日病協「第132回診療報酬実務者会議」 出席のご報告
平成28年８月17日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第132回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は12団体23名で、当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
会議のはじめに原澤茂先生（診療報酬実務者会議委員長）より、７月の第141回日病協代表者会議の報告が行われ、その後、中医協の定例報告が中医協委員の万代恭嗣先生から行われました。
中医協報告では主に費用対効果評価専門部会で問題となっている、特定の高額な薬剤への保険収載について、特定の薬剤を対象に、次期改定までに再算定を行って特例の期中改定を行なうか、次期改定までの間はガイドラインを設けて対応するか、という薬価制度の議論について各委員から意見が出ました。
委員からは、特定の薬剤が予想より売れたからといって急遽、制約を設けるのはアンフェアで製薬会社が新薬を開発するモチベーションを下げるのではないかという意見と、今回の問題になった薬剤については平成28年度薬価改定の算定後に適応患者が拡大し販売量が増えたという、製薬会社が薬価の保険適用の制度の穴をついた面もあり、制約を設ける必要があるのではという意見が出ました。
この問題について、当会の池端副会長は「問題となっている製薬会社が、今回の議論についてアンフェアであると訴えたのか」と質問しました。委員から、むしろ適応患者の拡大で製薬会社の販売量が大きくアップしたことが今回の薬価制度の問題となっているため、薬価の保険適用額を下げても致し方ないという反応が製薬会社側から出ているという回答があったのに対し、「製薬会社が制度の盲点を突いて利益を貪ろうとする思惑が透けて見えるので、制約を設けた方がいいと思う」と発言されました。
続いて委員長の原澤先生より一般病棟７対１入院基本料の動向調査の経過報告が行われ、最後に日本医療法人協会副会長の太田圭洋先生（診療報酬実務者会議副委員長）より、日本医療法人協会が機能評価係数Ⅱの「救急医療指数」と「重症度指数」の相関について調査した結果が報告されました。
次回の診療報酬実務者会議は平成28年９月21日(水)に行なわれる予定です。
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2016年8月18日