【池端副会長の発言要旨】
　皆さんのご意見を踏まえた上で意見を述べたい。まず冒頭で長島委員がおっしゃったことについては私も同感である。全て賛成させていただく。　　
　その上で、資料「総－８－４」の４ページ（オンライン資格確認のメリット）について述べる。１号側、２号側からオンライン資格確認のメリットについて意見があった。資料にあるとおり、患者側、医療機関・薬局側、保険者側、そして行政側等々にもメリットがある。
　ただ、患者代表の方々が「なかなかそのメリットを感じない」とおっしゃったが、実は医療機関も同じである。メリットを感じるという意見もあるが、医療機関側もまだメリットを十分に感じていない。なぜか。
　普及が遅れているからである。多くの委員が賛成しているように、オンライン資格確認は医療ＤＸの基盤である。この一丁目一番地の基盤整備において、オンライン資格確認の普及率が全てだと思う。普及率が少なくとも８割、９割まで上がっていくことによって、患者側も医療機関側も保険者側もそれぞれが大きなメリットを感じ、そして、さらにいろいろなデータを入れ込むことによって広がっていく。　
　したがって、現時点ではオンライン資格確認の普及率をいかに上げるが非常に重要な命題であり、それは待ったなしではないだろうか。10月から始めるのは時期尚早との意見もあったが、来年４月の原則義務化まで半年間も遅らせることにどれだけのメリットがあるのか、私は非常に疑問に感じる。
　どちらが先か、鶏が先か卵が先かではなくて、いかに基盤を整備するか。患者さんの普及も医療機関側の普及も同時にやる体制が必要であると思う。そのために今回、補助金や診療報酬の見直しが提案されているのだと思う。
　資料「総－８－３」（医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し）にあるように、まず補助金を大きく見直していただいた。病院の持ち出しが多いことが統計的に出ているので、そこをきちんと把握して上限を上げていただいたことに対し、病院代表として感謝を申し上げたい。特に中小病院は非常に困っている面があるので、一定の普及に大きく貢献していくのではないか。　
　では、診療報酬でどのように普及を進めていくか。眞鍋課長からご説明があった。これまでの「電子的保健医療情報活用加算」から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に変わる。まずは普及率を上げるために整備体制をつくる。そのための加算である。患者さんにとっても利用するメリットがある。少しでも点数が下がる、負担が減ることのメリットをまず感じていただこうという立て付けである。診療側としても賛成したい。　
　療担規則については、先ほど長島委員がおっしゃった。私は、原則義務化を療担規則に入れることに反対するものではないが、前回の総会で申し上げたように療担規則というのは医療機関にとって相当重い法律である。法律違反は即、営業停止になるということを考えなければいけないことになるので慎重な対応をしていただきたい。
　義務化の例外規定についても意見があった。現在、１人診療所が非常に高齢化している。紙レセプトしかないところに、いきなりオンライン資格確認システムを全て普及するようにというのは非常に難しいところがあるので、まずここを外すことに対しては、ご理解いただきたいと思う。やがて普及率が上がってくれば、さらにその方々にも普及していただく方策がいろいろ見えてくると思うので、そういう意味で、ご理解をいただきたい。
　オンライン資格確認が医療ＤＸの基盤となる。この基盤整備のために１日でも早く普及させる。そのために診療側も患者側も保険者側も行政側も皆さんが痛み分けして、ちょっと我慢して、メリットはあまり感じないかもしれないが我慢して普及していこう。そのために一刻を争うので、この10月から始めることに対して私は賛成したい。まず始めることだ。そして続けること。続けることによって、どんどん普及して、一定の線、例えば５割を超えれば一気に進む。大きく普及させて100％普及を目指すとき、５割という線を超えれば一気に増えていくことはよく経験する。まずそこまでもっていくことをみんなで頑張っていきたい。そんな気がしているので意見として述べた。よろしくお願いしたい。