4年度診療報酬改定に向けたスケジュールが示された厚生労働省の会合で「消費税の補てん問題は次期改定で非常に重要」との認識を示した上で、「きちんとした検証をお願いしたい」と求めた。 [続きを読む]
2021年4月15日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月26日の会合で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムについて「実際の運用につながるまで、まだ少し道のりは長い」との認識を示した。 [続きを読む]
2021年3月27日
次期介護報酬改定に向けて今後のスケジュールなどが示された厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は新たな科学的介護情報システム(LIFE)に「ACPを組み入れてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年3月25日
スマホなどのソフトウェアで病気の予防などを支援する医療アプリについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師が関わったアプリと似て非なるものが開発されている」と指摘し、「歯止めは可能か」と尋ねた。厚生労働省の担当者は「事例を収集して検討したい」と答えた。 [続きを読む]
2021年3月25日
介護文書のICT化などを議論した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は、今回の介護報酬改定での対応を評価しながらも「現場の者はあまり分かっていない面もある」と指摘し、人材不足が深刻な地域などで「説明会や勉強会、実際に手を動かすような周知会などを開催してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年3月18日
健康被害につながるような多剤処方の是正や減薬など、ポリファーマシー対策の取り組みを全国の病院に普及させるため、厚生労働省は3月11日の会合で「次年度の高齢者事業(案)」を示し、了承された。厚労省の担当者は「幅広く、さまざまな機能の医療機関で検証したい」と抱負を語った。日本老年医学会の秋下雅弘理事長も「多様性ある視点」を挙げた。当会の池端幸彦副会長への答弁。 [続きを読む]
2021年3月12日
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた診療報酬上の対応策などを審議した会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「一口に『コロナ対応』と言っても、感染拡大地域と、そうではない地域では差が大きい」と指摘し、「特定警戒都道府県とそれ以外など、詳しく分析してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年3月11日
入院医療に関する調査結果の速報が示された厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は、分析の基準に用いられた「コロナ対応」の定義に幅があることを指摘し、「なぜ、わざわざ変えて統計を取られたのか」と尋ねた。厚労省の担当者は「特段、大きな理由があるわけではない」と答えた。 [続きを読む]
2021年3月11日
今年4月から始まるオンライン資格確認の「プレ運用」がスタートした3月4日、厚生労働省保険局医療介護連携政策課の山下護課長は同日の会合で「しっかり検証していくことが大事」との意向を示した。当会の井川誠一郎常任理事への答弁。 [続きを読む]
2021年3月5日
今年4月から全国の医療機関や薬局で始まる「オンライン資格確認」に関連した導入支援サービスを担う「システムベンダー」の過大な請求が問題になった2月12日の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ベンダーにやる気があるのか。納得できないような見積もりがある」と指摘した。 [続きを読む]
2021年2月13日
医薬品などの費用対効果を評価する体制の強化に向け、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は2月10日の会合で「高度な専門知識を要する専門委員の数がかなり少ない」との認識を示し、「対象品目を増やすために専門委員の数が相当必要」と指摘した。厚労省の担当者は「人材育成にもしっかり取り組みたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年2月11日
コロナ患者の重症化リスクを判断する検査について日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「地域で入院コーディネートに携わっている者として、この検査を使いたいという印象を持った」と評価した上で、「入院扱いにするかを判断するような使い方は可能か」と尋ねた。厚労省の担当者は「受け入れの判断は各医療機関の裁量によると考えるので、そうした判断の際の一助になる」と答えた。 [続きを読む]
2021年2月4日
令和4年度診療報酬改定に向けた調査案について審議した会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ポストコロナ患者の受入状況に関する項目の追加を提案したいが、いかがだろうか」と見解を求めた。厚生労働省の担当者は「事務的には可能な対応」と答えた。 [続きを読む]
2021年2月4日
厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)の第473回総会をオンライン形式で開催し、当会からは池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2021年1月28日
令和3年度の介護報酬改定案をまとめた1月18日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「効率よく平均的に介護サービスを提供するというバランス感覚が非常に優れている。隅々まで細かなことに配慮していただき、非常に満足している」と評価した。 [続きを読む]
2021年1月19日
令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案をまとめた1月13日の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「自分のグループの通所・訪問サービスに限定して対応するような囲い込み的な業者や施設がある」と指摘した上で、今後の対応について見解を求めた。厚生労働省の担当者は「現状についてのご指摘を踏まえ、一定程度、対応をさせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
不妊治療の保険適用に向けた診療報酬上の議論を開始した1月13日の中医協総会で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状、不妊治療は玉石混淆と言わざるを得ない」との認識を示した上で、専門家の調査を踏まえた慎重な議論を求めた。厚労省の担当者は「国民の正しい理解の推進が非常に重要な政策課題である」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
データヘルス改革の進捗状況などが示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、オンライン資格確認等システムの導入に必要なレセコン改修等の費用が高額であることを指摘し、補助される基準額について「この金額の倍以上を要求するベンダーもある」と指摘した。 [続きを読む]
2020年12月24日
オンライン診療が議題に上った12月23日の中医協総会では、政府系会議と中医協との関連が議論となり、「中医協が形骸化しないように」との意見もあった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「皆さんと同じ意見」と賛同した上で、「最終的に中医協で安全性や利便性などを患者さんベースで議論して実施していくべき」と述べた。 [続きを読む]
2020年12月24日
新型コロナの影響を踏まえた診療報酬上の「特例的な対応案」について審議した12月18日の中医協総会で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、コロナ患者に対応しているか否かにかかわらず「全ての医療機関が逼迫している」と窮状を訴え、「この点数をぜひ決めていただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2020年12月19日
令和3年度の介護報酬改定に向けた報告書を大筋でまとめた12月18日の会合で日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、介護サービスの提供に地域格差がある状況などを改めて指摘し、「保険者に一定の権限を与えてサービスを提供できる特別措置」の導入を提案した。厚生労働省の担当者は「被保険者がきちんとサービスを受けられる環境を整えていきたい」と理解を示した。 [続きを読む]
2020年12月19日
健康被害につながるような不適切な処方を見直すためのマニュアル(手順書)について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ポリファーマシー対策の電子化という項目を新たに加えてはどうか」と提案した。ほかの出席者から異論は出なかった。 [続きを読む]
2020年12月18日
紹介状なく大病院を受診した場合の定額負担を拡大する仕組みについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月17日の会合で、「かかりつけ医機能の推進が大前提であり、そのための仕組みである」と改めて強調した上で、「こうした広報をしっかり進めていただかないと今回の仕組みがうまく機能しない」と指摘した。 [続きを読む]
2020年12月18日
令和3年度の介護報酬改定に向けて日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月9日、介護サービスについて「各事業者が適切に選択して介護を行うべき」との認識を示した。グループホームの夜勤職員やユニット定員をめぐり再審議となった運営基準等の改正案は大筋で了承され、パブリックコメントなどの手続きを進める方針でまとまった。 [続きを読む]
2020年12月10日
紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の拡大について議論した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者さん自身が負担の増額について理解ができず、病院窓口での支払いが増えて非常に混乱する恐れもある」と懸念した上で、「この制度を施行するのであれば、こうした問題についても丁寧に議論していただきたい」と求めた。厚労省の担当者は「制度の趣旨を丁寧に説明し、周知していく」と応じた。 [続きを読む]
2020年12月3日
「今回の老健課の提案は適切ではないか。現場としては支障がない」。令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案について審議した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長はこのように述べ、厚労省の提案を了承した。しかし、人員基準の緩和などをめぐり強い反対意見もあったため、一部の事項は継続審議となった。 [続きを読む]
2020年12月3日
大病院への患者集中を防ぐために定額負担の拡大を検討している厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「北風政策だけではなかなか進まない」とした上で、「病院の収益構造を変えるような政策も進める必要がある。外来を手放して入院に特化するような転換誘導策も合わせ技で検討してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月27日
ケアマネージャー1人あたりの担当件数が増えると介護報酬が減額される「逓減制」について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月26日の会合で「半額になってしまうのはあまりに厳しいので、せめて3分の2ぐらいにしてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月27日
75歳以上の窓口負担の引き上げについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月19日の会合で「受診抑制によって疾病の重度化が予想される。このコロナ禍で2割負担を実施したら、お年寄りはみんな動けない」と危機感を募らせ、「まずは凍結して、その後、きめ細かく検討し、個々に対して負担が軽くなる措置を講じるべきだ」と主張した。 [続きを読む]
2020年11月20日
令和3年度の介護報酬改定に向けて大詰めの議論に入った11月16日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「非常に複雑化して難しい。私も現場でたくさんの書類を見て、いちいち思い出しながらやっている状況」と明かした上で、「サービスを効率化してまとめていくお考えはあるか」と尋ねた。厚労省の担当者は「そのとおりだと思う。不断に見直し、分かりやすい報酬体系にしていくべき」と答えた。 [続きを読む]
2020年11月17日
ICTのさらなる活用に向けて、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は11月13日、介護文書に関する会合で「将来的にICTの活用を全国的に進めることを考えれば、『統一化』の方向を目指すべきではないか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月14日
新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえ、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月12日の会合で、「小児科、耳鼻科関係については疾病構造、疾病割合そのものが変わってきている可能性があるのではないか」と指摘した上で、「長期的な支援が必要になる。場合によっては、診療報酬そのものの体系を根本的に見直さなければいけない」と問題提起した。 [続きを読む]
2020年11月13日
消費税財源を活用して地域の医療・介護体制を充実させるための基金の使い方について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月11日の会合で「国の予算だが自治体に丸投げ」と苦言を呈した上で、「もう少し、現場が肌で感じるような予算の使い方がされればいい」と述べた。 [続きを読む]
2020年11月12日
後発医薬品の使用をいかに進めるか。11月11日の中医協総会では、処方箋の「変更不可」欄が議論になった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師の判断で『変更不可』にチェックする場合もあるが、患者さんとの話し合いの中で変更不可にする例も多い」と説明し、「変更不可欄をなくすことに反対したい」と述べた。 [続きを読む]
2020年11月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「現場は逼塞(ひっそく)しており、大変厳しい」と窮状を伝えた上で、施設の改築などに必要な利益率について厚労省の見解をただした。厚労省の担当者は「何パーセントという数値は有していない」としながらも、「安定的・継続的にサービスを提供していただける報酬を確保していくべき」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年11月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月5日、令和3年度の介護報酬改定に向けて自立支援や重度化防止の推進がテーマになった厚生労働省の会議で、Barthel Index(BI)について「非常に具体的な基準であり、リハビリ専門職でなくても判断しやすい」と評価した上で、「医療もBarthel Indexに合わせて、認知症は日常生活自立度判定基準を使えばいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月6日
「介護事故は不可抗力の場合も結構ある。裁判になるとほとんど施設側が負けている」。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて介護施設の安全対策がテーマに挙がった厚生労働省の会議でこのように述べ、「ここは何とか法整備をしていただけたらありがたい」と求めた。 [続きを読む]
2020年10月31日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月28日、今後の医療保険制度改革に向けて予防・健康づくりなどを議論した厚生労働省の会議で、生涯を通じた健康づくりを進めるために「学校保健のデータを活用することはかかりつけ医としても非常に有用であるが、その可能性はあるか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「オンライン資格確認等システムに入れられる仕組みを構築すれば、かかりつけ医でも活用できると思っている」と述べた。 [続きを読む]
2020年10月29日
令和4年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省は10月28日の会合で入院医療の調査票案を大筋でまとめた。中心静脈(CV)カテーテルの抜去の見込み期間について当会の井川誠一郎常任理事が指摘したことを踏まえ、厚労省は「半年以内」「半年以上後」と修正した。反対意見はなかった。 [続きを読む]
2020年10月29日
日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は10月22日、令和4年度改定に向けて入院医療に関する調査票の原案などを審議した厚生労働省の会議で、中心静脈(CV)カテーテル抜去の見込み期間に関する設問について「意図が分からない」と指摘した。厚労省の担当者は「特段、ここに意図を持っているわけではない」と説明した。 [続きを読む]
2020年10月23日
厚生労働省老健局老人保健課の眞鍋馨課長は10月22日、令和3年度介護報酬改定に向けて訪問リハビリテーションの在り方などが議論になった会議で、訪問リハによるADLの維持について「価値のあるものだ」と述べた。日本慢性期医療協会の武久洋三会長の質問に対する答弁。 [続きを読む]
2020年10月23日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月15日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、特別養護老人ホームなどのショートステイ(生活ショート)が「本入所のための待機目的で利用されている」と指摘した上で、「本来のショートの機能と分けたほうがいい」と提案した。 [続きを読む]
2020年10月16日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月14日、不妊治療の保険適用をめぐる議論を開始した厚生労働省の会議で、保険適用から外れる治療との関係を指摘し、「現状の診療報酬体系では、同じ不妊治療の中で保険適応されたものとされないものを同時に治療として望む場合、混合診療になってしまうという問題もあるのではないか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「今後、検討していきたい」と答えた。 [続きを読む]
2020年10月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、離島や中山間地域の人材不足や小規模事業所の厳しい経営状況などを指摘し、「医療的な行為ができる特定看護師を雇った場合には加算を付けていただけると非常にありがたい」と提案した。 [続きを読む]
2020年10月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、算定率が低い加算について「いずれも必要な加算に思えるのではないか。利用者にとって非常に良い加算ではないか」と問いかけ、「算定要件の緩和など、いろんな工夫をしていただきたい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2020年10月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月16日、医療保険制度改革の取りまとめに向けて議論した厚生労働省の会議で「新型コロナが終息したとしても、こうした新興感染症は今後いくつも出てくる可能性がある」と指摘し、「新興感染症の発生を踏まえた医療提供体制を中・長期的な視点で考え、新興感染症に対応した改革を進める必要があるのではないか」と問題提起した。 [続きを読む]
2020年9月17日
厚生労働省は9月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会の第466回会合をオンライン形式で開催し、令和4年度診療報酬改定に向けて実施する入院医療の調査案をまとめた。当会からは池端幸彦副会長が出席した。 [続きを読む]
2020年9月17日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「介護の世界に医療が入り、医療と介護が密接になっている」との認識を示した上で、介護の質の評価方法について「できれば統一する方向でお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年9月15日
日本慢性期医療協会の井川誠一郎常任理事は9月10日、令和4年度改定に向けて入院医療に関する調査案を審議した厚生労働省の会議で、特定看護師の配置が令和2年度改定で評価されたことに言及し、「働き方改革を推進する上で特定看護師の病棟配置は非常に大きな意味を持つ」と次期改定での評価に期待を込めた。 [続きを読む]
2020年9月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月4日、令和3年度介護報酬改定に向けて地域包括ケアシステムの推進などを議論した厚生労働省の会議で、過疎地で不足する介護サービスに言及し、「大手の民間事業者が『義を見てせざるは勇無きなり』と考えて、ボランティアとして過疎地に行ってくれないと厳しい」と述べ、過疎地の介護サービスを充実させる方策を提案した。 [続きを読む]
2020年9月5日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月27日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、「どの施設に入っても同じような状態の人は同じようなサービスを受けられる公平性を担保すべき」との考えを示した上で、「介護保険のサービスは入所、通所、訪問の3つに集約される。いろいろな事業体における同一サービスの集約化を考えてはどうか」と提言した。 [続きを読む]
2020年8月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月19日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、居宅介護支援事業所の厳しい経営状況などを指摘した上で「この程度でいいと思われているのか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「ケアマネジャーがきちんとプランを立て、それに見合ったサービスが提供されることが重要」との考えを示した。 [続きを読む]
2020年8月20日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は8月19日付けで中央社会保険医療協議会(中医協)の委員に就任し、同日の総会に初めて参加した。新型コロナウイルスを踏まえた対応をめぐる議論で池端副会長は「100%の医療機関がコロナの影響を受けている」と述べ、経過措置の延長などについて支払側の理解を求めた。 [続きを読む]
2020年8月20日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月3日、令和3年度介護報酬改定に向けて14団体が意見を述べた厚生労働省の会議で「小さな施設が団体をつくって、それぞれの主張を述べ合う時期ではない」との認識を示した上で、「過疎地でも小規模でも効率的に運営できるような体制にしていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年8月4日
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は7月27日、第8期計画に向けて議論した厚生労働省の会議で、基本指針案に感染症対策の項目が新設されることを評価した上で「感染症に対する基本的な知識や対策などを医療人や福祉に携わっている人たちが持てるようなシステムも大事ではないか」と提言した。 [続きを読む]
2020年7月28日
日本慢性期医療協会の武久会長は7月20日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「小さな法人が過疎地などで厳しい状況でも維持していかなければいけない」と現状を説明した上で、「介護保険の公平性」について見解を求めた。厚労省老健局の大島一博局長は「過疎地や中山間地におけるサービスの課題というのは、法人格を問わず、今後大きな問題となってくる」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年7月21日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月9日、データヘルスの集中改革プランなどを議論した厚生労働省の会議で、「電子処方箋を二重に受け取ることができないことは技術的に現時点で確定しているのか」と質問した。厚労省の担当者は「同じ処方箋に基づいて2回調剤することはない」と答えた。 [続きを読む]
2020年7月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月8日、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会議で「法定人員の決め方に論理性がないと公的介護保険としてはまずいのではないか」と指摘し、「何を基準に、どなたが決めているのか」と質問した。厚労省の担当者は「皆さまで議論して決めていただくルールになっている」と答えた。 [続きを読む]
2020年7月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月25日、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会議で、介護関連データの活用について提案した上で「医療と介護が一体となった患者像というものが浮かび上がってくる」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年6月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月1日、令和3年度の介護報酬改定について議論した厚生労働省の会議で、「できるだけ要介護にならないように、要介護の前段階での予防をよく考えていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年6月1日
令和2年3月30日(月)、厚生労働省の「第6回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2020年3月31日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月26日、費用対効果評価制度の拡充に向けた課題などを検討した厚生労働省の会議で、「国民に分かりやすい形で提示することが必要」と指摘した上で、「しっかり議論するためにも人材育成が非常に重要ではないか」との考えを示した。 [続きを読む]
2020年3月27日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月16日、令和3年度の介護報酬改定に向けた議論がスタートした厚生労働省の会議で、「要介護者をなるべく減らすという視点に立って、今後どのように取り組んでいくべきか」と問題提起し、「要介護者があまり発生しないように、そして発生しても要介護度が軽くて済むようにするという視点で、この1年間、いろいろな意見を戦わせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年3月17日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は3月12日、薬剤自己負担の引上げなどを審議した厚生労働省の会議で「国民に丸投げして『自己責任』と言うのは非常に乱暴な議論」と述べ、スイッチOTC化された医療用医薬品を保険適用から外すことに反対した。 [続きを読む]
2020年3月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は2月27日、今後の医療保険制度について審議した厚生労働省の会議で、年間の外来受診回数のデータに言及し、「かかりつけ医が生活習慣病等をしっかりと一元化して管理する体制ができれば、この回数は減らせる可能性がある」と述べた。 [続きを読む]
2020年2月28日
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は2月21日、第8期介護保険事業計画の基本方針などについて審議した厚生労働省の会議で「介護医療院への移行が進められているが、なかなか想定されたような数字にはなっていない」と指摘した上で、「手続きが煩雑という課題もあるので、改善していく必要がある」と訴えた。 [続きを読む]
2020年2月22日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は1月31日、今後の医療保険制度について議論した厚生労働省の会議で処方薬のリスト化(フォーミュラリー)をめぐる議論に言及し、「まだまだ慎重な議論や調査が必要である」と述べた。 [続きを読む]
2020年2月1日
令和2年1月24日(金)、厚生労働省の「第175回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2020年1月25日
令和元年12月27日(金)、厚生労働省の「第89回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長の代理として橋本康子副会長が参考人として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月28日
令和元年12月12日(木)、厚生労働省の「第173回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月28日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月25日、マイナンバーカードを保険証として利用するシステムの導入に向けて議論した厚生労働省の会議で、「国民的啓発を進めていくべき」と強調した。 [続きを読む]
2019年12月26日
令和元年12月16日(月)、厚生労働省の「第88回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月17日
令和元年12月12日(木)、厚生労働省の「第173回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月28日、次期改定の基本方針などを審議した厚生労働省の会議で、開業医の高齢化や後継者不足などに触れながら「かかりつけ医機能が少し落ちている」との認識を示し、多機能な中小病院と診療所との連携などを進める必要性を指摘した。 [続きを読む]
2019年11月29日
令和元年11月27日(木)、厚生労働省の「第86回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月28日
令和元年11月27日(水)、厚生労働省の「第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月21日、令和2年度診療報酬改定の基本方針について審議した厚生労働省の会議で、「完全な私費のリハビリ施設が全国であちらこちらに出現している」と問題点を指摘した上で、質の高いリハビリテーションを進める必要性を強調した。 [続きを読む]
2019年11月22日
令和元年11月15日(金)、厚生労働省の「第172回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月16日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月14日、今後の医療・介護提供体制などをテーマにした厚生労働省の会議で「介護保険は公的な制度であるから公平でなければいけない。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができるように、今後もそのようなスタンスで介護保険制度を運営していただけるとありがたい」と述べた。 [続きを読む]
2019年11月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月6日、基金を活用した再編・統合事例が示された厚生労働省の会議で、「周辺の民間病院が担っている地域急性期まで、公的な高度急性期が全て吸い上げてしまうような運営の仕方は、できればやめてほしい」と苦言を呈した。他の委員からも「地域の民間病院の患者が新しくて綺麗な公的病院にどんどん移る」と影響を懸念する声が出た。 [続きを読む]
2019年11月7日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月31日、令和2年度診療報酬改定の基本方針について議論した厚生労働省の会議で、在宅医療に取り組む開業医の高齢化などを指摘した上で、「地域の多機能な中小病院が夜間の診療を代わりに担当するなど、そういう連携が地域医療の中で必要」と述べ、在宅医療を支える地域の中小病院の役割を強調した。 [続きを読む]
2019年11月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月30日、入院医療に関する最終報告書がまとまった厚生労働省の会議で、中心静脈カテーテルを長期に留置する場合について「感染症等も含めて何らかの管理をきちんとすることを担保しなければいけないということは共有されたと思う」と述べ、適切な管理を推進する方針に賛同した。 [続きを読む]
2019年10月31日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月28日、将来に向けた介護サービスの基盤整備などを議論した厚生労働省の会議で「保険料を払っているのにサービスがないのは公的保険として適切か」と疑問を呈した上で、「莫大な利益を上げている民間事業者もある」と指摘し、「利益が出ている所は過疎地に一定程度のサービスを提供することを考えてもいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年10月29日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月16日、中心静脈栄養を長期間にわたって実施しているとのデータが改めて示された厚生労働省の会議で「ほかの栄養摂取の手段に切り替える努力は必要だ」としながらも、「栄養を採るルートが中心静脈栄養しかない患者もいる」と指摘。「中心静脈栄養を悪とするのか。長期間はダメだとするなら、抜くのか。行き場のない患者はどこへ行くのか」と理解を求めた。 [続きを読む]
2019年10月17日
令和元年10月11日(金)、厚生労働省の「第171回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年10月11日
令和元年10月9日(水)、厚生労働省の「第83回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年10月10日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月3日、入院医療について審議した厚生労働省の会議で、退院前訪問指導料を算定できない理由に言及し、「病棟の看護師や専任の理学療法士が訪問した場合には施設基準上、その時間を減算しなければいけない」と指摘した上で、「患者さんのためにという視線で考えれば、専従、専任の要件などを少し緩和してもいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年10月4日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月27日、2040年を見据えた社会保障制度改革などを議論した厚生労働省の会議で、「高齢者の急増は医療費の拡大にそれほど影響していない」との認識を示した。医療保険制度をめぐる状況については、急性期病院における介護の必要性や重要性を指摘した上で、「介護力を強化した急性期病院等をつくらなければいけない」と提言した。 [続きを読む]
2019年9月28日
令和元年9月27日(金)、厚生労働省の「第82回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長の代理として西尾俊治常任理事が参考人として出席しました。 [続きを読む]
2019年9月28日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月26日、入院医療に関する調査結果が示された厚生労働省の会議で「在宅にどうしても帰れない患者さんが急性期病院から療養病棟に送られてくる。その患者さんを在宅に帰すことは非常に困難」と指摘し、在宅復帰率の年間15%基準について「2段階にする方法もあるのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年9月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月19日、次期改定に向けての入院医療について審議した厚生労働省の会議で、日慢協が実施した中心静脈栄養と看取りに関する緊急調査の結果を公表した。それによると、他院などで中心静脈栄養を実施した状態で療養病棟に入院した「持ち込み」は39.6%、看取りのためのみに入院していた患者は2.5%にとどまった。結果を受け池端副会長は「急性期病院において中心静脈栄養を入れる段階で、その是非をより慎重に検討すべき」とコメント。療養病棟の現状については、「医療を提供しつつ亡くなる患者が非常に増えている実態が明らかになった」と述べた。 [続きを読む]
2019年9月20日
令和元年9月18日(水)、厚生労働省の「第3回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年9月19日
令和元年9月13日(金)、厚生労働省の「第81回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年9月14日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月5日、次期改定に向けて療養病棟入院料の医療区分などがテーマになった厚生労働省の会議で、中心静脈栄養(IVH)の長期患者について「急性期病院から一定程度の持ち込みがある。一度入れられたIVHを抜くことは現実的にはできない状況にある」と理解を求めた。 [続きを読む]
2019年9月6日
令和元年9月6日に、厚労省医政局が主管する「第9回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催されました。日本慢性期医療協会からは、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2019年9月6日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月29日、次期介護保険制度の改正に向けた論点などが示された厚生労働省の会議で、「従来の医療の対応の仕方では要介護者が急性期医療の現場で増えてしまう」と懸念し、要介護者を減らす視点も加味すべきと主張した。介護医療院への転換について自治体ごとの対応が異なることも挙げ、医療と介護のさらなる連携を強調した。 [続きを読む]
2019年8月30日
令和元年8月7日(水)、厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年8月8日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月26日、介護人材の確保策などを議論した厚生労働省の会議で「要介護者を減らすという視点もある」と問題提起した。武久会長は「要介護者の急増を前提に介護職員の不足を議論しているが、介護人材不足は相対的なものではないか」と指摘。早期リハの実施などを医療側に要請するなど要介護者を減らすための方策も必要な議論であると語った。 [続きを読む]
2019年7月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月25日、地域包括ケア病棟の見直しに向けて厚生労働省の会議で示された手術や検査、疾患別リハなどの指標について「先祖帰りしてしまっている。地域包括ケア病棟はそういう病棟ではない」と苦言を呈した。調査データによると、地域包括ケア病棟での手術や検査、リハの実施率が低かった。 [続きを読む]
2019年7月26日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月3日、次期改定に向けて療養病棟入院基本料などをテーマにした厚生労働省の会議で、「医療療養病床は決して看取りの場ではない。急性期病院から重度の患者を受け入れて治療したが、やむを得ず亡くなっている方が圧倒的に多い」と理解を求めた。 [続きを読む]
2019年7月4日
令和元年6月20日(木)、厚生労働省の「第78回社会保障審議会介護保険部会」が開催されました。当会からは橋本康子副会長が参考人として出席しました。 [続きを読む]
2019年6月21日
6月19日、「令和元年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は下記のとおりです。 [続きを読む]
2019年6月20日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月12日、改正健保法の主要事項などが報告された厚生労働省の会議で、診療報酬の審査について「平準化は進めていくべき」と賛意を示しながらも、「現時点では一定のローカルルールがあることも事実」と指摘。「中央で集まって、これが基準なので、さあこれでやってくださいとなると、非常に混乱が起きる可能性も高い」と問題提起しました。 [続きを読む]
2019年6月13日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月7日、入院医療に関する調査結果が示された厚生労働省の会議で「療養病棟入院料2」の要件に言及しながら、「いきなり現行5割の医療区分2・3の基準を上げたりすると、やっと今、経過措置から上がれたのが、次のステップには進めず、バタバタ倒れてしまうことになりかねない」と危惧し、慎重な対応を求めました。今回の調査によると、重症患者の割合が基準を大きくクリアする結果となっています。 [続きを読む]
2019年6月8日
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は5月23日、地域包括ケアシステムの推進について議論した厚生労働省の会議で「入院中に介護保険を算定すると、退院後に医療保険のリハビリを受けにくい」と指摘し、リハビリテーションの連続性や連携について、さらなる検討を進めるよう求めました。 [続きを読む]
2019年5月24日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は4月25日、入院医療に関する厚生労働省の会議で「療養に合わせたDPCを考えていくことも検討範囲に含まれていると考えてよろしいか」と質問し、慢性期DPCに関する検討を求めました。厚労省の担当者は「急性期以外の入院医療についての退院患者調査における報告内容の設定に係る検討ということで、(作業グループで)検討させていただきたい」と答えました。 [続きを読む]
2019年4月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月10日、平成30年度介護報酬改定の影響調査の結果などが示された厚生労働省の会議で、各調査について「それぞれ違う方が各研究事業の委員長を務められておられるので、どの調査でも共通しているような質問に対して、施設側は調査毎に全部答えるというふうになっていて、それぞれで単独に見られているというのが多かったように思う」と指摘しました。 [続きを読む]
2019年4月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月20日、介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会議で、今年4月からスタートした国民健康保険の都道府県単位化に触れながら「介護保険もそろそろ、そのようにしないと、住む場所によって受けることができるサービスの差が非常に大きくなる」と危惧し、「こういった問題点も少し考えていただけたらと思っている」と述べました。 [続きを読む]
2019年3月21日
平成31年3月18日(月)、厚生労働省の「第8回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2019年3月19日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月6日、介護職員の新たな処遇改善加算(新加算)の運用に向けた対応案が示された厚生労働省の会議で、新加算の要件について「老健局は『あいまいでいい』と言っている」との認識を示した上で、「あいまいにしてくれているからこそ、うまくいく」と厚労省案に賛同しました。 [続きを読む]
2019年3月7日
平成31年2月25日(月)、厚生労働省の「第75回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、当会からは武久洋三会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年2月26日
平成31年2月13日(水)、厚生労働省の「第168回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは武久洋三会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年2月14日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は1月25日、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の各論編をまとめた厚生労働省の検討会で、「国民や患者さんの理解が非常に大事で、いかに平易に伝えていくかを強調させていただいた」と述べ、同指針の内容を国民や患者に普及・啓発していく必要性を指摘しました。 [続きを読む]
2019年1月26日
平成31年1月17日(木)、厚生労働省の「第117回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席しました。 [続きを読む]
2019年1月17日
高齢者医薬品の適正使用に向けた指針について検討している厚生労働省は1月16日のワーキンググループ(WG)で、高齢者の処方見直しの事例集を示しました。患者の生活リズムの変化を踏まえて処方薬を変更するなど8つの実例を掲載しています。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「非常に参考になる」と評価した上で、「この事例集に前文を付けてはどうか」と提案し、了承されました。 [続きを読む]
2019年1月17日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月25日、高齢者への医薬品を適正に使用するためのガイドライン策定に関する厚生労働省の会議で、「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)によって、ポリファーマシーのニュアンスがかなり変わってくる可能性が高い」と述べ、ACPなどの推進によって高齢者への不適正処方を改善していく必要性を指摘しました。 [続きを読む]
2018年12月26日
日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は12月19日、介護人材の更なる処遇改善などに関する考え方をまとめた厚生労働省の会議で、「女性の介護職員がしっかり休める環境も非常に重要」と指摘した上で、「そういった面に対しても、少しご配慮をいただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年12月20日
平成30年12月12日(水)、厚生労働省の「第166回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは武久洋三会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年12月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月6日、「オンライン資格確認等システム」の検討状況などが報告された厚生労働省の会議で、「時代がどんどん変わってきて、すべてのデータが集約されるデータベースの時代になってきた」との認識を示した上で、フレイルの予防や治療の標準化などに向けて「個人の医療に関する情報もデータ化されて明らかになっていく」と今後の展開に期待を込めました。 [続きを読む]
2018年12月7日
月額平均8万円相当の処遇改善が期待される介護職員の勤続年数「10年以上」の考え方について日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月22日、介護人材の更なる処遇改善策について審議した厚生労働省の会議で、「病院の一般病床などに勤務した期間を10年に通算できるか」と質問しました。厚労省の担当者は「その取り扱いについても、ご議論をたまわりたい」と回答しました。 [続きを読む]
2018年11月23日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月14日、今後の社会保障制度の方向性について議論した厚生労働省の会議で、平均寿命と健康寿命の差を縮めるために平均在院日数を短縮させる必要があるとの考えを示した上で、「今、ちょうどフェイズが変わる時。平均在院日数を短くするが1日単価は上げていただいて、元気な高齢者をしっかりと増やしていく」との見解を示しました。 [続きを読む]
2018年11月15日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月12日、在宅医療の推進に向けた報告書をまとめた厚生労働省の会議で、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の取組について「多職種の中でかなり議論が出て風土が盛り上がりつつある段階」との認識を示した上で、「ぜひこれを国民的ムーブメントにしていただいて、その中で在宅を選んでいただく方が増えてくる流れがいい。そういう風土をこれからみんなで盛り上げていければいい」と期待を寄せました。 [続きを読む]
2018年11月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月12日、消費税引上げに向けた対応案について議論した厚生労働省の会議で、「国民の健康を守り介護を担えるようにしていただきたい」と述べました。武久会長は、給食や清掃など外部業者への委託費用について「人件費率が非常に高い医療・介護の分野において、人件費には消費税が掛からないと言いながら、実質、非常に大きく掛かっている。関連産業も含めて存亡の危機に瀕する可能性もある」と指摘しました。 [続きを読む]
2018年11月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月31日、介護人材の確保策をめぐり議論した厚生労働省の会議で「看護師さんはレベルの高い、高等なことをやっていただきたい」と述べ、病院で働く介護職員のニーズが今後増大することを指摘しました。介護職の処遇改善について武久会長は「介護療養型医療施設の介護職員だけに処遇改善交付金が出ると、医療保険の病棟にも介護職員がたくさんいるので他の病院職員とのバランスが取りにくい」と改めて主張しました。 [続きを読む]
2018年11月1日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は10月17日、入院医療に関する調査について審議した厚生労働省の会議で「次の改定に向けて医療区分の抜本的な改革や見直しをやるおつもりが今回、医療課にあるのか」と迫りました。これに対し厚労省保険局医療課の森光敬子課長は、医療区分の設定などに「特に矛盾があれば変えざるを得ない」と理解を示しながらも、「いまの所はまだ抜本的に何かを変えるということで検討しているものはない」と答えました。 [続きを読む]
2018年10月18日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月15日、介護職員の処遇改善について議論した厚生労働省の会議で「大きな視点を持って将来を考えてほしい」と訴えました。武久会長は、病院併設型の介護施設など医療と介護の一体的な提供が進んでいることを指摘し、医療保険と介護保険との整合性について「同じ省内で連携を取っていただいて、5年、10年、20年先の計画を立てていただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年10月16日
平成30年10月10日(水)、社会保障審議会の「第114回 医療保険部会」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席しました。 [続きを読む]
2018年10月11日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月26日、大分県臼杵市の病院を中心に進められている薬剤情報の利活用に向けた取組に共感を示し、「これは本当に素晴らしい。薬剤情報ネットワークの構築に15年かかったとのことだが、他の地域でも同様に展開できないか。全国的に展開するための課題は何か」と問いかけました。取組を紹介した内科医の舛友一洋氏は「それぞれの市で考えていただかないと難しい」と述べ、各地域の自主的な取組に期待を込めました。 [続きを読む]
2018年9月27日
平成30年9月18日、「第5回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2018年9月19日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日、消費税財源(基金)の使い道などについて話し合う厚生労働省の会議で、「医療保険から介護施設に移行する場合にも医療分の基金を使えないか」と厚労省の見解をただしました。厚労省の担当者は「医政、老健、保険等の3局が連携しながら対応すべき論点だと思っている。現在、省内でも3局で対応に努めているところなので、今後もそういった方向で進めていきたい」との考えを示しました。 [続きを読む]
2018年9月15日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は9月10日、在宅医療を進めるための方策などを議論した厚生労働省の会議で、「療養病床を持つ中小病院などが積極的に在宅に出て行って地域の診療所と組む。そういう連携をやっていかないと、実態としての数が増えていかないのではないか」と問題提起しました。池端副会長は、自院のある福井県の実情を説明し、「過疎化している地域での在宅医療はハードルが高いので病診連携をしっかり進めていく必要がある」と強調しました。 [続きを読む]
2018年9月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月5日、介護人材の処遇改善について議論した厚生労働省の会議で、「これまで介護保険の介護職員だけに処遇改善加算を付けられていたが、医療分野における介護職員についても今後、お考えいただけると大変ありがたい」と述べました。武久会長は「病院の中には、医療保険の病棟、介護保険の病棟があり、これからは介護医療院も増えてくる。処遇改善加算によって介護保険の介護職員の給与を上げるとすれば、医療保険の病棟で働く介護職員の給与も同じように上げなければ不公平だ。しかしながら、現在の診療報酬では厳しく、医療保険の介護職員の給料まで上げられない。視野をもう少し広げて、全体を俯瞰して改善していただきたい」と求めました。 [続きを読む]
2018年9月6日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月26日、厚生労働省の社会保障審議会(社保審)介護保険部会に委員として出席し、医療療養病床から介護医療院への移行について「各地で滞っている」と指摘し、介護保険の保険者を市町村から都道府県に変えることについて厚労省の見解をただしました。厚労省の担当者は「介護保険は市町村を保険者とし、地域で完結するコンセプトでつくられている仕組み」と答え、慎重な姿勢を示しました。 [続きを読む]
2018年7月27日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月19日、委員に就任して初めて出席した厚生労働省の社会保障審議会(社保審)医療保険部会で、「広い意味での国民的議論をしていくことも非常に必要ではないか」と問題提起しました。75歳以上の高齢者の窓口負担を増やすよう求める意見が相次ぐ中で、「現役世代対非現役世代、受給者対被保険者という構図でとらえると、相対する原因になってしまう」と指摘し、「自分たちはどこまで負担できるのか、自分たちのことを自分たちで考える、そういう土壌をつくっていくことも必要」と述べました。 [続きを読む]
2018年7月20日
平成30年度の診療報酬改定で、データ提出加算を要件とする病棟が拡大されたことなどを踏まえ、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は7月12日に開かれた厚生労働省の会議で「将来的には、たぶん全病床がデータ提出加算という方向に持っていこうという狙いもあるかと思う」と見通した上で、診療実績データの提出が困難な理由についても調査するよう提案しました。 [続きを読む]
2018年7月13日
来年10月に予定されている消費税率10%への引上げに向け、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月4日に開かれた厚生労働省の会議で、「事業所にしわ寄せがくるような対応だけはしていただきたくない。結果的に、いろいろなサービスの面で利用者にしわ寄せがいくと非常に困る」と指摘した上で、「赤字化している事業所に対する温かな対応を期待したい」と述べました。 [続きを読む]
2018年7月5日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は6月27日、在宅医療の充実に向けて開かれた厚生労働省の会議で、「やはり保健所と医師会の連携が重要である」と述べました。都道府県における在宅医療の取組をさらに進めるためには、「病院の後方支援」「訪問看護の大規模化」「ACPに関する普及・啓発」の3点を重点項目として指摘しました。 [続きを読む]
2018年6月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月25日、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会に委員として出席し、2040年度の社会保障給付費などについて「予想を見直したほうがいい」と意見を述べました。武久会長は、2040年に現在よりも患者数などが減少することを指摘。「患者さんの数はほとんど変わらないし、外来はむしろ減る。それなのに医療費がどんどん増えるというのは齟齬がある。どういうことか」と厚労省の見解をただしました。 [続きを読む]
2018年5月26日
平成30年5月23日(水)、「第4回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年5月24日
平成30年5月7日、「第7回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。検討会の議題は下記のとおりです。 [続きを読む]
2018年5月9日
平成30年4月25日(水)、「第4回 全国在宅医療会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年4月26日
平成30年4月19日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課主管の「第4回高齢者医薬品適正使用ガイドラインワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。昨年度とりまとめられた指針の総論編を踏まえ、今回から、療養環境別・疾患領域別となる指針(詳細編)の今年度内の作成を目指し、新たな議論がスタートしました。 [続きを読む]
2018年4月20日
平成30年4月19日(木)、「第111回 社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年4月20日
平成30年3月9日、「第6回高齢者医薬品適正検討会」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。今回の検討会では、高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループで最終案としてとりまとめられた「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)案」について検討されました。 [続きを読む]
2018年3月10日
平成30年2月21日、「第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。今回のワーキンググループでは、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)案」について、最終のとりまとめが行われました。 [続きを読む]
2018年2月22日
平成29年12月22日、「第5回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課主管の同検討会では、高齢者の多剤服用に関する適正使用について、平成29年度中に総論となる包括ガイドラインを作成し、平成30年度末までに専門領域別・領域横断的な詳細ガイドラインを作成するよう二段階での検討が進められています。 [続きを読む]
2017年12月23日
平成29年11月2日、「平成29年度第11回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年11月3日
平成29年10月30日、厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管による「第4回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年10月31日
平成29年9月1日(金)、「第1回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年9月2日
平成29年8月24日、「平成29年度第6回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。同分科会で行われている「入院医療等における実態調査」の結果に基づく平成28年度診療報酬改定の検証および検討は、いよいよ二巡目に入りました。 [続きを読む]
2017年8月25日
平成29年8月4日、「平成29年度第5回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。同分科会では、「入院医療等における実態調査」の結果に基づき、平成28年度診療報酬改定の影響について検証が行われております。 [続きを読む]
2017年8月5日
平成29年8月4日(水)、「第144回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年8月5日
平成29年7月21日、「平成29年度第4回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。主な議題は、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」と「回復期リハビリテーション病棟入院料」についてです。 [続きを読む]
2017年7月22日
平成29年7月19日(水)、「第143回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年7月20日
平成29年7月14日、池端幸彦副会長は厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管の「第3回高齢者医薬品適正使用検討会」に構成員として出席し、当協会が5月に実施した「療養病床における薬剤使用アンケート」の調査結果についてプレゼンテーションを行いました。 [続きを読む]
2017年7月15日
平成29年7月5日(水)、「第142回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年7月6日
平成29年6月23日、「第2回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管の同検討会は、高齢者の薬物療法に関する安全性確保の推進を目的としております。 [続きを読む]
2017年6月24日
平成29年6月21日、「平成29年度第3回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、当協会から池端幸彦副会長が出席いたしました。今回の分科会の議題は、「一般病棟入院基本料」と「入退院支援」についてです。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月21日、「第72回 社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月21日、「第141回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月7日、「平成29年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、当協会から池端幸彦副会長が出席いたしました。同分科会では、入院医療について平成28年度診療報酬改定の影響を調査・検証するため、「入院医療等における実態調査」を平成28年度と平成29年度の2か年で実施することとなっており、今回の分科会では、平成28年度調査結果(速報)の概要が報告されました。 [続きを読む]
2017年6月8日
平成29年6月7日(水)、「第140回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年6月8日
平成29年5月24日(水)、「第139回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年5月25日
平成29年5月17日「第105回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、委員の武久洋三会長に代わり井川誠一郎常任理事が参考人として出席されました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年5月18日
平成29年5月12日、「第138回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。平成30年度介護報酬改定に向けて、今回の分科会では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」の現状と課題について議論されました。 [続きを読む]
2017年5月13日
平成29年4月27日、「第1回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年4月28日
平成29年4月26日、「第104回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年4月27日
平成29年4月26日(水)、「第137回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年4月27日
平成29年4月19日、「医療と介護の連携に関する意見交換(第2回)」が開催され、武久洋三会長が出席いたしました。同会議は、平成30年度の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会(中医協)および社会保障審議会・介護給付費分科会が具体的な検討に入る前に、それぞれを代表した委員が意見交換することを目的としております。今回は、「リハビリテーション」と「関係者・関係機関の調整・連携」の現状や課題について議論されました。 [続きを読む]
2017年4月20日
平成29年4月17日、「第1回高齢者医薬品適正使用検討会」が開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。同検討会は、厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課主管の会議で、高齢者の薬物療法に関する安全対策を推進する上で、必要となる事項について調査・検討することを目的としております。 [続きを読む]
2017年4月18日
平成29年3月31日、「第136回社会保障審議開会後給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年4月1日
平成29年3月22日、「医療と介護の連携に関する意見交換(第1回)」が開催され、武久洋三会長が出席いたしました。同会議は、厚生労働省老健局と保険局の共同による会議で、平成30年度の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会総会(中医協)および社会保障審議会・介護給付費分科会が具体的な検討に入る前に、それぞれを代表した委員が医療と介護の現状や課題について意見交換することを目的としております。 [続きを読む]
2017年3月23日
平成29年3月15日、「第2回全国在宅医療会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年3月16日
平成29年2月27日、「第71回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では、平成30年度~平成32年度までの第7期介護保険事業(支援)計画の「基本指針」について、意見が交わされました。 [続きを読む]
2017年2月28日
平成29年1月25日、「第103回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員代理・参考人として、井川誠一郎常任理事が出席いたしました。 [続きを読む]
2017年1月26日
平成29年1月18日、「第135回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年1月19日
平成28年12月28日、「第134回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月29日
平成28年12月9日、「第70回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月10日
平成28年12月9日、「第133回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月10日
平成28年12月8日、「第102回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年12月9日
平成28年12月7日に開催された「第7回療養病床の在り方等に関する特別部会」では、療養病床の在り方等に関する議論がとりまとめられ、介護療養病床等を「新たな施設類型」に転換する方針について了承されました。委員として出席した武久洋三会長は、最終のとりまとめにあたって次のように発言し、「新たな施設類型」の施設機能や施設基準、転換支援措置がより具体的な内容となるよう確認を求めています。 [続きを読む]
2016年12月8日
平成28年11月30日、「第6回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の部会では、とりまとめに向けた具体的な資料として、これまで5回の議論を踏まえた「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」が示されました。 [続きを読む]
2016年12月1日
平成28年11月30日、「第101回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年12月1日
平成28年11月28日、「第10回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月29日
平成28年11月25日、「第69回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月26日
平成28年11月17日、「第5回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等の新たな転換先に関する議論は大詰めを迎えており、武久洋三会長は、介護療養病床が対象としている患者像や現在担っている機能を具体的に述べ、「新たな施設」に期待される施設機能について十分な検討を求めました。 [続きを読む]
2016年11月18日
平成28年11月16日、「第68回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月17日
平成28年11月16日、「第132回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月17日
平成28年11月14日、「第9回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月15日
平成28年10月31日、「第8回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月1日
平成28年10月26日、第4回社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の特別部会では、厚生労働省より、平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等に代わる新たな仕組みについて「議論のたたき台」が示され、武久洋三会長は、介護療養病床等の移行先となる「新たな施設」ではターミナル機能をも担うことになるのかという視点から、「新たな施設」に想定される施設機能のイメージを明らかにするよう求めました。 [続きを読む]
2016年10月27日
平成28年10月19日、「第67回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月20日
平成28年10月12日、「平成28年度第2回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。今回の分科会で池端幸彦副会長は、「入院医療等における実態調査」について、「『医師による医療提供の頻度』を知るためには、医師の判断・処置等を含む『診察の頻度』を問うべきである」と主張し、調査項目の修正を強く求めました。 [続きを読む]
2016年10月13日
平成28年10月12日、「第66回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月13日
平成28年10月12日、「第131回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長に代わり、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月13日
平成28年10月5日、「第3回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月6日
平成28年9月30日、「第65回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月1日
平成28年9月29日、「第97回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。今回の主な議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2016年9月30日
平成28年9月7日、「第63回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年9月8日
平成28年9月2日、「第2回在宅医療及び医療・介護連携に係るワーキンググループ(WG)」が開催され、今回は、構成員の池端幸彦副会長に代わり、井川誠一郎常任理事が参考人として出席いたしました。議事は、(1)在宅医療に関する見直しの方向性について、(2)高齢化に伴い増加する疾患の対応について、の2点です。 [続きを読む]
2016年9月3日
平成28年8月31日、「第62回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年9月1日
平成28年8月19日、「第61回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年8月20日
平成28年8月3日、厚生労働省医政局主管の「第1回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」が開催され、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。国は現在、平成30年度よりスタートする第7次医療計画に向けて医療計画作成指針等の見直しを検討しており、本WGは、在宅医療のあり方に特化した議論をするために設けられました。 [続きを読む]
2016年8月4日
平成28年7月20日、第60回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年7月21日
平成28年7月14日、「第96回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の医療保険部会では、主に「骨太の方針2016」における医療保険分野の関連事項や、被用者保険の現状についての報告と議論が行われました。 [続きを読む]
2016年7月15日
平成28年7月4日、第7回医療介護総合確保促進会議が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年7月5日
平成28年6月22日、第2回療養病床の在り方等に関する特別部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月23日
平成28年6月17日、「第1回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月18日
平成28年6月15日、第130回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月16日
平成28年6月3日、第59回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月4日
平成28年6月1日、第1回療養病床のあり方等に関する特別部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月2日
平成28年6月1日、第129回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月2日
平成28年5月26日、「第95回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の医療保険部会では、最近の医療費の動向と高齢者医療の現状について議論が行われたほか、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で行われた議論の取りまとめについての報告が行われました。 [続きを読む]
2016年5月27日
平成28年5月25日、第58回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年5月26日
平成28年4月22日、第57回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年4月23日
平成28年3月30日、第128回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月31日
平成28年3月25日、第56回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月26日
平成28年3月24日、「第94回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年3月25日
平成28年3月10日、「第14回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月11日
平成28年3月9日、「第6回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月10日
平成28年2月17日、第55回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年2月18日
平成28年2月4日、「第13回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年2月5日
平成28年2月3日、「第127回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年2月4日
平成28年1月20日、「第93回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年1月21日
平成28年1月15日、「第7回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年1月16日
平成27年12月25日、「第6回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年12月26日
平成27年12月14日、「第126回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年12月15日
平成27年12月2日、「第92回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年12月3日
平成27年11月27日、「第5回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年11月28日
平成27年11月26日(木)、「第12回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年11月27日
平成27年11月24日(火)、「第125回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年11月25日
平成27年11月20日、「第91回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として中川翼副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年11月21日
平成27年10月28日、「第5回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年10月29日
平成27年10月23日、「第4回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。
議題:療養病床の在り方等を検討する際の論点について [続きを読む]
2015年10月24日
平成27年10月21日、「第90回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。今回の会議では、次回の診療報酬改定に向けた検討がなされました。 [続きを読む]
2015年10月22日
平成27年10月15日(木)、「第10回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。
1.とりまとめ(案)について [続きを読む]
2015年10月16日
平成27年10月9日、「第3回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。今回の議題は、下記の通りです。
議題:療養病床の在り方を検討する際の論点について [続きを読む]
2015年10月10日
平成27年10月3日、「第89回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年10月4日
平成27年10月1日、「第9回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年10月2日
平成27年9月18日(金)、「第124回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長に代わり、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。
本日の議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年9月19日
平成27年9月9日、「第2回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。今回の議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年9月10日
平成27年8月27日、「第11回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。主な議題は、「平成27年度の病床機能報告の実施について」です。 [続きを読む]
2015年8月28日
平成27年8月26日、「平成27年度第8回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。
本日の議題は、中間とりまとめ(案)についてです。 [続きを読む]
2015年8月27日
平成27年8月5日、「平成27年度第7回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。
本日の議題は、下記の通りです。前回までで、すべての議題について議論が終了しました。今回から、2巡目の議論に入ります。 [続きを読む]
2015年8月6日
平成26年度7月29日、「平成27年度第6回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年7月30日
平成27年7月29日、「第10回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今年の3月に地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の報告書をとりまとめて以来、初の開催です。事務局から、検討会の今後の進め方及び病床機能報告の今後の予定について、下記の通りスケジュールが示されました。 [続きを読む]
2015年7月30日
平成26年7月16日、「平成27年度第5回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年7月17日
平成27年7月10日、「第1回療養病床の在り方等に関する検討会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。今回の議題は、「療養病床の在り方等を検討する際の論点について」です。遠藤久夫座長(学習院大学経済学部教授)は、今回は初回なので、自由に発言するよう各構成員に求めました。 [続きを読む]
2015年7月11日
平成27年7月9日、「第87回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
まず、前回(本年2月)まで医療保険部会で議論が行われていた「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が国会での審議を受け、公布された件につき報告が行われました。 [続きを読む]
2015年7月10日
平成27年7月1日、「平成27年度第4回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年7月2日
平成27年6月25日、「第123回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年6月26日
平成27年6月19日、「平成27年度第3回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年6月20日
平成27年5月29日、「平成27年度第2回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。
本日の分科会では、入院医療の機能分化・連携の推進について、平成26年度調査結果(速報)の概要が提示されました。平成26年度調査の項目は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年5月30日
平成27年5月20日、「第122回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年5月21日
平成27年4月30日、「平成27年度第1回診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。
本分科会では、平成26年度診療報酬改定に係る答申附帯意見に関する事項について、技術的な課題に関して専門的な調査及び検討を行うこととされています。 [続きを読む]
2015年5月1日
平成27年4月23日、「第121回社会保障審議会・介護給費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は「平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題について」です。事務局から、下記の三項目が今後の検討案として提示されました。 [続きを読む]
2015年4月24日
平成27年3月25日、「第120回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果」と「平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題」の2点です。武久洋三会長は、過疎地域への対応や医療と介護の連携、そして、平成27年度介護報酬改定を受けた事業所運営のあり方について次の意見を述べました。 [続きを読む]
2015年3月26日
平成27年3月18日、「第9回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。武久洋三会長はこれまで、療養病床の入院受療率だけで「慢性期機能」の医療需要を推計するのでは不十分である、と強く主張してきました。その結果、今回示された「地域医療構想策定ガイドライン」の最終案では、「慢性期」の需要推計について、地域の実情に配慮する2つの特例が追加提案されています。 [続きを読む]
2015年3月19日
平成27年3月6日、「第4回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今回の開催では、「地域医療介護総合確保基金」について、平成26年度の交付状況と平成27年度の予算案が示されました。 [続きを読む]
2015年3月7日
平成27年2月20日、厚生労働省にて「第86回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は医療保険制度改革、国民健康保険の見直しについて議論が行われました。 [続きを読む]
2015年2月20日
平成27年2月12日、「第8回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今回の開催では、検討会のこれまでの議論を反映した「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法の考え方」が示され、「地域医療構想策定ガイドライン(案)」について検討されました。 [続きを読む]
2015年2月13日
平成27年2月6日、「第119回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長に代わり、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年2月7日
平成27年1月29日、「第7回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今回の開催では、2025年の医療需要の推計方法の「基本的な考え方」について再確認され、地域医療構想策定前の体制整備および策定後の取組に関する論点が示されました。 [続きを読む]
2015年1月30日
平成27年1月9日(金)、「第118回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長に代わり、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。
はじめに事務局から、今回の議題である「平成27年度介護報酬改定に向けて(運営基準等に関する事項について、審議報告のとりまとめに向けて)」について、資料の説明がありました。前回も審議された二つの資料「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容について」「平成27年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」の修正案が提示されました。 [続きを読む]
2015年1月10日
平成27年1月9日、厚生労働省にて「第85回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
厚労省側より、これまでの会議で検討されてきた事項を取りまとめた「医療保険制度改革骨子(案)」が提出され検討が行われました。盛り込まれた大項目は下記のとおりです。 [続きを読む]
2015年1月10日
平成26年12月25日、「第6回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。これまで数回にわたって検討されている「2025年の医療需要の推計方法」について、今回は、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」を分類する境界点や在宅医療の今後の充実を見込んだ「慢性期」の医療需要の考え方が提案されています。 [続きを読む]
2014年12月26日
平成26年12月19日、「第117回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2014年12月20日
平成26年12月12日、「第5回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。武久洋三会長は、議題となった「2025年の医療需要の推計方法」に関連し、病床機能報告制度において定義された4つの医療機能について自らの考えを述べ、中川俊男構成員(日本医師会副会長)との間で非常に白熱した議論が展開されました。 [続きを読む]
2014年12月13日
平成26年11月26日(水)、「第116回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の議題は「平成27年介護報酬改定に向けて(運営基準等に関する事項について)」として、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に関する事項を対象に、居宅介護支援、訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、特定施設入居者生活介護(介護予防、地域密着型を含む)、福祉用具貸与・特定福祉用具販売(介護予防を含む)、地域密着型サービス等について議論が行われました。 [続きを読む]
2014年11月27日
平成26年11月21日、「第4回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。前回の検討会で継続審議とされた「2025年の医療需要の推計方法」については、引き続き担当課において具体案が検討されることとされ、今回は、「地域医療構想」を策定するプロセスと「協議の場」の設置・運営について議論されることになりました。 [続きを読む]
2014年11月22日
平成26年11月13日(木)、「第114回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回は、「通所介護の報酬・基準について(案)」「通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションの報酬・基準について(案)」「予防給付費の報酬・基準について(案)(介護予防通所介護及び介護予防通所リハ)」「集合住宅におけるサービス提供について(案)」が議論され、「療養通所介護の報酬・基準について(案)」「福祉用具の報酬・基準について(案)」は次回に持ち越されました。 [続きを読む]
2014年11月14日
平成26年11月7日(金)、厚生労働省にて「第84回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。今回は「医療保険制度改革について」として、下記の5つの議題の論議が行われました。 [続きを読む]
2014年11月8日
平成26年11月6日(木)、「第113回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の議題は「平成27年度介護報酬改定に向けて(施設関係②)」として、「介護老人保健施設の報酬・基準について(案)」、「介護療養型医療施設の報酬・基準について(案)」、「施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬・基準について(案)」という三つの議題について、事務局から資料の説明がありました。 [続きを読む]
2014年11月7日
平成26年10月31日、「第3回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。本検討会は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、平成27年度以降、各都道府県が医療計画に「地域医療構想」を定めることとなっているのにあたり、国が示す「ガイドライン」を策定することを目的としています。 [続きを読む]
2014年11月1日
平成26年10月29日(水)、「第112回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。今回は武久洋三会長に代わり、代理参考人として池端幸彦副会長がご出席されました。まずは厚生労働省の事務局から、本日の議題「介護福祉施設サービスの報酬・基準について(案)」、「特定施設入居者生活介護等の報酬・基準について(案)」について説明がありました。 [続きを読む]
2014年10月30日
平成26年10月29日、グランドアーク半蔵門にて「第83回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員代理・参考人として中川翼副会長が出席されました。今回は、医療保険制度改革、特に市町村国保と国保組合の2点について議論が行われました。 [続きを読む]
2014年10月30日
平成26年10月22日、「第111回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回は、「訪問介護の報酬・基準について(案)」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬・基準について(案)」、「小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について(案)」、「複合型サービスの報酬・基準について(案)」、「訪問看護の報酬・基準について(案)」、これらの議題について、事務局から説明がありました。 [続きを読む]
2014年10月23日
平成26年10月17日(金)「第2回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、当会の武久洋三会長が構成員として出席されました。 [続きを読む]
2014年10月18日
平成26年10月15日、「第110回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の分科会では、平成26年度介護事業経営実態調査の報告と、平成27年度診療報酬改定に向けた意見交換が行われました。 [続きを読む]
2014年10月16日
平成26年10月15日、厚生労働省にて「第82回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は、療養の範囲の適正化・負担の公平の確保をテーマとし、主な内容として、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担、入院時療養費・食事療養費、標準報酬月額の上限引き上げについて、の3項目について検討が行われました。 [続きを読む]
2014年10月16日
平成26年10月9日、「平成26年度第2回 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2014年10月10日
平成26年10月6日、全国都市会館にて「第81回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は医療保険制度改革について議論が行われ、特に高齢者医療制度、被用者保険の適用範囲といった内容について議論が行われました。 [続きを読む]
2014年10月7日
平成26年9月29日、「第109回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の分科会では、前回に続き、事業者団体からのヒアリングが実施されました。 [続きを読む]
2014年9月30日
平成26年9月19日、全国都市会館にて「第80回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。まず、医療保険制度にまつわる最近の動向について厚労省より報告が行われ、先の国会において成立した「医療介護総合確保促進法」にもとづく地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の確認が行われました。 [続きを読む]
2014年9月20日
平成26年9月18日、「第1回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。本検討会は、平成27年4月から各都道府県において「地域医療構想」が策定されるにあたり、国が都道府県に示す「ガイドライン」を作成することを目的としています。 [続きを読む]
2014年9月19日
平成26年9月10日、「第108回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回から2回にわたり、事業者団体からの平成27年度介護報酬改定への要望のヒアリングが行われる予定です。武久会長は各団体からの要望の陳述に対して、以下のような意見を述べられました。 [続きを読む]
2014年9月12日
平成26年9月8日、「第3回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席しました。本会議は、医療介護総合確保促進法に定める「総合確保方針」を作成し、新たな財政支援制度である「基金」の使途・配分等を検証することを目的としています。 [続きを読む]
2014年9月9日
平成26年9月3日、「第107回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。平成27年度介護報酬改定に向けた検討が進められている分科会の今回の議題は、「介護人材確保対策」と「地域区分」でした。 [続きを読む]
2014年9月4日
平成26年8月29日、「第2回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。本会議は、医療介護総合確保促進法に定める「総合確保方針」の作成および「基金」の使途・配分等の検証をその目的としています。今回の会議では、前回の会議で委員から出された意見を反映した「総合確保方針(素案)」について検討されました。委員による意見交換の中で、武久洋三会長は以下の意見を述べています。 [続きを読む]
2014年8月30日
平成26年8月27日、「第106回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。
分科会では、平成27年度介護報酬改定に向けた議論が進められており、今回は、「通所系サービス」と「訪問系サービス」について検討されました。 [続きを読む]
2014年8月28日
平成26年7月25日、「第1回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。本会議は、6月に交付された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保促進法)を根拠とする会議で、同法に定める「総合確保方針」の作成および「基金」の使途・配分等の検証を主な目的としています。 [続きを読む]
2014年7月26日
平成26年7月24日、全国都市会館にて「第79回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年7月25日
平成26年7月23日、ベルサール半蔵門にて「第104回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは委員である武久洋三会長が出席いたしました。
今回の分科会では、平成27年度介護報酬の改定に向けて「「介護福祉施設サービス」と「特定施設入居者生活介護等」がテーマとなりました(資料は厚労省ホームページ参照)。 [続きを読む]
2014年7月24日
平成26年7月7日、「第78回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は、主に療養の範囲の適正化と出産一時金について盛んな議論が行われました。 [続きを読む]
2014年7月7日
平成26年6月25日、「第103回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは委員である武久洋三会長が出席いたしました。
今回の分科会では、厚生労働省より「区分支給限度基準額」と「ケアマネジメント」について論点が示され(資料は厚労省ホームページ参照)、委員による意見交換が行われました。 [続きを読む]
2014年6月26日
平成26年6月23日、「第77回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の主な議題は「給付の効率化」、「審査支払い機関について」、「経済財政運営と改革の基本方針2014(素案)」の3点です。 [続きを読む]
2014年6月24日
平成26年6月18日、「平成26年度第1回 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催されました。同分科会にはこれまで、武久洋三会長が委員として出席しておりましたが、任期の満了により、今年度からは、池端幸彦副会長が委員として出席いたします。 [続きを読む]
2014年6月19日
平成26年6月11日、全国都市会館にて「第102回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは委員である武久洋三会長の代理(参考人)として清水紘副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年6月12日
平成26年5月28日、「第76回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の部会では、前回に引き続いて「市町村国保」「被用者保険」「高齢者医療制度」について議論が行われました。まず前回の議論の簡単なまとめが行われ、その後、国民健康保険の赤字構造の是正や財政基盤の強化、ならびに高齢者医療費の抑制といった内容を主として各委員から意見が述べられました。 [続きを読む]
2014年5月29日
平成26年5月23日、「第101回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。
前回4月の分科会から、平成27年度介護報酬改定に向けた議論が進められることになり、今回の分科会では、定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護の4つの議題について意見交換が行われました。 [続きを読む]
2014年5月24日
平成26年5月19日、「第75回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年5月20日
平成26年4月28日、「第100回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。
今回の分科会では、平成27年度介護報酬改定に向けた検討スケジュールについて確認された後、各団体の出席委員から意見・要望を述べるフリートーキングに多くの時間が割かれました。その中で、武久洋三会長は、以下の意見を述べています。 [続きを読む]
2014年4月29日
平成26年4月21日、「第74回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年4月22日
平成26年3月27日、「第99回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、厚生労働省より、「平成25年度介護従事者処遇状況調査」および「平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査(平成25年度調査)」の結果について報告され、介護職員処遇改善加算は普及・定着してきている、との評価が示されました。 [続きを読む]
2014年3月28日
平成26年1月20日、「第73回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の会議では、厚労省より平成26年度保険局予算についての主な方針が報告され、医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設、後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置といった内容を推進する旨が述べられました。 [続きを読む]
2014年1月21日
平成26年1月15日、「第98回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、消費税率8%への引き上げに対応するための平成26年度介護報酬改定についての諮問に対する報告がとりまとめられました。 [続きを読む]
2014年1月16日
平成25年12月5日、「第72回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として中川翼副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年12月5日
平成25年11月29日、「第71回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年11月30日
平成25年11月8日、「第70回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年11月9日
平成25年10月23日、「第69回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年10月24日
平成25年10月10日に平成25年度第10回入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。今回の分科会では、8月に報告された中間とりまとめに平成25年度調査に関する件を追加した最終の取りまとめ(案)についての審議が行われました。 [続きを読む]
2013年10月11日
平成25年10月7日、「第68回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の部会の議案は、高額療養費の見直しについてです。高額療養費の所得区分については、8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要」とされ、同21日、低所得者の負担に配慮しつつ70~74歳の医療費自己負担率の見直しと併せて検討することが閣議決定されていたところです。 [続きを読む]
2013年10月8日
平成25年9月30日に平成25年度第9回入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会からは平成25年度調査についての検討が始まりました。平成25年度調査は、平成24年診療報酬改定の効果を検証するために、一定期間を経た上で調査することが必要である項目について実施されたものです。 [続きを読む]
2013年10月1日
平成25年9月11日、「第96回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の「平成24年度調査」最終報告と、「平成25年度調査」案が示されました。平成25年度調査は、平成24年度調査を踏まえた11の調査と、新規に追加予定の2つの調査を合わせ13調査にも及びます。(資料は厚労省ホームページ) [続きを読む]
2013年9月12日
平成25年9月9日、「第67回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年9月10日
平成25年8月21日、「第95回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。 [続きを読む]
2013年8月22日
平成25年8月9日、「第66回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
主な議題としては、前回から引き継いで行われている次期診療報酬改定についての議論、社会保障制度改革国民会議についての報告が行われました。 [続きを読む]
2013年8月10日
平成25年8月8日に今年度第8回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。前回第7回の分科会で提示された「中間とりまとめ(案)」について、委員からの意見と、調査結果に基づいたデータ(数字)の加筆修正が行われたものが、資料として用意されました。
平成26年度診療報酬改定に向けた方向性についての記述概要は、前回と変わるものではありません。 [続きを読む]
2013年8月8日
平成25年8月1日、「第65回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
前回に引き続いて次期診療報酬改定に向けた検討が行われ、各委員から意見が述べられました。 [続きを読む]
2013年8月2日
平成25年7月31日に今年度第7回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。今回の分科会では、調査結果に関するこれまでの議論をもとに、事務局より「中間とりまとめ(案)」が提示されました。
「中間とりまとめ(案)」では、各項目毎に平成26年度診療報酬改定のあり方を示唆する方向性案が示されています。 [続きを読む]
2013年8月1日
平成25年7月25日、グランドアーク半蔵門で「第64回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは、委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年7月26日
平成25年7月17日に今年度第6回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。今回の分科会で、調査結果に関する検討も概ね終了し、次回以降は中間とりまとめに関しての審議に入ります。 [続きを読む]
2013年7月18日
平成25年6月26日に今年度第5回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、医療機関における褥瘡の発生等の状況についての検討が行われました。 [続きを読む]
2013年6月27日
平成25年6月20日に今年度第4回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、診療報酬を簡素化するために、加算をどう考えるかについての検討が行われました。 [続きを読む]
2013年6月21日
平成25年6月13日に今年度第3回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
第3回では、重症度・看護必要度の調査結果と、特殊疾患・障害者施設等の経過措置の状況について審議されました。 [続きを読む]
2013年6月14日
平成25年5月31日、「第94回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会の議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2013年6月1日
平成25年5月30日に今年度第2回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の審議は、亜急性期病床のあり方に議論が絞られました。 [続きを読む]
2013年5月31日
平成25年5月27日、全国都市会館で「第63回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは、委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の議論は、第61回の開催から継続して行われている、社会保障制度改革国民会議の議論に対する指摘や疑義などの意見についての整理が中心となりました。 [続きを読む]
2013年5月28日
平成25年5月16日、厚労省にて「第62回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席されました。
前回の第61回会議に引き続き、今回も社会保障制度改革国民会議から持ち上がった複数の論点について、議論が行われました。 [続きを読む]
2013年5月17日
平成25年5月16日に今年度第1回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
まず、平成24年度に実施された一般病床、療養病床の調査結果について、事務局である厚労省医療課からの説明が行われました。 [続きを読む]
2013年5月17日
厚生労働省は5月10日、社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)を4か月ぶりに開き、政府の「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)で示された事項について検討を開始しました。当会からは武久洋三会長が委員として出席し、国保の保険者を都道府県にすることは賛成しつつも、保険医療機関の指定・取消権限を都道府県に与えることについては、「都道府県によって考え方が違う場合に、基準の公平さが保てない」と反対しました。他の委員からも同様の意見が相次ぎました。 [続きを読む]
2013年5月11日
厚生労働省は3月21日、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(座長=武藤正樹・国際医療福祉総合研究所所長)の第3回会合を開き、当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。同分科会は昨年9月5日以来の開催で、次期診療報酬改定に向け入院医療の具体的な検討をスタートしました。 [続きを読む]
2013年3月24日
厚生労働省は3月8日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、当会から武久洋三会長が委員として出席しました。大森彌・前分科会長(東大名誉教授)の任期終了に伴い、慶大大学院教授の田中滋氏が新分科会長に選出されたほか、分科会長代理に、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏が選ばれました。委員では、「高齢社会をよくする女性の会」理事の木間昭子氏に代わり、同会理事の井上由美子氏(城西国際大教授)が就任しました。 [続きを読む]
2013年3月9日
厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)を開き、当協会からは武久洋三会長が委員として出席しました。同部会で厚労省は、協会けんぽの財政対策や70~74歳の患者負担の取扱いなどに関する「議論の整理(案)」を示し、大筋で了承されました。高齢者医療制度の見直しについては、「引き続き検討する必要があることから、社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえ、当部会においても議論を進めていくべき」としています。 [続きを読む]
2013年1月10日
厚生労働省は12月27日、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」(座長=田中滋・慶大大学院教授)の第7回会合を開催し、当協会からは池端幸彦副会長が出席しました。これまでの議論を踏まえた中間報告書案を了承し、同検討会はいったん終了となりました。今後は、社会保障審議会の介護保険部会などでさらに検討を重ね、「地域ケア会議」や「居宅介護支援事業所の指定権限」などについて早ければ平成26年の法改正を目指すとしています。 [続きを読む]
2012年12月28日
厚生労働省は11月28日、社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)を開催し、当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。主な議題は、(1)協会けんぽの財政対策、(2)健保組合における準備金の見直し、(3)70~74歳の患者負担特例措置、(4)健康保険と労災保険の適用関係の整理──などです(資料は厚労省ホームページ)。 [続きを読む]
2012年11月30日
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)を開催し、当会からは、委員である武久洋三会長の代理として中川翼副会長が参考人として出席しました。議論は、高齢者医療制度の見直しが中心となりましたが、合意には至らず継続審議となりました。ただ、現役並み所得者を除く70~74歳の高齢患者が医療保険で負担する割合を現状の1割から法定通り2割にすることについては賛成意見が多数を占めました。
[続きを読む]
2012年11月19日
厚生労働省は11月7日、社会保障審議会の医療保険部会を開催し、全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援策をめぐる議論をスタートしました。協会けんぽは、①国庫補助割合の引き上げ(現行16.4%から20%へ)、②高齢者医療制度の見直し──を主に要望しましたが、①は合意に至らず、当面は今年度末に期限が切れる支援策について集中的に審議する方針で一致。②については賛成意見が相次ぎましたが、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、「医療問題はすなわち高齢者問題。高齢者医療がどんどん増えるから高齢者医療費を減らすという単純な策ではなく、システム上の問題を議論すべきではないか」と指摘しました。 [続きを読む]
2012年11月8日
厚生労働省は10月10日、「第6回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催し、当協会からは、副会長の池端幸彦先生が出席しました。今回は、厚生労働省幹部の人事異動後、はじめての開催であり、原勝則・新老健局長が冒頭の挨拶の中で、「今後の介護保険制度においては地域包括ケアシステムの見直しが大変重要な課題であると認識しており、ケアマネジメントの機能強化や自立支援に資するケアマネジメントの実現ということからもケアマネジャーの資質の向上は避けて通ることはできない」と述べました。 [続きを読む]
2012年10月10日
厚生労働省は9月5日、診療報酬などを審議する中央社会保険医療協議会(中医協)の調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の第2回会合で、今年度に実施する調査項目案を示し、大筋で了承されました。近く開催される中医協総会で承認を得た後、10月から調査を開始する予定です。 [続きを読む]
2012年9月6日
平成24年8月29日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて、厚生労働省老健局の主管による「第5回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が開催されました。当協会からは、検討会の構成員である副会長の池端幸彦先生が出席しました。 [続きを読む]
2012年8月29日
厚生労働省は8月1日、診療報酬改定などを審議する中央社会保険医療協議会(中医協)の調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合を開催しました。分科会長には、国際医療福祉総合研究所の武藤正樹所長が就任し、厚労省が示した2012、13年度の調査案について議論しました。 [続きを読む]
2012年8月2日
厚生労働省は7月30日、第56回社会保障審議会・医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)を開催しました。主な議題は、▽産科医療補償制度の運営状況、▽医療費適正化計画、▽協会けんぽの財政運営──です(資料は厚労省ホームページ)。 [続きを読む]
2012年7月31日
平成24年5月31日、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて、厚生労働省老健局の主管による「第3回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が開催された。 [続きを読む]
2012年5月31日
平成24年5月17日、全国都市会館にて第90回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席されました。 [続きを読む]
2012年5月17日
平成24年5月11日、厚生労働省において、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」が開催され、当協会からは、副会長の清水紘先生が出席いたしました。清水紘先生は、当協会の介護保険委員会委員長を務めており、介護療養型医療施設が備える医療系介護保険施設としての役割と機能に強い信念を持たれています。
[続きを読む]
2012年5月11日
平成24年5月11日に、第53回社会保障審議会医療保険部会が開催されました。本部会の委員は大学教授、保険者側、医療系団体の代表、市民団体の代表など、22名で構成されています。当会の武久会長も委員として出席致しました。 [続きを読む]
2012年5月11日
平成24年5月9日、東海大学校友会館(東京都千代田区)において、厚生労働省老健局の主管による「第2回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が開催されました。当協会からは、構成員として、常任理事・事務局長の池端幸彦先生が出席されました。 [続きを読む]
2012年5月9日
平成24年4月18日(水)に、厚生労働省において第52回社会保障審議会医療保険部会が開催されました。当会からは、委員として武久洋三会長が出席されました。 [続きを読む]
2012年4月18日
3月28日、東京都港区の航空会館大ホールにて、厚生労働省老健局の主管による「第1回介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が開催されました。当協会からは、常任理事・事務局長の池端幸彦が構成員として就任いたしましたが、今回は都合により、代理人として武久洋三会長が出席されました。 [続きを読む]
2012年3月28日
厚生労働省は1月25日、第88回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、日本慢性期医療協会の武久洋三会長が委員として出席しました。答申に向けた平成24年度介護報酬改定の諮問について議論されるため、会場は満席で数多くの報道関係者も集まっていました。 [続きを読む]
2012年1月25日
厚生労働省は12月5日、第87回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、日本慢性期医療協会の武久洋三会長が同分科会委員として出席しました。 [続きを読む]
2011年12月6日
2012年度の診療報酬改定に向け厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会を開催し、医療提供体制、後発医薬品の使用促進、歯科、調剤、改定に関する意見などについて議論しました。 [続きを読む]
2011年11月30日