日病協「第118回代表者会議」 出席のご報告

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日病協「第118回代表者会議」 出席のご報告

 平成26年8月22日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第118回代表者会議」が開催されました。会議には11病院団体から計18名が出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
 
 会議では、7月30日までに開催された中医協や医療介護総合確保推進会議、第108回診療報酬実務者会議、日病協への加盟要望などについて、報告・検討が行われました。
 
 中医協については、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査について、調査票案のほか、調査のスケジュールや調査が完全に匿名で行われることなどが報告されました。
 
 DPC評価分科会の報告の後、武久会長が「DPCの病院では、7対1入院基本料の出来高は全て提出するようになっている。DPCⅢ群の病院から、地域包括ケア病棟を算定する病院もあるのではないか。DPCには慢性期医療についての項目の追加も必要となる」と発言したところ、「指摘を含め、CCPマトリックスの導入が検討される等、次回の改定に向けた何らかの意図があるようだ」と加納繁照氏(代表者会議議長)から返答がありました。
 これに対し武久会長は、「療養病床は包括で、レセプトは出ない。地域包括ケア病棟も包括である。提出の義務がない以上、これらの病院ではレセプトを出す習慣がつかない」と発言しました。
 
 医療介護総合確保推進会議については、参加者の意見交換に終始したことが報告されました。活動の基本方針などについては第2回以降の会議で審議されます。同会議に出席した武久会長は、「会議で何をするか具体的になっていないようだ」と感想を述べられました。
 
 第108回診療報酬実務者会議については、猪口雄二氏(診療報酬実務者会議委員長)より報告がなされました。看護必要度が実際の現場の実態を反映していない可能性から、DPCデータを用いた看護量予測モデルについて研究が開始されていることが報告されました。
 武久会長が、「血圧や尿量の測定など、処置の容易な作業が看護必要度から抜けたと理解してる」と発言されたところ、「残った項目から看護必要度を引き上げる動きが起きていないかが懸念されている」との発言がありました。DPCデータを基にした看護量予測モデルについては引き続き議論がなされます。
 
 次に、日病協が実施している「医療機関における消費税に関する調査」の報告がなされました。調査は8月中に実施され、9月から集計を開始する予定です。
 中川副会長が、四病協名義で調査依頼が届いているのはなぜかと尋ねたところ、同様の調査が四病協でも行われており、四病協から抽出された客体には四病協名義で調査依頼が発送されていると回答がありました。
 
 日病協への新規加入の要望書が、日本社会医療法人協議会から提出されました。日本社会医療法人協議会(日社協)は社会医療法人の健全な発展を図り、国民医療の向上を図るために活動している団体で、正会員187名(社会医療法人の会員)と準会員85名(社会医療法人を目指す特定医療法人などの会員)から構成されています。
 審議の結果、日社協の日病協への加入が認められました。代表理事(会長)には西澤寛俊氏が就かれていますが、西澤氏は全日本病院協会会長として代表者会議に出席しているため、日社協からは西澤氏以外の代表者が日病協に出席することになります。
 

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