第521回中医協総会 出席のご報告
厚生労働省は５月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）総会の第521回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。
厚労省は同日の総会に「答申書附帯意見に関する事項の検討の進め方について(案)」を提示。「別添のとおり、それぞれの検討の場において、令和４年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けて、調査及び必要な検討に入ることとしてはどうか」と提案し、了承された。
別添資料には、答申書附帯意見の事項などについて「主な検討の場」が設定されている。感染対策向上加算、外来感染対策向上加算等については「入院・外来医療等の調査・評価分科会」、オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用については「検証部会」としている。
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「柔軟に対応していただきたい」と診療側
質疑で、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「今後、いろいろ検討していく中においては、必要に応じて追加や修正などができるように、硬直化するのではなくて柔軟に対応していただきたい」と要望した。
城守委員はまた、「令和２年度から新型コロナウイルス感染症が続いているので、この令和４年度診療報酬改定の影響なのか、それともコロナの影響なのか、各々の検討の場においても、その調査等も含めて、その点もしっかりと加味した上で議論をしっかりしていきたいと思うし、そのようなかたちで進めていただきたい」と求めた。
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「分科会にかなり負荷がかかっている」と支払側
支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「検討の場の振り分けについては事務局案で異論はない」としながらも、「従来に比べて分科会にかなり負荷がかかっているように見受けられる」とし、「基本問題小委員会、あるいは総会等と緊密に連携しながら進めたほうがよいのではないか」と指摘した。
コロナの影響については、「城守先生からもコメントがあったが、しっかり検証することも重要かと思うので、今後を見据えた幅広い視点で検討をぜひ進めていただきたい」とコメントした。
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「議論の展開によって柔軟な対応」と井内課長
委員の意見を受け、厚労省保険局医療課の井内努課長は「最終的には総会で決定いただくということについては事務局としてもそう理解している」とした上で、「今回示した『検討の場』で議論をスタートしていただくことが円滑な議論を進める上で必要ではないか」と説明した。
その上で、井内課長は「当然、議論の展開によって柔軟な対応を行うということも必要なのではないかと考えている」とし、「厚労省以外の検討会もたくさんあるので、そういったところでの状況やデータは適時、中医協に示させていただく。個別の内容については適時、各委員とも相談して、中医協で適切な議論が進めていただけるよう資料の提供に努めてまいりたい」述べた。
（取材・執筆＝新井裕充）
2022年5月19日