日病協「第123回代表者会議」 出席のご報告
平成27年１月23日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第123回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、１月14日までに開催された中医協や第113回診療報酬実務者会議、次期日病協副議長などについて報告、検討が行われました。
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の報告の中で、武久会長は入院資源投入量（中央値）の推移のグラフを示し、「医療資源投入量の減少と増加が繰り返されており、急性期からの経過日数と患者の重症度は単純に反比例するものではない」と発言されました。さらに武久会長は「急性期病院で完治しない患者が慢性期病院へ送られてくる。病態が改善して地域に帰る患者が９割でも、残る１割は重症で、看取りを行う場合もある。慢性期にはDPCがないので、急性期のDPCとは別に議論をするしかない」と話されました。
また、武久会長は病床機能報告制度における地域包括ケア病棟について、「地域の急性期病院として、高度な急性期処置を要しない患者を診る病棟としての役割を担う。たくさんある自称急性期病院を回復期や慢性期へ誘導するのが厚労省の目論見ではないだろうか」と発言されました。
武久会長が「日本の人口が減れば医療従事者の数も減る。EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）から海外の労働力を取り入れることを反対している団体もある。看護基準７：１から10：１に重症度の高い患者が移行していくと、結果として慢性期の患者像が重症化する」と発言されたところ、他の出席委員から看護必要度に変わる新しい尺度が必要ではないかという意見があり、日病協として今後も検討していくこととなりました。
社会保障審議会医療保険部会については、武久会長から報告が行われました。紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入について、まずは特定機能病院と500床以上の病院を受診する際に、おおむね5,000円で制度化される見通しであることや、入院時食事療養費等の見直しがなされることが報告されました。また、医療費適正化計画については、「平均在院日数や診療報酬の改定、地域医療構想から当然適正化されることになるだろう」と話されました。
診療報酬実務者会議の報告は猪口雄二氏（診療報酬実務者会議委員長）からなされました。その後、石黒直樹氏（国立大学附属病院長会議常置委員会委員）から国立大学附属病院における増税による影響状況について、増税による持ち出しが多額のため、診療機器への投資が困難な状況であることが報告されました。
日病協が行った医療機関における消費税に関する調査結果については、2月に公表が予定されています。
最後に加納繁照氏（代表者会議議長）から、次期代表者会議の副議長について、日本社会医療法人協会から副会長の神野正博氏が候補者として推薦されたことが報告されました。代表者会議では神野氏の副議長就任を全会一致で承認しました。
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2015年1月24日