TPP参加反対総決起大会開催
平成24年４月18日（水）日本医師会館１階大講堂において、40団体、約800名の参加の下、国民医療推進協議会主催の「TPP参加反対総決起大会」が開催されました。当会からは８名が参加し、常任理事である池端幸彦先生（池端病院 理事長）が登壇いたしました。
総決起大会冒頭の挨拶で、横倉義武日本医師会会長は「TPPへの参加は、医療の市場化を招き、国民だれでも・いつでも・どこでも、良質な医療を受けられる日本の皆保険制度を揺るがす。TPP交渉から、公的保険制度を除外するとの政府の明言がない以上、参加自体に問題提起せざるを得ない」と、TPP参加反対に至った経緯を説明されました。続いて、野中博東京都医師会会長は「昭和36年に国民皆保険制度が制定される以前は、患者の経済状況によって治療が左右されることもあった。医師にとって、経済的な事情で患者を救えないほど辛いことはない」と、国民皆保険の重要性を強調されました。
大会には超党派の議員も多数臨席し、来賓挨拶では、山田正彦衆議院議員(民主党・前農水相)から「米韓FTAにより、韓国では既に医薬品の高騰が懸念されている」ことが指摘され、阿部知子衆議院議員（社民党）は「アジアではこれから、多くの国が少子高齢化に向かう。その時に日本が範たる姿を示すためにも国民皆保険を守らなければならない」との見解を示されました。
また、中川俊男日本医師会副会長は、趣旨説明で、「日本の医療は、国民すべてが経済力を問わず良質な治療を享受する、世界で最も平等かつ公平な医療と評価を得ている。ひるがえって、TPPは究極の規制緩和であり、市場原理の徹底。TPP参加にあたり、①公的給付は将来にわたって確保すること、②混合診療の全面解禁は行わないこと、③営利企業は参画させないこと、を要求しているが、政府からは明確な回答がない。良質な医療と国民皆保険の死守のため、力を結集しなければならない」と、呼びかけられました。
最後に、山崎學日本精神科病院協会会長が「わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くTPP参加に断固反対する」との決議を読みあげ、羽生田俊日本医師会副会長が音頭をとった頑張ろうコールで閉会しました。
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2012年4月18日