■ 令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）について
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　審議報告案の２ページ目に「事業者や指定権者の事務負担の軽減・簡素化等にも十分に配慮」ということを盛り込んでいただいたこと、また「処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種」について言及していただいたことに感謝を申し上げる。
　これに関しては、かねてより発言しているように、医療現場に勤務している介護職員が、介護現場の介護職員と差をつけられる理由は何もなく、できれば介護給付費分科会でも話し合うべき内容ではないかと思っている。大変、難しい場所で働いている介護職員がいる。ぜひ、局をまたいで検討していただく場をつくっていただければと思う。
　また、「各事業所の介護職員の配置数に応じて給付額が決まる仕組み」と明記していただいたことについても重ねてお礼を申し上げる。
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■ 令和４年度介護事業経営概況調査の実施案について
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　調査票「６－１」（介護老人福祉施設に対する調査票）を例に挙げて説明していただいたので、この「６－１」について質問と意見を述べたい。
　まず、５ページの「問２」では、経年で建物の状況を調べるということだが、事業所ごとにデータが番号振りで管理されているので、前回の分が出せると伺っている。そうであれば、変化のない床面積については現場で回答する必要はないのではないかと考える。増改築のあったときにのみ上書きをするようなかたちで回答することで現場の手間を省くことはできないかという提案である。
　もう１つは「問４」の収支に関する設問だが、小規模な事業所になればなるほど、この収支科目分けというのが不十分になっている可能性がある。私も現場でそういったことを聞いている。細かく収支分けがされていない所は、それが理由で回答ができないのではないかということも考えられるので、先ほどから意見が出ている回答率を上げる観点からも、収支を分けていないために回答ができないのであれば、「収支分けを細かくしていない」というような項目を１つ前に設けて、それ以降の項目は記入を免除するというようなことでも回答率は上がるのではないかと考える。
　また、その際には、どういった理由で収支科目分けができていないのか、また収支科目を分けるにあたって、何らかの公的な支援が必要かどうかというようなこともご質問いただけるといいのではないか。