身体拘束廃止をデザインする ── 定例会見で橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8月22日の定例記者会見で、身体拘束に関する見解を示した。橋本会長は、身体拘束ゼロ作戦の推進が2000年から取り組まれてきたものの、医療分野においては十分に実現されていない現状を指摘し、「今こそ、身体拘束ゼロ作戦を」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2024年8月23日
会長メッセージ
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8月22日の定例記者会見で、身体拘束に関する見解を示した。橋本会長は、身体拘束ゼロ作戦の推進が2000年から取り組まれてきたものの、医療分野においては十分に実現されていない現状を指摘し、「今こそ、身体拘束ゼロ作戦を」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2024年8月23日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は7月18日の定例記者会見で、「訪問リハビリをデザインする ~強化型訪問リハビリテーションの創設~」というテーマで見解を示した。橋本会長は、現行の訪問リハの課題として、リハビリ提供量の不足や評価指標の不統一を挙げ、対応策として「強化型訪問リハビリ」の導入を提案した。 [続きを読む]
2024年7月19日
介護保険の利用者に関する情報などを共有する「介護情報基盤」の令和8年4月施行に向けて議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「薬の内容やADL、既往歴などの情報を医療機関も見られるといい」と指摘し、「医療DXとの連携も図っていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2024年7月9日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は6月26日、第49回通常総会記念講演で「慢性期医療の構造改革 〜持続可能なシステムへの転換〜」と題して見解を示した。会長2期目の目標として、療養病棟の機能の明確化を挙げ、「慢性期治療病棟」の確立に向けて意欲を示した。 [続きを読む]
2024年6月27日
日本慢性期医療協会は6月26日、第49回通常総会を開催した。全会一致で会長に再任された橋本康子会長は「私たち慢性期医療に携わる者の努力が日本の医療に大きく寄与していることを可視化して、一般の人たちに広く伝える必要がある」と述べ、データの収集・分析に意欲を示した。 [続きを読む]
2024年6月27日
令和6年度診療報酬改定の内容を踏まえ、日本慢性期医療協会は4月11日の定例記者会見で療養病床における中心静脈栄養の離脱化を中心に見解を示した。橋本康子会長が「療養病床での経口摂取をどう進めるか? 〜アウトカム評価の促進〜」と題して説明した。 [続きを読む]
2024年4月12日
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(仮称)の設置が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「ケアマネジメントを行う際の問題点を具体的に洗い出し、検討会で議論していただきたい」との見解を示した。 [続きを読む]
2024年3月29日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は3月14日の定例記者会見で「回復期リハビリテーション病棟 冬の時代にどう立ち向かうか?」と題して、令和6年度診療報酬改定による影響について見解を示した。 [続きを読む]
2024年3月15日
当会の橋本康子会長は2月8日の定例記者会見で、令和6年度診療報酬改定に関する「個別改定項目」(いわゆる短冊)について現時点の見解を示し、急性期でのリハ・ケア・栄養体制の充実などを評価した。 [続きを読む]
2024年2月9日
地域医療介護総合確保基金の執行状況などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「人口減少が進み、介護職員などは地方のほうが集まらない厳しい状況」と伝え、今後に向けて「都会と地方の軽重を考えてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2024年1月18日
高齢者虐待に関する調査結果が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「医療施設等ではどのような実態か知りたい」と指摘した上で、「虐待に関して、防止に役立てるため、場所、時間帯、職種、内容等を詳しく分析していく必要がある」との見解を示した。 [続きを読む]
2024年1月18日
令和6年度の同時改定に向け、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は1月11日、当会の役員らを前に抱負を語った。橋本会長は能登半島地震を踏まえ、患者を迅速に受け入れる体制の整備や認知症への対応を強化する必要性を改めて強調。今改定をめぐる議論に触れながら「医療と介護の垣根が低くなった。みんなで取り組める気運が高まっている」と期待を込めた。 [続きを読む]
2024年1月12日
当会は1月11日の定例記者会見で、能登半島地震に伴う被災への対応策や現地の状況などを伝えた。会見で橋本康子会長は「被災地の患者を広域で受け入れられる体制を日慢協として整える」とし、池端幸彦副会長は「地域包括ケア病棟や療養病床で2次的に受け入れるよう搬送の準備を進めている」と述べた。 [続きを読む]
2024年1月12日
明けましておめでとうございます。
私が日本慢性期医療協会会長を拝命して、今年で1年半になります。
日慢協のコンセプトは前会長の武久洋三先生の掲げた「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」であり、私もそのコンセプトを継承してきました。そして、そこに「今こそ寝たきりゼロ作戦を!」を付け加えました。 [続きを読む]
2024年1月1日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12月14日の定例記者会見で「医療介護の人材確保をどうするか?」と題して見解を述べ、調査結果などを踏まえ「人材紹介手数料が経営を圧迫している」と指摘した。行政などと連携した取り組みの必要性を訴え、「ハローワークに医療介護専門部署の設置を望む」と求めた。 [続きを読む]
2023年12月15日
総合事業の充実に向けた中間整理が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「とても多岐にわたる素晴らしい試み」と評価しながらも、「医療・介護運営者にとっては、あまりピンとこない。失礼ながら広まっていない」との認識を示し、「周知・広報活動など国民の皆さんにわかりやすく示す必要がある」と今後に期待を込めた。 [続きを読む]
2023年12月8日
住まいの確保に困っている高齢者の支援策などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「箱物だけではない」と指摘した上で、外出によってADLが向上するケースなどを挙げながら「周りの環境も一緒に考えるべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2023年11月7日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は9月14日の定例記者会見で「寝たきりを減らすリハビリチームの創設を」と題して見解を述べ、急性期病院で介護福祉士が果たす役割や総合診療医を中心とした「寝たきり防止チーム」の必要性などを語った。 [続きを読む]
2023年9月15日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は7月20日の定例記者会見で、「要介護度の軽減を達成するための新しいアプローチが必要である」と提案した。橋本会長は「改善可能な人に積極的なリハビリを提供し、アウトカムを評価することで要介護度の軽減や寝たきり防止が可能になる」と訴えた。 [続きを読む]
2023年7月21日
日本慢性期医療協会は6月28日、「第48回通常総会記念講演」を開催し、橋本康子会長が「慢性期医療の使命と役割」と題して見解を述べた。寝たきり防止に向け、情報連携やアウトカム評価の必要性などを訴えた。 [続きを読む]
2023年6月29日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は5月18日の記者会見で、「病院給食に栄養はあるか?」と題して見解を述べた。寝たきりにつながる低栄養や体重減少などを防ぐために魅力ある病院食を提供する必要性を強調し、阻害要因となっている食事療養費について「増額が必要」と訴えた。 [続きを読む]
2023年5月19日
介護文書の負担軽減に関する会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は押印の見直しによる簡素化に触れながら、「現場の事業所に勘違いがある。利用者との契約に必要なサインも不要と思われている」と指摘し、明確化して現場に周知すべきと提案した。 [続きを読む]
2023年4月18日
退院後に実施する訪問リハビリテーションについて日本慢性期医療協会の橋本康子会長は4月13日の定例会見で「通院が困難な人という縛りがある」と指摘し、入院中や外来でのリハビリと比べて手薄になっている現状を説明。寝たきり防止に向けて「早期集中型訪問リハビリ」を推進すべきと提案した。 [続きを読む]
2023年4月14日
寝たきり防止に向け、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は3月16日の定例会見で「リハビリ介護」という考え方を提唱した。食事や排泄などの機会を利用して介護福祉士によるリハビリを進め、早期のADL改善を目指す。診療報酬上の評価も提案した。 [続きを読む]
2023年3月17日
来年4月からスタートする第9期介護保険事業計画の基本指針案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「私たちの目指すところは重介護が必要となる寝たきり高齢者を少しでも減らすこと」と強調した上で、「介護・福祉施設、在宅でのリハビリテーションの推進も盛り込んでいただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2023年2月28日
厚生労働省は2月16日の会合で、「入退院から介護サービスの利用までを含めた総合的なケアマネジメントの推進を目指す必要がある」との考えを示した。当会の武久洋三名誉会長は「医療・介護のマネジャーである『メディカルケアマネジャー』が医療・介護サービスを適切に選べるようにすべき」とコメントした。 [続きを読む]
2023年2月17日
日本慢性期医療協会は2月9日の定例記者会見で、「個室環境を整備する仕組み(案)」を発表した。橋本康子会長は会見で「個室は感染症等に強く、療養環境を高める」とし、個室化の促進に向けて現行の基準緩和などを求めた。 [続きを読む]
2023年2月10日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は1月12日、新会長に就任して初となる「令和5年新年会」であいさつし、来年度のトリプル改定に向け、「私たち慢性期医療がどのような取り組みをしているかを目に見えるかたちで示すことを今年の目標にしたい」と抱負を語った。 [続きを読む]
2023年1月13日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は1月12日の定例記者会見で、療養病床について現行の医療区分からアウトカムを重視した評価に見直すための調査や研究を進めていく意向を表明した。 [続きを読む]
2023年1月13日
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
私は昨年の6月総会で、日本慢性期医療協会会長を拝命いたしました。
まだまだ未熟ではありますが、精一杯取り組もうと思っています。 [続きを読む]
2023年1月1日
介護保険制度の見直しに向けた意見書をまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「皆さんの意見を丁寧に反映している」と評価した。厚労省老健局の大西証史局長は「来年も検討を深めてまいりたい」とあいさつした。 [続きを読む]
2022年12月20日
医療・介護関係者が「ポスト2025年の姿」をめぐり議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「かかりつけ医と地域の中小病院、介護施設等がネットワークを組まなければいけない」とし、「それをコーディネートするメディカルケアマネジャー(医療介護支援専門員)が必要だ」と提案した。 [続きを読む]
2022年12月17日
当会は12月8日、令和4年最後となる定例記者会見を開き、包括化の流れを踏まえたリハビリテーションの評価について見解を示した。会見で橋本康子会長は看護師や介護士らチームで取り組むリハビリの現状を説明し、「投入資源量に応じた点数制度」などを提言した。 [続きを読む]
2022年12月9日
介護保険制度の見直しに関する意見案が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は介護DXの推進について「医療と介護で評価方法が違うのは致命的」と指摘し、「評価方法を医療・介護で統一することが必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2022年12月6日
「給付と負担」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は「多床室の室料負担」と「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」について意見を述べた。 [続きを読む]
2022年11月29日
介護保険制度の見直しに向けた議論が進んでいる厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は認知症施策の推進について見解を述べた。 [続きを読む]
2022年11月25日
介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は住まいと生活の一体的な支援について「介護分野以外の施策」について質問した。厚労省の担当者は「住まい支援システム構築に関する調査研究事業」の概要を説明した。 [続きを読む]
2022年11月15日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11月9日、在宅医療政治連盟と共催したオンラインLIVEイベントで基調講演し、継続的な訪問リハビリなどで大幅に機能が回復した症例などを紹介。「在宅でできることは在宅で、病院でしかできないことを病院で」と提唱した。 [続きを読む]
2022年11月10日
医療と介護の連携など今後の医療提供体制を考えようと当会は11月9日、在宅医療政治連盟と共同で「オンラインLIVEイベント」を開催し、100人を超える医師らが視聴した。イベントでは、橋本康子会長が「医療・介護のシームレスな連携」をテーマに基調講演したほか、丸川珠代参院議員との対談もあった。 [続きを読む]
2022年11月10日
介護保険制度の見直しに向けて「給付と負担」をテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、多床室の室料負担やケアマネジメントに関する給付、軽度者への生活援助サービスなどの論点について見解を述べた。 [続きを読む]
2022年11月1日
介護文書の負担軽減に向けた報告書を取りまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は会員病院の声を伝え、電子申請・届出システムの内容やスケジュールについて現場への周知を求めたほか、必須項目について「入力しなければ次に進めないようにしてほしい」と提案した。 [続きを読む]
2022年10月28日
介護人材の確保策などが議論になった厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「他の業界との協業をしなければ成り立たない現状がある。介護業界の中だけでやりくりするのは限界」と述べた。 [続きを読む]
2022年10月18日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は10月13日の定例記者会見で「寝たきり防止は私たち医療者の問題でもある。寝たきりを防止する方策を考えていかなければならない」と強調し、11月に開催する学会テーマ「コミュニケーション・ファースト」について説明した。 [続きを読む]
2022年10月14日
医療計画や介護保険事業計画の総合的な方針を検討する会議で、日本慢性期医療協会の武久名誉会長は「医療の現場に介護やリハビリの人をあらかじめ配置することによって要介護者が生まれるのを減らしていくという根本的なことを皆さんで一回、考えてみてくれないだろうか」と訴えた。 [続きを読む]
2022年10月1日
介護分野の文書の標準化やICT化に関する最終報告に向けて議論した厚生労働の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長はこれまでの検討を振り返り「賞賛に値する」と評価した上で、「薬局やクリニックとの連携も必要」と指摘した。野口晴子委員長は「医療と介護の連携は非常に重要な指摘」とコメントした。 [続きを読む]
2022年9月30日
高齢者の虐待防止措置などがテーマになった厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、サービス付き高齢者向け住宅やシェアハウスについて虐待防止措置に該当する規定がないことに対し、「何らかの法的な規定も必要ではないか」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月27日
「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」について2度目の議論となった9月12日の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「アウトカム指標の強化」について質問した。日本医師会の委員も議論に加わり、厚労省の担当者は「アウトカムにつながる、そのもう少し手前の中間的なものも含めて考えていく必要がある」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年9月13日
日本慢性期医療協会は9月8日の定例記者会見で「基準リハビリ」「基準介護」の制度化を改めて提言した。橋本康子会長は「病棟内にスタッフを配置し、手厚いケアとリハビリを行うことにより要介護者を減らし、医療費・介護費の削減につなげるべき」と述べた。 [続きを読む]
2022年9月9日
介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は人材不足の解消策として他業種の積極的な活用を提案したほか、個室ユニット化の推進について「具体的なマネジメントなども議論していく必要がある」と指摘した。 [続きを読む]
2022年8月26日
2040年に向けた医療・介護政策の方向性を議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三名誉会長は「急性期病院から要介護者がたくさん紹介されてくる」と伝えた上で、「急性期の病棟に介護職員やリハビリ職員を必置にして、要介護者を減らすような予防的な措置が重要」と述べた。 [続きを読む]
2022年7月30日
介護人材の確保策などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「介護助手という名称では混乱を招くのではないだろうか」と指摘し、報酬上の対応などを尋ねた。厚労省の担当者は「外部への業務委託を介護助手と同じ扱いにすることは現時点では考えていない」と答えた。 [続きを読む]
2022年7月26日
日本慢性期医療協会は7月21日、新体制になって最初の定例記者会見を開いた。橋本康子会長が「なぜ総合診療医が必要なのか?」というテーマで見解を述べた後、新役員らが今後の抱負を語った。 [続きを読む]
2022年7月22日
介護分野のICT化などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は介護職の高齢化や人材不足などが加速している現状を指摘した上で、「地方の介護事業者などが置き去りにされないようなシステムをつくっていただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2022年7月22日
日本慢性期医療協会は6月30日、第47回通常総会後に「武久洋三先生会長御退任記念講演会」を開催した。「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」というタイトルで、約1時間にわたり今後の慢性期医療の在り方を説いた。 [続きを読む]
2022年7月1日
日本慢性期医療協会の新会長に就任された橋本康子先生に今後の課題や取り組みなどをお聞きしました。橋本会長は、武久洋三前会長の提言を継承するとともに、「慢性期医療の質向上」「医療・介護・福祉のシームレス化」の二本柱を強調。「現場の声を発信して医療の質を上げていく取り組みを進めることは日慢協の文化。それは今後も大事にしていかなければいけない」と語りました。 [続きを読む]
2022年7月1日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月19日、会長職として最後の定例記者会見に臨み、「療養病床の終焉がすぐそこに近づいてきた。いまや療養病床の実態は『療養』ではなく『慢性期重症治療病床』となっている」とし、「療養病床の名前を実態に即したものに直ちに変えるべき」と述べた。 [続きを読む]
2022年5月20日
病院に勤務する介護福祉士が担う業務には専門性のある内容も含まれているため、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「介護の業務内容によって3つの職種に分けてはどうか」と提案し、「介護ケアの国家資格取得者である介護福祉士を急性期病棟にも配置すべき」との考えを示した。 [続きを読む]
2022年4月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月10日の定例記者会見で、「高齢コロナ患者の治療は適切か」をテーマに見解を述べた。武久会長は、急性期病院のコロナ専用病床で低栄養や脱水などで死亡するケースが多く見られるとの認識を示し、慢性期や回復期病院への早期転院を呼び掛けた。 [続きを読む]
2022年3月11日
令和4年度の診療報酬改定案が2月9日に答申された翌日、当会は定例記者会見で「2022年度診療報酬改定に対する日本慢性期医療協会のスタンス」を発表した。会見で武久洋三会長は「高度急性期をより高く評価する今回の改定を支持する」と評価しながらも、「療養病床を出自とした地域包括ケア病棟に対する非常に厳しい決定」との見方を示した。 [続きを読む]
2022年2月11日
「軽症・中等症の高齢患者が三次救急に押し寄せたら、緊急処置が必要な患者にきちんと対応できない」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は1月13日の定例会見でこのように述べ、「救急患者を2つに大きく分けてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2022年1月14日
コロナに始まり、コロナに明け暮れた2021年が終わり、新しく始まる2022年はまた新たなオミクロン旋風に悩まされる恐れがあります。 [続きを読む]
2022年1月1日
日本慢性期医療協会は12月9日、令和3年最後の定例記者会見を開き、「令和4年度の診療報酬改定について 日本慢性期医療協会のスタンス」を示した。会見で武久会長は「急性期病棟は重症で、慢性期病棟は軽症という概念は大きく崩れている」との認識を示し、「重症度、医療・看護必要度を廃止して、急性期だけでなく慢性期にも共通する重症度評価を導入してはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2021年12月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月11日の定例記者会見で、「療養病床の制度を廃止しませんか!」と題して見解を述べた。武久会長は、現在の療養病床は「慢性期重症治療病床」であるとし、「超重症患者治療加算」を新設すべきと提案した。 [続きを読む]
2021年11月12日
日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は10月13日、同協会の会員病院などを対象に実施した調査結果を発表し、「介護医療院は人気の高い施設」との認識を示した。介護医療院の開設には63.7%が「良かった」と回答した。鈴木会長は「介護医療院の創設は好意的に受け止められている」と評価した。 [続きを読む]
2021年10月14日
消費税財源を活用した基金の配分状況などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「地域格差が非常に出ている」と指摘し、「県が恣意的に好きなように使える状況にあるのではないか」と懸念した。使われていない基金の残額については「余らせるように指導でもしているのだろうか」と疑問を呈した。 [続きを読む]
2021年10月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月9日の定例記者会見で、療養病棟の死亡退院率に関する見解を示すとともに緊急調査の結果を公表し、「死亡率だけを見て、病院のあり方を議論することはできない」と反論した。 [続きを読む]
2021年9月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月15日の定例会見で「リハビリテーションの診療報酬を包括性にしませんか」と提案した。武久会長は、リハビリの診療報酬が複雑であることや包括化の流れが進んでいる状況などを説明し、「疾患による差をなくし、全てを包括したほうがよい」と述べた。 [続きを読む]
2021年7月16日
医療と介護の連携や一体化が求められるなか、食事やトイレ、着替えなど日常生活に必要な動作を判断する基準が病院や介護施設などで異なっている。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月24日の定例会見で「FIMからBIに変えてはどうか」と基準の統一化を提案。「誰もが分かりやすいリハビリシステムにしていこう」と呼び掛けた。 [続きを読む]
2021年6月25日
医療崩壊の危機に瀕した大阪で病床確保などに取り組んだ日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は5月20日の定例記者会見で、大阪での病床確保策を報道関係者に伝え、「重症病床から早めに後方支援病床で受け入れることで重症病床をスムーズに回転させる。これが私たち慢性期医療関係者にできること」と述べた。 [続きを読む]
2021年5月21日
高齢者など複数の疾患を抱えた患者への総合診療能力を高めるため、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月8日、「医師の卒後臨床研修制度を抜本的に見直すべき」との考えを示し、総合診療機能を学ぶ4年間の研修後に専門医研修に進むべきだと提案した。 [続きを読む]
2021年4月9日
日本慢性期医療協会は3月11日の定例記者会見で「今回の介護報酬改定の大枠」を示し、自立支援の促進やリハビリ、介護医療院など10項目を挙げた。会見で武久洋三会長は「介護分野に医療的な視点・要素がどんどん取り入れられている」と評価した。 [続きを読む]
2021年3月12日
日本慢性期医療協会は2月18日の定例記者会見で、介護施設で発生したクラスターによる損失が最大で約3,500万円に上るなどの調査結果を発表した。会見で武久洋三会長は「介護施設に臨時の介護報酬の単位を十分に付けていただき、損失に見合う以上のサポートをいただかないと厳しい状況」と訴えた。 [続きを読む]
2021年2月19日
令和3年度の介護報酬改定案をまとめた1月18日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「効率よく平均的に介護サービスを提供するというバランス感覚が非常に優れている。隅々まで細かなことに配慮していただき、非常に満足している」と評価した。 [続きを読む]
2021年1月19日
日本慢性期医療協会は1月14日、今年最初の定例記者会見を開き、新型コロナウイルス患者の円滑な受け入れに向けて見解を示した。武久洋三会長は「高齢者の治療に熟練した慢性期の多機能病棟がポストコロナの患者を積極的に受け入れ、医療が崩壊しないように協力したい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月15日
令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案をまとめた1月13日の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「自分のグループの通所・訪問サービスに限定して対応するような囲い込み的な業者や施設がある」と指摘した上で、今後の対応について見解を求めた。厚生労働省の担当者は「現状についてのご指摘を踏まえ、一定程度、対応をさせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
令和3年度の介護報酬改定に向けた報告書を大筋でまとめた12月18日の会合で日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、介護サービスの提供に地域格差がある状況などを改めて指摘し、「保険者に一定の権限を与えてサービスを提供できる特別措置」の導入を提案した。厚生労働省の担当者は「被保険者がきちんとサービスを受けられる環境を整えていきたい」と理解を示した。 [続きを読む]
2020年12月19日
令和3年度の介護報酬改定に向けて日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月9日、介護サービスについて「各事業者が適切に選択して介護を行うべき」との認識を示した。グループホームの夜勤職員やユニット定員をめぐり再審議となった運営基準等の改正案は大筋で了承され、パブリックコメントなどの手続きを進める方針でまとまった。 [続きを読む]
2020年12月10日
「今回の老健課の提案は適切ではないか。現場としては支障がない」。令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案について審議した厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長はこのように述べ、厚労省の提案を了承した。しかし、人員基準の緩和などをめぐり強い反対意見もあったため、一部の事項は継続審議となった。 [続きを読む]
2020年12月3日
日本慢性期医療協会は12月1日、定例記者会見を開き、協会内組織である日本介護医療院協会が実施した調査結果を発表した。それによると、「介護医療院の開設は総合的に良かったか」という質問に対して約7割が「良かった」と回答した。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「総合的に見て、かなり好意的に受け止められている」と述べた。 [続きを読む]
2020年12月2日
ケアマネージャー1人あたりの担当件数が増えると介護報酬が減額される「逓減制」について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月26日の会合で「半額になってしまうのはあまりに厳しいので、せめて3分の2ぐらいにしてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月27日
令和3年度の介護報酬改定に向けて大詰めの議論に入った11月16日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「非常に複雑化して難しい。私も現場でたくさんの書類を見て、いちいち思い出しながらやっている状況」と明かした上で、「サービスを効率化してまとめていくお考えはあるか」と尋ねた。厚労省の担当者は「そのとおりだと思う。不断に見直し、分かりやすい報酬体系にしていくべき」と答えた。 [続きを読む]
2020年11月17日
消費税財源を活用して地域の医療・介護体制を充実させるための基金の使い方について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月11日の会合で「国の予算だが自治体に丸投げ」と苦言を呈した上で、「もう少し、現場が肌で感じるような予算の使い方がされればいい」と述べた。 [続きを読む]
2020年11月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「現場は逼塞(ひっそく)しており、大変厳しい」と窮状を伝えた上で、施設の改築などに必要な利益率について厚労省の見解をただした。厚労省の担当者は「何パーセントという数値は有していない」としながらも、「安定的・継続的にサービスを提供していただける報酬を確保していくべき」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年11月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月6日の定例記者会見で「特定看護師が在宅医療や特養、老健など介護保険の分野で活躍しているが、その報酬はゼロである」と指摘した上で、「介護分野における特定看護師の行為に対し、それなりの評価をしていただきたい」と訴えた。 [続きを読む]
2020年11月7日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月5日、令和3年度の介護報酬改定に向けて自立支援や重度化防止の推進がテーマになった厚生労働省の会議で、Barthel Index(BI)について「非常に具体的な基準であり、リハビリ専門職でなくても判断しやすい」と評価した上で、「医療もBarthel Indexに合わせて、認知症は日常生活自立度判定基準を使えばいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2020年11月6日
「介護事故は不可抗力の場合も結構ある。裁判になるとほとんど施設側が負けている」。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて介護施設の安全対策がテーマに挙がった厚生労働省の会議でこのように述べ、「ここは何とか法整備をしていただけたらありがたい」と求めた。 [続きを読む]
2020年10月31日
厚生労働省老健局老人保健課の眞鍋馨課長は10月22日、令和3年度介護報酬改定に向けて訪問リハビリテーションの在り方などが議論になった会議で、訪問リハによるADLの維持について「価値のあるものだ」と述べた。日本慢性期医療協会の武久洋三会長の質問に対する答弁。 [続きを読む]
2020年10月23日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月15日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、特別養護老人ホームなどのショートステイ(生活ショート)が「本入所のための待機目的で利用されている」と指摘した上で、「本来のショートの機能と分けたほうがいい」と提案した。 [続きを読む]
2020年10月16日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、離島や中山間地域の人材不足や小規模事業所の厳しい経営状況などを指摘し、「医療的な行為ができる特定看護師を雇った場合には加算を付けていただけると非常にありがたい」と提案した。 [続きを読む]
2020年10月10日
日本慢性期医療協会は10月8日、定例記者会見をオンライン形式で開催し、令和2年度改定や新型コロナウイルスなどの影響を示した。会見の冒頭で武久洋三会長は、リハビリ開始時期の制限撤廃に触れ、「回復期のリハビリから非常に広範囲になった。いつでも、どのような患者にも適切に短期間で集中したリハビリを提供できるリハビリテーション集中病棟」と評価した。 [続きを読む]
2020年10月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、算定率が低い加算について「いずれも必要な加算に思えるのではないか。利用者にとって非常に良い加算ではないか」と問いかけ、「算定要件の緩和など、いろんな工夫をしていただきたい」と理解を求めた。 [続きを読む]
2020年10月1日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「介護の世界に医療が入り、医療と介護が密接になっている」との認識を示した上で、介護の質の評価方法について「できれば統一する方向でお願いしたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年9月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月4日、令和3年度介護報酬改定に向けて地域包括ケアシステムの推進などを議論した厚生労働省の会議で、過疎地で不足する介護サービスに言及し、「大手の民間事業者が『義を見てせざるは勇無きなり』と考えて、ボランティアとして過疎地に行ってくれないと厳しい」と述べ、過疎地の介護サービスを充実させる方策を提案した。 [続きを読む]
2020年9月5日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月27日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、「どの施設に入っても同じような状態の人は同じようなサービスを受けられる公平性を担保すべき」との考えを示した上で、「介護保険のサービスは入所、通所、訪問の3つに集約される。いろいろな事業体における同一サービスの集約化を考えてはどうか」と提言した。 [続きを読む]
2020年8月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月19日、令和3年度介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で、居宅介護支援事業所の厳しい経営状況などを指摘した上で「この程度でいいと思われているのか」と見解を求めた。厚労省の担当者は「ケアマネジャーがきちんとプランを立て、それに見合ったサービスが提供されることが重要」との考えを示した。 [続きを読む]
2020年8月20日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月3日、令和3年度介護報酬改定に向けて14団体が意見を述べた厚生労働省の会議で「小さな施設が団体をつくって、それぞれの主張を述べ合う時期ではない」との認識を示した上で、「過疎地でも小規模でも効率的に運営できるような体制にしていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年8月4日
日本慢性期医療協会の武久会長は7月20日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「小さな法人が過疎地などで厳しい状況でも維持していかなければいけない」と現状を説明した上で、「介護保険の公平性」について見解を求めた。厚労省老健局の大島一博局長は「過疎地や中山間地におけるサービスの課題というのは、法人格を問わず、今後大きな問題となってくる」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年7月21日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月8日、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会議で「法定人員の決め方に論理性がないと公的介護保険としてはまずいのではないか」と指摘し、「何を基準に、どなたが決めているのか」と質問した。厚労省の担当者は「皆さまで議論して決めていただくルールになっている」と答えた。 [続きを読む]
2020年7月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月25日、令和3年度の介護報酬改定に向けて議論した厚生労働省の会議で、介護関連データの活用について提案した上で「医療と介護が一体となった患者像というものが浮かび上がってくる」との認識を示した。 [続きを読む]
2020年6月26日
日本慢性期医療協会は6月24日、定例記者会見をオンライン形式で開催し、「2020年行動提言」を発表した。武久会長は「人の一生をいかに有意義に過ごして送れるかは、今や急性期医療だけではなく、その後の適切な対応が不可欠な要素となっている。私たちは、国民が全て楽しく健康な老後を過ごせるように努力する」と抱負を語った。 [続きを読む]
2020年6月25日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月1日、令和3年度の介護報酬改定について議論した厚生労働省の会議で、「できるだけ要介護にならないように、要介護の前段階での予防をよく考えていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年6月1日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月16日、令和3年度の介護報酬改定に向けた議論がスタートした厚生労働省の会議で、「要介護者をなるべく減らすという視点に立って、今後どのように取り組んでいくべきか」と問題提起し、「要介護者があまり発生しないように、そして発生しても要介護度が軽くて済むようにするという視点で、この1年間、いろいろな意見を戦わせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2020年3月17日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は3月13日の定例記者会見で、ダイヤモンド・プリンセス(DP)号から最初に下船した約70人の診療や投薬、相談などに1週間、泊まり込みで対応したことを報告した。橋本副会長は「感染防止のほか、身体的・精神的な面へのフォローアップも実施し、全員無事に帰宅された」と笑顔で伝えた。 [続きを読む]
2020年3月14日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は2月13日の定例記者会見で、「今回の重症度、医療・看護必要度の『A項目』『B項目』の改定によって大幅に急性期一般入院料1が減って、70%程度になるのではないか。かなり頭脳的な改革であったのではないか」と述べた。 [続きを読む]
2020年2月14日
令和2年1月24日(金)、厚生労働省の「第175回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2020年1月25日
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月9日、2020年の役員合同新年会を開催した。開会のあいさつで、日慢協の武久洋三会長は「アウトカムが良くなったら、ご褒美をどさっとやる。その代わり、90歳で手間がかかる高齢者らの場合には『重症患者手当』を出してはどうか」と提案した。LTAC研究会の上西紀夫会長は、地域の病院同士の連携を進めるため、今年度から新たに「地域病病連携推進機構」(仮)を発足させる予定であると伝えた。 [続きを読む]
2020年1月10日
日本慢性期医療協会は令和2年1月9日、リハビリのアウトカム評価などをテーマに定例記者会見を開き、「基準リハビリテーション」制度の導入を提案した。武久会長は「従来のようなリハビリ療法士と患者の個別リハビリだけでなく、看護職員や介護職員とともに個別や集団リハビリなど、病院独自のリハビリ提供体制をつくることが可能」と説明した。 [続きを読む]
2020年1月10日
いよいよ2020年です。スパッとキリの良い年ですが、ここ数年、医療介護業界にとって厳しい状況が続いています。厚労省は2020年度診療報酬改定のために中医協や入院医療等の調査・評価分科会が頻回に開催され、大きな論争になっていますが、2021年に予定されている介護報酬改定にむけても、介護保険部会や介護給付費分科会がたびたび開催されています。改定直前でなくても問題が山積みであるということなのでしょう。 [続きを読む]
2020年1月1日
令和元年12月12日(木)、厚生労働省の「第173回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月28日
令和元年12月16日(月)、厚生労働省の「第88回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月17日
令和元年12月12日(木)、厚生労働省の「第173回介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年12月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月28日、次期改定の基本方針などを審議した厚生労働省の会議で、開業医の高齢化や後継者不足などに触れながら「かかりつけ医機能が少し落ちている」との認識を示し、多機能な中小病院と診療所との連携などを進める必要性を指摘した。 [続きを読む]
2019年11月29日
令和元年11月27日(木)、厚生労働省の「第86回介護保険部会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月21日、令和2年度診療報酬改定の基本方針について審議した厚生労働省の会議で、「完全な私費のリハビリ施設が全国であちらこちらに出現している」と問題点を指摘した上で、質の高いリハビリテーションを進める必要性を強調した。 [続きを読む]
2019年11月22日
令和元年11月15日(金)、厚生労働省の「第172回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催されました。当会からは武久洋三会長が委員として出席しました。 [続きを読む]
2019年11月16日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月14日、今後の医療・介護提供体制などをテーマにした厚生労働省の会議で「介護保険は公的な制度であるから公平でなければいけない。どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができるように、今後もそのようなスタンスで介護保険制度を運営していただけるとありがたい」と述べた。 [続きを読む]
2019年11月15日
日本慢性期医療協会(日慢協)の会内組織である日本介護医療院協会は11月14日、日慢協の定例記者会見で、介護医療院に関する調査結果を発表した。それによると、介護医療院を開設して「良かった」との回答が70%で、「悪かった」は0%だった。日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「介護医療院の創設は好意的に受け止められている」と評価した。 [続きを読む]
2019年11月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月6日、基金を活用した再編・統合事例が示された厚生労働省の会議で、「周辺の民間病院が担っている地域急性期まで、公的な高度急性期が全て吸い上げてしまうような運営の仕方は、できればやめてほしい」と苦言を呈した。他の委員からも「地域の民間病院の患者が新しくて綺麗な公的病院にどんどん移る」と影響を懸念する声が出た。 [続きを読む]
2019年11月7日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月31日、令和2年度診療報酬改定の基本方針について議論した厚生労働省の会議で、在宅医療に取り組む開業医の高齢化などを指摘した上で、「地域の多機能な中小病院が夜間の診療を代わりに担当するなど、そういう連携が地域医療の中で必要」と述べ、在宅医療を支える地域の中小病院の役割を強調した。 [続きを読む]
2019年11月1日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月28日、将来に向けた介護サービスの基盤整備などを議論した厚生労働省の会議で「保険料を払っているのにサービスがないのは公的保険として適切か」と疑問を呈した上で、「莫大な利益を上げている民間事業者もある」と指摘し、「利益が出ている所は過疎地に一定程度のサービスを提供することを考えてもいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]
2019年10月29日
日本慢性期医療協会は10月10日の定例記者会見で、「介護老人保健施設の運営状況に関するアンケート集計結果まとめ」を発表した。それによると、在宅復帰率について「50%超」の施設が38.3%と最も多く、入退所前後の訪問指導なども高い数値を示した。こうした結果を受け、調査を担当した日慢協老健委員会の田中志子委員長(医療法人大誠会理事長)は「全ての評価において、老健に求められる役割を担うべく、それぞれの施設が大変頑張っている」と述べた。 [続きを読む]
2019年10月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月27日、2040年を見据えた社会保障制度改革などを議論した厚生労働省の会議で、「高齢者の急増は医療費の拡大にそれほど影響していない」との認識を示した。医療保険制度をめぐる状況については、急性期病院における介護の必要性や重要性を指摘した上で、「介護力を強化した急性期病院等をつくらなければいけない」と提言した。 [続きを読む]
2019年9月28日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月12日の定例記者会見で、「急性期病院に入院されたお年寄りの方は、入院したとたんに尿道留置カテーテルを装着され入院させられているとすれば、結局、寝たきりが増えてしまう。日本慢性期医療協会としては、これをなんとかして予防したいと思っている」と述べ、急性期病院から紹介患者を受け入れている後方病院の新規入院患者の状況などを調査する意向を示した。 [続きを読む]
2019年9月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8月29日、次期介護保険制度の改正に向けた論点などが示された厚生労働省の会議で、「従来の医療の対応の仕方では要介護者が急性期医療の現場で増えてしまう」と懸念し、要介護者を減らす視点も加味すべきと主張した。介護医療院への転換について自治体ごとの対応が異なることも挙げ、医療と介護のさらなる連携を強調した。 [続きを読む]
2019年8月30日
日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は8月8日の定例記者会見で、入院医療に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。重症患者が多く入院する療養病棟で中心静脈栄養や死亡退院が多いことが分科会で問題となったことを踏まえて7月に実施したもので、中心静脈栄養は18.2%、死亡退院は45.4%だった。 [続きを読む]
2019年8月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月26日、介護人材の確保策などを議論した厚生労働省の会議で「要介護者を減らすという視点もある」と問題提起した。武久会長は「要介護者の急増を前提に介護職員の不足を議論しているが、介護人材不足は相対的なものではないか」と指摘。早期リハの実施などを医療側に要請するなど要介護者を減らすための方策も必要な議論であると語った。 [続きを読む]
2019年7月27日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月18日の定例記者会見で、介護医療院への転換について「厚労省老健局の強力な指導が必要だ。全国担当者会議などを開いて周知しないと現場が動いていかない」と述べた。同席した日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は「自治体職員向けのセミナーを開催してほしいという意見も出ている」と説明した。 [続きを読む]
2019年7月19日
日本慢性期医療協会は6月27日、通常総会の後に定例記者会見を開き、終末期の入院医療費について見解を示しました。武久会長は会見で、急性期病院の入院医療費が慢性期病院の倍以上であるとの試算を示した上で、「終末期の患者さんを高度急性期病院や急性期病院に入院させるのは不適切。ただ看取るためだけに高度急性期病院に入院することはふさわしくない」と述べました。 [続きを読む]
2019年6月28日
令和元年6月6日に「第4回介護現場革新会議」が厚生労働省において開催されました。出席は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会と、当日本慢性期医療協会の5団体。当会からは武久会長が出席されました。 [続きを読む]
2019年6月7日
日本慢性期医療協会は5月23日、「生き残る病院を目指そう」をテーマに、令和元年最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、高齢者が増加しているのに今後の受療率は大幅に低下するとのデータを示した上で、「日本の病院の経営状況がどんどん悪化している。今後、非常に恐ろしい状況が想定される」と危惧。過疎地などの医療・介護サービスを維持するため、「1病床500万円程度の補助金を考慮してはどうか」と改めて主張しました。 [続きを読む]
2019年5月24日
日本慢性期医療協会は4月11日、「リハビリテーションはどうなる ─ 早急な対応が必要か ─」をテーマに今年度最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、維持期リハビリの医療保険から介護保険への移行について説明した上で、脳血管障害の2,450円が1,470円に減額される場合などを挙げ、「維持期リハの減算選択をすると、なかなかペイしない」との認識を表明。採算を合わせるために自費のリハビリが実施されていることに言及し、「ちょっとグレーなところがある」と指摘しました。 [続きを読む]
2019年4月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月10日、平成30年度介護報酬改定の影響調査の結果などが示された厚生労働省の会議で、各調査について「それぞれ違う方が各研究事業の委員長を務められておられるので、どの調査でも共通しているような質問に対して、施設側は調査毎に全部答えるというふうになっていて、それぞれで単独に見られているというのが多かったように思う」と指摘しました。 [続きを読む]
2019年4月11日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月20日、介護保険制度の見直しに向けて議論した厚生労働省の会議で、今年4月からスタートした国民健康保険の都道府県単位化に触れながら「介護保険もそろそろ、そのようにしないと、住む場所によって受けることができるサービスの差が非常に大きくなる」と危惧し、「こういった問題点も少し考えていただけたらと思っている」と述べました。 [続きを読む]
2019年3月21日
日本慢性期医療協会は3月14日の定例記者会見で、介護医療院等への転換意向に関するアンケート調査の結果を発表しました。それによると、医療療養病床25:1の半分以上が20:1に転換する意向を示しており、武久洋三会長は「病棟のレベルをどんどん上げようという動き」と指摘。「20:1に移行した次の段階としては、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に動いていく」と見通しました。 [続きを読む]
2019年3月15日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
平成31年3月14日に、厚労省老健局の主管による「第3回介護現場革新会議」が開催されました。本会議では、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会、そして当日本慢性期医療協会の5団体により介護現場が抱える課題等に関しての審議が行われました。 [続きを読む]
2019年3月14日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月6日、介護職員の新たな処遇改善加算(新加算)の運用に向けた対応案が示された厚生労働省の会議で、新加算の要件について「老健局は『あいまいでいい』と言っている」との認識を示した上で、「あいまいにしてくれているからこそ、うまくいく」と厚労省案に賛同しました。 [続きを読む]
2019年3月7日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は2月14日の定例記者会見で、介護医療院への転換について「現段階では結構少ない」との認識を示した上で、転換促進に向けて「移行定着支援加算の算定期限を延長してはどうか」と提案しました。また、「一般病床からも介護医療院に早く転換させるべき」との考えを改めて示したほか、介護保険施設の機能の明確化を進める必要性も指摘しました。 [続きを読む]
2019年2月15日
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月10日、2019年の役員合同新年会を開催しました。開会のあいさつで、日慢協の武久洋三会長は「重症患者をきちんと治療している所には、より高い評価をいただいて存在感を示していきたい」と抱負を語りました。LTAC研究会の上西紀夫会長は、急性期病院と慢性期病院がさらに連携していく必要性を強調しました。 [続きを読む]
2019年1月11日
日本慢性期医療協会は1月10日、「今後の日本の医療提供体制」をテーマに、平成31年最初の記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、病床削減や消費税の増税などにより「医療資源は廃墟となる可能性がある」と危惧し、「社会的要因で病床を減少させるときには、1病床500万円程度の補助金を病床の減反、減床政策として考慮していただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2019年1月11日
新年あけましておめでとうございます。
2018年は非常に大変な年でした。医療介護報酬の同時改定が行われたことが最大のインパクトでした。2012年から始まった本格的な日本の医療改革に介護改革が加わって、大変なことになりました。安穏としていた病院経営者がバタバタ慌てだしました。安易にやれそうだと始めた介護ビジネスも、思惑が外れて厳しい結果となっている小さな事業所もあります。 [続きを読む]
2019年1月1日
日本慢性期医療協会は12月13日、「消費税」をテーマに今年最後の定例記者会見を開きました。武久洋三会長は「民間といえども、病院は地域に許可された病床を公的医療保険で運営している『社会的医療資源』であり、医師個人だけのものではない」との考えを示した上で、「病院建築や大型医療機器についてはぜひ消費税の特例を考えていただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年12月14日
平成30年12月11日に、厚生労働省老健局高齢者支援課の主管により「第1回介護現場革新会議」が開催された。委員には、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会、そして当会の5団体からそれぞれ会長と副会長等の2名が委員に就任し、当会からは武久洋三会長と池端幸彦副会長が委員として第1回会議に出席した。 [続きを読む]
2018年12月12日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月6日、「オンライン資格確認等システム」の検討状況などが報告された厚生労働省の会議で、「時代がどんどん変わってきて、すべてのデータが集約されるデータベースの時代になってきた」との認識を示した上で、フレイルの予防や治療の標準化などに向けて「個人の医療に関する情報もデータ化されて明らかになっていく」と今後の展開に期待を込めました。 [続きを読む]
2018年12月7日
月額平均8万円相当の処遇改善が期待される介護職員の勤続年数「10年以上」の考え方について日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月22日、介護人材の更なる処遇改善策について審議した厚生労働省の会議で、「病院の一般病床などに勤務した期間を10年に通算できるか」と質問しました。厚労省の担当者は「その取り扱いについても、ご議論をたまわりたい」と回答しました。 [続きを読む]
2018年11月23日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月14日、今後の社会保障制度の方向性について議論した厚生労働省の会議で、平均寿命と健康寿命の差を縮めるために平均在院日数を短縮させる必要があるとの考えを示した上で、「今、ちょうどフェイズが変わる時。平均在院日数を短くするが1日単価は上げていただいて、元気な高齢者をしっかりと増やしていく」との見解を示しました。 [続きを読む]
2018年11月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月12日、消費税引上げに向けた対応案について議論した厚生労働省の会議で、「国民の健康を守り介護を担えるようにしていただきたい」と述べました。武久会長は、給食や清掃など外部業者への委託費用について「人件費率が非常に高い医療・介護の分野において、人件費には消費税が掛からないと言いながら、実質、非常に大きく掛かっている。関連産業も含めて存亡の危機に瀕する可能性もある」と指摘しました。 [続きを読む]
2018年11月13日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日の定例記者会見で、「一般病床の4.3平米は6年以内に廃止してはどうか」との考えを示しました。武久会長は「終戦から73年。1950年ごろまでは、6畳一間に家族4、5人が寝ていたが、いまやみんな1人1部屋。ところが、病気になって入院したら6人部屋。とても狭い。朝起きて、隣に手を伸ばせば、向こうのベッドの人と握手ができる。いつまでもこれでいくのか」と疑問を呈しました。 [続きを読む]
2018年11月9日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月31日、介護人材の確保策をめぐり議論した厚生労働省の会議で「看護師さんはレベルの高い、高等なことをやっていただきたい」と述べ、病院で働く介護職員のニーズが今後増大することを指摘しました。介護職の処遇改善について武久会長は「介護療養型医療施設の介護職員だけに処遇改善交付金が出ると、医療保険の病棟にも介護職員がたくさんいるので他の病院職員とのバランスが取りにくい」と改めて主張しました。 [続きを読む]
2018年11月1日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月15日、介護職員の処遇改善について議論した厚生労働省の会議で「大きな視点を持って将来を考えてほしい」と訴えました。武久会長は、病院併設型の介護施設など医療と介護の一体的な提供が進んでいることを指摘し、医療保険と介護保険との整合性について「同じ省内で連携を取っていただいて、5年、10年、20年先の計画を立てていただきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年10月16日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日、消費税財源(基金)の使い道などについて話し合う厚生労働省の会議で、「医療保険から介護施設に移行する場合にも医療分の基金を使えないか」と厚労省の見解をただしました。厚労省の担当者は「医政、老健、保険等の3局が連携しながら対応すべき論点だと思っている。現在、省内でも3局で対応に努めているところなので、今後もそういった方向で進めていきたい」との考えを示しました。 [続きを読む]
2018年9月15日
日本慢性期医療協会は9月13日の定例記者会見で、特定看護師の現状に関するアンケート調査の結果を公表しました。会見で武久洋三会長は、研修を修了した特定看護師から「フォローアップ研修をしてほしい」などの要望が寄せられたことを報告。「今回のアンケート結果を踏まえて研修や実習の見直しを行い、フォローアップ研修を定期的に開催していきたい」との意向を示しました。 [続きを読む]
2018年9月14日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月5日、介護人材の処遇改善について議論した厚生労働省の会議で、「これまで介護保険の介護職員だけに処遇改善加算を付けられていたが、医療分野における介護職員についても今後、お考えいただけると大変ありがたい」と述べました。武久会長は「病院の中には、医療保険の病棟、介護保険の病棟があり、これからは介護医療院も増えてくる。処遇改善加算によって介護保険の介護職員の給与を上げるとすれば、医療保険の病棟で働く介護職員の給与も同じように上げなければ不公平だ。しかしながら、現在の診療報酬では厳しく、医療保険の介護職員の給料まで上げられない。視野をもう少し広げて、全体を俯瞰して改善していただきたい」と求めました。 [続きを読む]
2018年9月6日
日本慢性期医療協会は8月9日、老健と介護医療院を主なテーマに定例記者会見を開きました。会見の冒頭で武久洋三会長は「日本で主に慢性期医療が行われている所であれば、病院でなくとも施設や在宅においても良質な慢性期医療にしていく責務が当会にはある」と述べ、老健や介護医療院、在宅などで提供されるケアの質向上に意欲を示しました。会見では、老健に関する調査結果を示したほか、日本介護医療院協会の新会長に鈴木龍太常任理事が就任したことを報告しました。 [続きを読む]
2018年8月10日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月26日、厚生労働省の社会保障審議会(社保審)介護保険部会に委員として出席し、医療療養病床から介護医療院への移行について「各地で滞っている」と指摘し、介護保険の保険者を市町村から都道府県に変えることについて厚労省の見解をただしました。厚労省の担当者は「介護保険は市町村を保険者とし、地域で完結するコンセプトでつくられている仕組み」と答え、慎重な姿勢を示しました。 [続きを読む]
2018年7月27日
日本慢性期医療協会は7月12日の定例記者会見で、「日本特定看護師協会(仮称)」の設立に向けて準備を進めていることを発表しました。会見で武久洋三会長は、特定行為研修を修了した後の研修などフォローアップ体制を充実させていく必要性を指摘。「研修修了後も特定行為業務を継続しなければ忘れてしまう。特定行為研修に最初から参加して100名を超える研修修了者を出している日慢協が、厚労省の看護課や日本看護協会とも今後連携を取り、レベルを上げていきたい」と述べました。 [続きを読む]
2018年7月13日
来年10月に予定されている消費税率10%への引上げに向け、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は7月4日に開かれた厚生労働省の会議で、「事業所にしわ寄せがくるような対応だけはしていただきたくない。結果的に、いろいろなサービスの面で利用者にしわ寄せがいくと非常に困る」と指摘した上で、「赤字化している事業所に対する温かな対応を期待したい」と述べました。 [続きを読む]
2018年7月5日
日本慢性期医療協会は6月21日の定例記者会見で、「2018 行動宣言10」を発表しました。同日開かれた通常総会で会長に再選されたことを受け、武久洋三会長は、「この10項目は私個人の行動戦略でもある。あと2年、これらの項目を重視して仕事をさせていただきたい。今後、これらがきちんとできているかどうか、チェックしていただけたら幸いである」と抱負を述べました。 [続きを読む]
2018年6月22日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月25日、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会に委員として出席し、2040年度の社会保障給付費などについて「予想を見直したほうがいい」と意見を述べました。武久会長は、2040年に現在よりも患者数などが減少することを指摘。「患者さんの数はほとんど変わらないし、外来はむしろ減る。それなのに医療費がどんどん増えるというのは齟齬がある。どういうことか」と厚労省の見解をただしました。 [続きを読む]
2018年5月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日の定例記者会見で、財務省が示した社会保障に関する考え方について「お金のことばかりで制度についての提案がない」と苦言を呈しました。武久会長は、急性期病院の長期入院を優遇する特定除外制度などを「医療費の無駄」と指摘し、「初期治療が終われば直ちにリハビリの充実した『地域多機能型病院』に転院させるような提言をしていただければ、みるみるうちに医療費の増大が抑制される」と主張しました。 [続きを読む]
2018年5月18日
平成30年4月19日(木)、「第111回 社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2018年4月20日
日本慢性期医療協会は4月12日、日本介護医療院協会が発足して最初の定例記者会見を開きました。2日に開催された日本介護医療院協会の設立記念シンポジウムへの御礼を申し上げるとともに、介護医療院への転換事務手続きの迅速化を要請。武久洋三会長は「介護医療院をベストな施設にするために、日本介護医療院協会と共にベストを尽くす」と述べ、急増する認知症患者に対応するため、認知症型の介護医療院として「認知医療院」の創設を提言しました。 [続きを読む]
2018年4月13日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会が中心となって設立した日本介護医療院協会の祝賀会が4月2日、都内のホテルで開催されました。設立記念シンポジウム後に開かれた祝賀会には、関係団体の代表者らが多数出席し、加藤勝信厚生労働相や日本医師会の横倉義武会長、羽生田俊参議院議員、自見はなこ参議院議員らが祝辞を述べました。 [続きを読む]
2018年4月3日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本介護医療院協会は4月2日、「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」をテーマに設立記念シンポジウムを開催しました。シンポジウムには、厚生労働省の鈴木康裕医務技監をはじめ、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、安藤高夫衆議院議員が参加。行政や現場の立場から、今後の介護医療院のあるべき姿を探りました。 [続きを読む]
2018年4月3日
「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」をテーマに、日本介護医療院協会の設立記念シンポジウムが4月2日、都内のホテルで開催され、関係団体の代表者らが多数駆けつけました。シンポジウムには、厚生労働省の鈴木康裕医務技監をはじめ、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、安藤高夫衆議院議員が参加。シンポジウム後の祝賀会では、加藤勝信厚生労働相や日本医師会の横倉義武会長、羽生田俊参議院議員、自見はなこ参議院議員らが祝辞を述べました。 [続きを読む]
2018年4月3日
「介護療養病床のほとんどが介護医療院に移る。25対1は介護医療院には行かず、上を目指して20対1への転換を予定している」──。日本慢性期医療協会は3月8日の定例記者会見で、今年2月に実施した「介護医療院への転換に関するアンケート結果」を示しました。会見で武久洋三会長は「4月からの半年間は様子を見ながらになるだろう。移るとすれば9月ごろからではないか。ほかの病棟などについて同時改定による影響を見た上で介護医療院に移るというステップを踏む所が多いと思われる」と見通しました。 [続きを読む]
2018年3月9日
日本慢性期医療協会は2月8日、平成30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定などをテーマに定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は「80点以上の出来栄えだ」と評価し、「今回の同時改定は素晴らしい。医師の責任がズシンと感じられる改定」との認識を示しました。入院医療の改革にも言及し、「1日単価の高い急性期病床から慢性期病床への『右方移動』がうまく進めば医療費の増大は免れる」と見通しました。 [続きを読む]
2018年2月9日
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月11日、都内のホテルで役員合同新年会を開催しました。開会の挨拶で日慢協の武久洋三会長は「新しい時代に新しい慢性期医療像というものがある。患者をお預かりして、じっと入院させておくという医療からの脱皮である。どんどん良くして帰っていただく。こういう医療を日慢協はやっていきたい」と抱負を述べました。 [続きを読む]
2018年1月12日
日本慢性期医療協会は1月11日、「リハビリテーションを変えよう!!」をテーマに、平成30年最初の定例記者会見を開きました。会見で武久洋三会長は、寝たきり患者を半減する必要性を改めて訴え、そのために発症早期からのリハビリテーションが重要であると指摘。「リハビリテーション療法士が十分にいる回復期や慢性期の病院から急性期病院への『派遣リハビリテーション』を認めてはどうか」と提案しました。 [続きを読む]
2018年1月12日
会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。
いよいよ今年は医療・介護の同時改定の嵐がやってきます。
会長の私としては、医療保険部会委員、介護保険部会委員、介護給付費分科会委員など、また、池端副会長は、今ではむしろ中医協より重要と言われている「入院医療等の調査・評価分科会」の委員として、同時改定に直結した委員会に属しています。 [続きを読む]
2018年1月1日
日本慢性期医療協会は12月14日の定例記者会見で、「新しい病床機能別分類」を提案しました。「急性期」「地域包括期」「慢性期」の3機能を軸に病床を区分する考え方です。会見で武久洋三会長は、「回復期はリハビリというイメージが定着しているが、リハビリは回復期のみに必要な技術ではない」と指摘。在宅医療との連携や軽中度の急性期対応、リハビリの集中的な実施など幅広い機能を有する領域を「地域包括期」と位置づけました。 [続きを読む]
2017年12月15日
「肺炎は適切な治療により治る」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月9日の定例記者会見で、肺炎患者の経過と予後に関する調査結果を紹介し、「医師によって治療成績が異なるため、低栄養・脱水等に対する適切な治療が行われていれば死に至らず回復できたのではないか。死亡率はもっと低くなる」との見解を示しました。 [続きを読む]
2017年11月10日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会は10月19・20日の両日、「地域が創る慢性期医療 ──新たな医療への挑戦──」をテーマに、「第25回日本慢性期医療学会」を仙台市内で開催しました。1日目のシンポジウム1は、「天下分け目のダブル改定! 慢性期医療はどう変わるか ~地域を守る高度慢性期・慢性期救急の夜明け~」をテーマに開催。厚労省の医療課長や中医協で分科会会長を務める大学院教授、急性期病棟、地域包括ケア病棟、慢性期病棟の経営者がそれぞれ講演し、同協会副会長の池端幸彦氏が座長を務めました。 [続きを読む]
2017年10月20日
日本慢性期医療協会は9月14日の定例記者会見で、一般病床と療養病床の区分廃止を提言しました。会見で武久洋三会長は、一般病床にも多くの慢性期患者がいる一方で、療養病床でも救急患者を受け入れるなど急性期的な機能を有することを指摘。「一般病床と療養病床の区分はもうすでに必要がなくなって存在価値がなく、むしろ弊害のほうが多い」と主張しました。 [続きを読む]
2017年9月15日
日本慢性期医療協会は8月10日の定例記者会見で、平成30年度介護報酬改定に向けて「重介護で重症な患者・利用者の評価」など7項目の要望を発表しました。会見で安藤高朗副会長は「多くの介護施設を持っている方々が日ごろ努力されているが、制度的に報われない」との認識を表明。「6年に1回の同時改定であり、今までの介護保険におけるさまざまな矛盾点を追及する」との意向を示しました。要望書は同日、厚生労働省に提出されました。 [続きを読む]
2017年8月11日
平成29年8月4日(水)、「第144回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年8月5日
平成29年7月25日(火)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第153回代表者会議」が開催され、当会からは武久洋三会長と池端幸彦副会長が出席いたしました。
議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2017年7月26日
平成29年7月19日(水)、「第143回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年7月20日
日本慢性期医療協会は7月13日の定例記者会見で、平成30年度診療報酬改定に向けて10項目の要望を発表しました。会見で武久洋三会長は、100項目近い要望の中から厳選したことを説明。「建設的な理論の上に立った、これからのニーズに合ったような要望を出したい」と語りました。要望書は同日、厚生労働省に提出されました。 [続きを読む]
2017年7月14日
平成29年7月5日(水)、「第142回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年7月6日
日本慢性期医療協会は6月22日の定例記者会見で、「日本介護医療院協会」の設立準備委員会を発足したと発表しました。武久洋三会長は、同日開催された理事会で決定したことを伝えたうえで、「介護医療院に関する要望をきちんと出していき、運営しながら育てていく。こういう姿勢で厚労省と共に良い施設をつくっていきたい」と抱負を述べました。武久会長は「介護療養病床約6万床のうち4万床は移行するのではないか」と見通しています。 [続きを読む]
2017年6月23日
平成29年6月21日、「第72回 社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月21日、「第141回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。議題は、下記のとおりです。 [続きを読む]
2017年6月22日
平成29年6月7日(水)、「第140回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年6月8日
平成29年5月24日(水)、「第139回 社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年5月25日
「チーム医療ができるいろいろな職種が病棟に配属されていることを入院基本料に反映させるべき時期がもうすでに来ている」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月11日の定例記者会見で、複数疾患を抱える後期高齢者への対応を中心に意見を述べ、入院基本料の見直しにも言及。「入院基本料の見直しは急務」と訴えました。 [続きを読む]
2017年5月12日
平成29年4月26日、「第104回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年4月27日
平成29年4月26日(水)、「第137回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。 [続きを読む]
2017年4月27日
平成29年4月19日、「医療と介護の連携に関する意見交換(第2回)」が開催され、武久洋三会長が出席いたしました。同会議は、平成30年度の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会(中医協)および社会保障審議会・介護給付費分科会が具体的な検討に入る前に、それぞれを代表した委員が意見交換することを目的としております。今回は、「リハビリテーション」と「関係者・関係機関の調整・連携」の現状や課題について議論されました。 [続きを読む]
2017年4月20日
「裏側に潜んでいる低栄養や脱水の治療も同時に行っていただければ、もう少し死亡率は減るのではないか。医療費や介護費が大幅に削減できるのではないか」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日の定例記者会見で、「『フレイル』と『ターミナル』について考えよう」と題して意見を述べました。 [続きを読む]
2017年4月14日
平成29年4月11日に開催された衆議院厚生労働委員会に、武久洋三会長が参考人として出席されました。
本委員会は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律案」「将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案」および「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」の審査のため、参考人の意見を聞くものです。 [続きを読む]
2017年4月12日
平成29年3月31日、「第136回社会保障審議開会後給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年4月1日
平成29年3月22日、「医療と介護の連携に関する意見交換(第1回)」が開催され、武久洋三会長が出席いたしました。同会議は、厚生労働省老健局と保険局の共同による会議で、平成30年度の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会総会(中医協)および社会保障審議会・介護給付費分科会が具体的な検討に入る前に、それぞれを代表した委員が医療と介護の現状や課題について意見交換することを目的としております。 [続きを読む]
2017年3月23日
平成29年3月15日、「第2回全国在宅医療会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2017年3月16日
日本慢性期医療協会は3月9日の定例記者会見で、「リハビリテーション革命」と題して7つの提言を発表しました。武久洋三会長は、平成30年度の同時改定に向け「リハビリテーションを革命する時期ではないか」と問題提起。7項目のトップに「急性期リハビリの充実」を挙げ、「寝たきりの患者さんをできるだけ半分にしようと思えば、早くからリハビリするということは必須」と訴えました。 [続きを読む]
2017年3月10日
平成29年2月27日、「第71回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では、平成30年度~平成32年度までの第7期介護保険事業(支援)計画の「基本指針」について、意見が交わされました。 [続きを読む]
2017年2月28日
日本慢性期医療協会は2月9日の定例記者会見で、「病床機能転換による試算」の結果を公表しました。①老人収容所型の慢性期病院、②良質な慢性期機能を持つ病院、③ケアミックス病院、④自称急性期病院──について、新類型への転換パターン別に収支を試算したところ、11パターンのうち10パターンで増収となりましたが、「自称急性期」の1パターンのみが減収となりました。これを受け武久洋三会長は「急性期と自認している病院は、どちらにシフトしてもかなり厳しい結果」とコメントしました。 [続きを読む]
2017年2月10日
平成29年2月9日、「第1回国際・アジア健康構想協議会」が都内で開催され、介護事業者や医療法人、関係企業など約350名もの関係者が集まりました。当協会からは武久洋三会長が出席し、「超高齢社会の先進国として日本の慢性期医療を世界のモデルに」と題したプレゼンテーションを行いました。 [続きを読む]
2017年2月10日
平成29年1月27日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第147回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに中川翼副会長が出席いたしました。今回の会議では在宅医療、病棟群制度についての議論が中心に行われました。 [続きを読む]
2017年1月28日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会(日慢協)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会)は1月12日、都内のホテルで役員合同新年会を開催しました。開会の挨拶で日慢協の武久洋三会長は「日本の病院は将来、高度急性期病院と多機能型地域病院の2つに大別される」との考えを示し、「30年度の同時改定に向けて、今年は本当に正念場」と力を込めました。 [続きを読む]
2017年1月13日
日本慢性期医療協会は1月12日、今年最初となる定例記者会見を開きました。テーマは「医療費の効率化について」です。会見で武久洋三会長は、「重度や緊急性の高い疾患以外の後期高齢者の軽度中度の疾病については、地域包括ケア病棟や慢性期病棟のケアミックスなどのバックベッドに入院すれば、後期高齢者の入院医療費の大幅な削減が可能となる」と指摘。急性期の効率化によって浮いた財源については、「高度急性期や在宅医療の評価に使っていただければいい」との考えを示しました。 [続きを読む]
2017年1月13日
「療養病床は一体どうなってしまうのだろうか」と全国の療養病床をお持ちの4,000近くの病院はやきもきしているのではないかと私は心配している。しかし、日本慢性期医療協会に入会しておられる大多数の会員病院については、私は全く心配していない。日本慢性期医療協会は私が2008年4月に会長に推薦された時にそれまでの日本療養病床協会の名称を日本慢性期医療協会にしたいと総会で訴えて、満場一致でご賛同頂いた時から協会は一変したのである。 [続きを読む]
2017年1月1日
平成28年12月28日、「第134回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月29日
平成28年12月16日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第146回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。今回の会議では薬価の改定や療養病床の在り方等に関する特別部会についての議論が中心に行われました。
その中で武久洋三会長の発言についてまとめたものをお伝えいたします。 [続きを読む]
2016年12月17日
平成28年12月9日、「第70回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月10日
平成28年12月9日、「第133回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年12月10日
日本慢性期医療協会は12月8日、定例記者会見で「新類型施設の試算の比較」を公表しました。それによると、現在の介護療養病床は50床で約74万円の利益ですが、新類型Ⅰ-(Ⅰ)の利益は約181万円、Ⅰ-(Ⅱ)は約465万円となりました。試算結果から武久洋三会長は「現在の介護療養病床からⅠ-(Ⅰ)に移るところは非常に少ないのではないか。ほとんどがⅠ-(Ⅱ)にシフトするのではないか」とコメントしました。 [続きを読む]
2016年12月9日
平成28年12月7日に開催された「第7回療養病床の在り方等に関する特別部会」では、療養病床の在り方等に関する議論がとりまとめられ、介護療養病床等を「新たな施設類型」に転換する方針について了承されました。委員として出席した武久洋三会長は、最終のとりまとめにあたって次のように発言し、「新たな施設類型」の施設機能や施設基準、転換支援措置がより具体的な内容となるよう確認を求めています。 [続きを読む]
2016年12月8日
平成28年11月30日、「第6回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の部会では、とりまとめに向けた具体的な資料として、これまで5回の議論を踏まえた「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」が示されました。 [続きを読む]
2016年12月1日
平成28年11月30日、「第101回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年12月1日
平成28年11月25日、「第69回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月26日
平成28年11月25日、日本病院団体協議会(日病協)の「第145回代表者会議」が開催され、武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。今回は、中央社会保険医療協議会(中医協)等諸会議の報告の中から、武久洋三会長と池端幸彦副会長が言及した議題および論点をクローズアップしてお伝えいたします。 [続きを読む]
2016年11月26日
平成28年11月17日、「第5回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等の新たな転換先に関する議論は大詰めを迎えており、武久洋三会長は、介護療養病床が対象としている患者像や現在担っている機能を具体的に述べ、「新たな施設」に期待される施設機能について十分な検討を求めました。 [続きを読む]
2016年11月18日
日本慢性期医療協会は11月17日に定例記者会見を開き、「日本の寝たきりを半分にしよう」10ヶ条を示しました。会見で武久洋三会長は平均在院日数の国際比較を示し、「日本では急性期病院に長い期間入院している。寝たきりは、急性期医療の治療中と治療後の継続入院中に主につくられる」と指摘し、急性期のリハビリを充実させることや、高齢者の急性期治療を改善する必要性などを訴えました。 [続きを読む]
2016年11月18日
平成28年11月16日、「第68回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月17日
平成28年11月16日、「第132回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月17日
平成28年11月14日、「第9回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月15日
平成28年10月31日、「第8回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年11月1日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
「慢性期医療と創る未来 ─医療・介護とまち・ひと・しごと─」をテーマに、日本慢性期医療協会が10月27・28日の両日、金沢市内で開いた「第24回日本慢性期医療学会」では、27日の開会式に続いて、仲井培雄学会長を座長とする記念シンポジウムが開催されました。最初に登壇した厚生労働省医政局地域医療計画課の佐々木健課長は、「地域医療構想 ~医療機能の分化・連携における慢性期医療~」と題して講演し、地域医療構想の策定と療養病床の在り方等をめぐる問題に迫りました。 [続きを読む]
2016年10月29日
平成28年10月26日、第4回社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の特別部会では、厚生労働省より、平成29年度末に設置期限を迎える介護療養病床等に代わる新たな仕組みについて「議論のたたき台」が示され、武久洋三会長は、介護療養病床等の移行先となる「新たな施設」ではターミナル機能をも担うことになるのかという視点から、「新たな施設」に想定される施設機能のイメージを明らかにするよう求めました。 [続きを読む]
2016年10月27日
平成28年10月19日、「第67回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月20日
平成28年10月12日、「第66回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月13日
平成28年10月5日、「第3回療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月6日
平成28年9月30日、「第65回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年10月1日
平成28年9月29日、「第97回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。今回の主な議題は下記の通りです。 [続きを読む]
2016年9月30日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月8日の定例記者会見で、平成30年度の同時改定に向けた要望を中心に見解を述べ、障害者病棟について「療養病床にも門戸を開いていただきたい」と訴えました。武久会長は、「一般病床の障害者病棟は4.3㎡の10人部屋でも認められている。あまりにも狭い環境でも認められている」と指摘し、療養病床からも障害者病棟を申請できるよう求めていく構えを見せました。 [続きを読む]
2016年9月9日
平成28年9月7日、「第63回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年9月8日
平成28年8月31日、「第62回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年9月1日
平成28年8月19日、「第61回社会保障審議会介護保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年8月20日
日本慢性期医療協会は8月18日の定例記者会見で、療養病床の転換策について7項目の課題を提示しました。このうち「一般病床からの転換」について武久洋三会長は、「一般病床の中には『4.3㎡の8人部屋』といった劣悪な療養環境の病床も存在する」と懸念し、「一般病床から一度、療養病床に転換してから施設に転換するのが適切ではないか」との考えを示しました。 [続きを読む]
2016年8月19日
6月30日に開催した記者会見での精神病床の転換に関するブログ原稿の表現に齟齬がございました。ご質問もいただいており、真意がうまく伝わっていない部分がありますので、お詫びをして、訂正させていただきます。 [続きを読む]
2016年8月19日
日本慢性期医療協会は7月21日の定例記者会見で、「入院患者とターミナルの医療提供状況に関する調査結果」を公表しました。調査によると、医療の内容によっては、「入院中」よりも「死亡前7日間」のほうが多くの処置が行われている状況が明らかになりました。武久洋三会長は「ターミナル期には、介護療養病床であっても、医療療養病床20対1とほとんど変わらないようなレベルの医療を提供しているということは非常に重要である」とコメントしました。 [続きを読む]
2016年7月22日
平成28年7月20日、第60回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年7月21日
平成28年7月14日、「第96回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の医療保険部会では、主に「骨太の方針2016」における医療保険分野の関連事項や、被用者保険の現状についての報告と議論が行われました。 [続きを読む]
2016年7月15日
平成28年7月4日、第7回医療介護総合確保促進会議が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年7月5日
日本慢性期医療協会は6月30日、第41回通常総会後に定例記者会見を開きました。次期会長に全会一致で再選された武久洋三会長は会見で、急増する認知症患者への対応策に言及し、「精神病床を内科、慢性期病床に転換してはどうか」と提案しました。武久会長は、認知症の治療病棟を充実させる必要性を指摘したうえで、「精神病棟を一般病床に変え、そこに内科と精神科の医師がいて、適切に治療できるような病棟にすべき」との考えを示しました。 [続きを読む]
2016年7月1日
平成28年6月22日、第2回療養病床の在り方等に関する特別部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月23日
平成28年6月15日、第130回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月16日
平成28年6月3日、第59回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月4日
平成28年6月1日、第1回療養病床のあり方等に関する特別部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月2日
平成28年6月1日、第129回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年6月2日
平成28年5月27日、日本病院団体協議会(日病協)の「第139回代表者会議」が開催されました。構成する13団体から20名が出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。会議では、5月26日までに開催された中医協等の会議や第129回診療報酬実務者会議の報告などが報告されました。その後、Medical Excellence JAPAN理事長の山本修三先生より、「日本国際病院」の公募について説明されました。 [続きを読む]
2016年5月28日
平成28年5月26日、「第95回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の医療保険部会では、最近の医療費の動向と高齢者医療の現状について議論が行われたほか、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で行われた議論の取りまとめについての報告が行われました。 [続きを読む]
2016年5月27日
平成28年5月25日、第58回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年5月26日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月12日の定例記者会見で、看護人材の確保策を中心に述べ、働きながら学べる准看コースを全国各地に整備する必要性を訴えました。武久会長は「准看や専門学校を廃し、すべてを大学教育化するのは現実的ではない」と指摘、「できれば外国の人に頼らずに、日本の高齢者は日本人で支えたい」と強調しました。 [続きを読む]
2016年5月13日
平成28年4月22日、第57回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年4月23日
日本慢性期医療協会は4月21日、定例記者会見を開催しました。武久洋三会長は、2025年、2035年を見すえた医療・介護の人材不足への対応は喫緊の課題であると指摘し、対策として①定年を過ぎた60~75歳の「元気老人」による医療・介護分野への新たな参入、②東南アジア等、海外からのスタッフを10万人規模で迎える、という二点を挙げました。 [続きを読む]
2016年4月22日
平成28年3月30日、第128回社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月31日
平成28年3月25日、第56回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月26日
平成28年3月24日、「第94回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年3月25日
平成28年3月10日、「第14回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月11日
日本慢性期医療協会は3月10日、今年度最後となる定例記者会見を開き、武久洋三会長が今改定の主なポイントなどを説明、池端幸彦副会長が今後の療養病床の在り方等について見解を述べました。武久会長は「平成30年度の同時改定が決戦場、主戦場となる。質の高い慢性期医療を提供して、患者さんをできるだけ早く日常生活に戻す」と意欲を示しました。 [続きを読む]
2016年3月11日
平成28年3月9日、「第6回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年3月10日
会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ
日本慢性期医療協会は2月27、28日の両日、兵庫県神戸市の神戸国際会議場で、第3回慢性期リハビリテーション学会を開催しました。テーマは、「地域に活きる ~徹底的な予防リハビリテーションに取り組む」──。開会のあいさつで木戸保秀学会長(松山リハビリテーション病院院長)は予防リハビリテーションの必要性を訴え、「慢性期、維持期、在宅などで、しっかりと栄養状態もみる。日常生活を維持していけるような環境をつくっていくことこそが、慢性期リハビリテーションの重要な役割ではないか」と呼び掛けました。 [続きを読む]
2016年2月29日
平成27年2月26日、日本病院団体協議会(日病協)の「第136回代表者会議」が開催されました。構成する12団体から20名が出席し、当会からは武久洋三会長が出席いたしました。会議では、第126回診療実務者会議や中医協会議などの報告や、平成28年度の代表者会議副議長、新規加盟団体の承認について検討・議論が行われました。 [続きを読む]
2016年2月27日
日本慢性期医療協会は2月18日、①2016年度診療報酬改定を受けて、②第3回慢性期リハビリテーション学会の開催──をテーマに定例記者会見を開きました。①について武久洋三会長は、慢性期医療に関連する項目についてコメントし、「全般的に日慢協がすでに実施しているさまざまな取り組みに対する追認評価を頂けた」と評価。「今後も患者さんのために良い医療をさらに進めていきたい。この改定に沿ったマインドで今後も努力していく」と述べました。 [続きを読む]
2016年2月19日
平成28年2月17日、第55回社会保障審議会介護保険部会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年2月18日
平成28年2月4日、「第13回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年2月5日
平成28年2月3日、「第127回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2016年2月4日
平成28年1月20日、「第93回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2016年1月21日
日本慢性期医療協会は1月14日、東京都内のホテルで「日本慢性期医療協会・日本長期急性期病床研究会 役員合同新年会」を開催しました。会場には多くの関係者や来賓が集まり、今夏の参院選候補である自見はなこ氏も駆けつけて武久洋三会長と固い握手を交わしました。総合司会を務めた安藤高朗副会長は「夏には赤い花を咲かせていただいて、日本の医療にも大きな花を咲かせていただきたい」とエールを送りました。 [続きを読む]
2016年1月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は1月14日の定例記者会見で、「日本に寝たきりが多い理由を考えよう」と題する資料を示し、急性期病院の長期入院が及ぼす影響についてデータを示しながら説明しました。武久会長は、急性期病院を早期に退院したほうがリハビリなどの成果が良いことを指摘し、「寝たきりの患者さんを少なくするために、急性期病院は早く慢性期病院に送ってほしい」と訴えました。 [続きを読む]
2016年1月15日
新年明けましておめでとうございます。昨今の医療改革は、誠に厳しいものがございますが、私は会長として、慢性期ながらも重症を治療し、地域に復帰するべく努力している会員、そして地域の中での行先のない、慢性期後遺症患者を支援し、見守ってくれている会員にも将来の病院運営が継続的に安定的に行えるように様々な提案をし、厚労省等の委員会でも発言しております。 [続きを読む]
2016年1月1日
平成27年12月18日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第134回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計21名が会議に出席し、当会からは武久洋三会が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年12月19日
平成27年12月14日、「第126回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年12月15日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月10日の定例会見で、1つの病院の建物内に特別養護老人ホーム(特養)や老人保健施設(老健)などを併存する「多機能病院(MFH、マルティプル・ファンクショナル・ホスピタル)」という考え方を提案しました。 [続きを読む]
2015年12月11日
平成27年12月2日、「第92回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年12月3日
平成27年11月27日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第133回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計19名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年11月28日
平成27年11月26日(木)、「第12回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年11月27日
平成27年11月24日(火)、「第125回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2015年11月25日
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月12日の定例会見で、「次期改定は高度急性期病院同士の熾烈な闘いになる」と述べました。武久会長は、7対1病院をはじめとする高度急性期病院に「医師の指示の見直し」がほとんど必要ない患者が多数入院している実態に触れ、「急性期病院が二極分化する」と見通しました。 [続きを読む]
2015年11月13日
平成27年10月28日、「第5回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年10月29日
平成27年10月23日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第132回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年10月24日
平成27年10月21日、「第90回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。今回の会議では、次回の診療報酬改定に向けた検討がなされました。 [続きを読む]
2015年10月22日
「自立歩行を至上目的にすべきでない。嚥下障害と膀胱直腸障害に対するリハビリを優先すべきである」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月8日の定例会見でこのように述べ、リハビリ提供体制の見直しを改めて訴えました。 [続きを読む]
2015年10月9日
日本慢性期医療協会は10月3日、第1回看護師特定行為研修の開講式を開きました。同協会の東京研修センターには、51人の受講生が出席。開講のあいさつで武久洋三会長は、「第1回の受講生である皆さんは日本で最初の特定看護師となる。無事に研修をクリアして特定看護師の修了証を全員に受け取ってほしい」とエールを送りました。この日の開講式では、武久会長の講演に続いて2つの特別講義などを開催。看護師の特定行為をめぐる実務的な課題や今後の学習の進め方などについて丁寧な解説がなされました。 [続きを読む]
2015年10月4日
平成27年10月3日、「第89回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2015年10月4日
会員・現場の声 会長メッセージ 協会の活動等 官公庁・関係団体等
日本慢性期医療協会は9月10、11日の両日、名古屋市内で「第23回日本慢性期医療学会」(学会長=小林武彦・医療法人愛生館小林記念病院理事長)を開催しました。学会初日に開かれた「シンポジウム1」では、厚生労働省の担当者や関係学会の幹部が一堂に会し、今後の医療提供体制のあり方などについて語り合いました。シンポジウムのタイトルは、本学会のテーマである「慢性期治療力を高めよう~高度急性期から慢性期への最高のバトンタッチを~」。座長は、兵庫県立大大学院経営研究科教授の小山秀夫氏が務めました。 [続きを読む]
2015年9月12日
平成27年8月27日、「第11回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。主な議題は、「平成27年度の病床機能報告の実施について」です。 [続きを読む]
2015年8月28日
平成27年8月21日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第130回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計19名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、7月22日までに開催された中医協の分科会や、第120回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年8月22日
日本慢性期医療協会は8月6日、定例の記者会見を開き、武久洋三会長は「医療区分からDPCに変えてはどうか」と提案しました。武久会長は現行の医療区分の問題点を指摘したうえで、療養病床でDPCデータの提出が増えていることに言及。医療区分とDPCの整合性を分析した結果を示しました。 [続きを読む]
2015年8月7日
平成27年7月29日、「第10回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今年の3月に地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の報告書をとりまとめて以来、初の開催です。事務局から、検討会の今後の進め方及び病床機能報告の今後の予定について、下記の通りスケジュールが示されました。 [続きを読む]
2015年7月30日
平成27年7月24日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第129回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、7月22日までに開催された中医協や、第119回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年7月25日
日本慢性期医療協会は7月16日、定例の記者会見を開催しました。武久洋三会長は、6月の記者会見で行った「病院内の空床を院内施設に」という提案に関連して、SNW(Skilled Nursing Ward:スキルドナーシングウォード)という新たな類型を発案致しました。 [続きを読む]
2015年7月17日
平成27年7月9日、「第87回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
まず、前回(本年2月)まで医療保険部会で議論が行われていた「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が国会での審議を受け、公布された件につき報告が行われました。 [続きを読む]
2015年7月10日
日本慢性期医療協会は6月29日、定例の記者会見を開催しました。武久洋三会長は、日本慢性期医療協会が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果を紹介し、「日本の慢性期病院の中でも、特にレベルの高い医療提供を行っている慢性期病院のデータである」と語り、慢性期病院は、①急性期からの受け皿の役割を果たしうる、適切な医療提供を行う病院、②老人収容所的な病院、③これら①と②の中間──の3つのタイプに分かれていると述べました。 [続きを読む]
2015年6月30日
日本慢性期医療協会では、6月29日に第40回通常総会を開催しました。武久洋三会長は冒頭の挨拶で、日慢協会員を対象に行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の集計結果に言及しながら、協会としては、今後も引き続き行政に協力し、より良い医療提供体制の構築に貢献していきたいとの姿勢を示しました。 [続きを読む]
2015年6月30日
平成27年6月26日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第128回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計17名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席致しました。
会議では、6月24日までに開催された中医協や第118回診療報酬実務者会議、日病協の推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年6月27日
平成27年6月25日、「第123回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年6月26日
平成27年5月29日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第127回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計22名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席致しました。
会議では、5月27日までに開催された中医協や第117回診療報酬実務者会議、日病協の推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年5月30日
日本慢性期医療協会は5月21日、定例の記者会見を開催しました。武久洋三会長は、平成27年3月4日の中央社会保険医療協議会の資料より、受入れ条件が整えば退院可能な患者が約115,000人いるという点に言及し、社会的入院の患者を退院させ、在宅復帰が進められていくべきと意見を述べました。 [続きを読む]
2015年5月22日
平成27年5月20日、「第122回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は、下記の通りです。 [続きを読む]
2015年5月21日
平成27年4月24日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第126回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計18名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、4月22日までに開催された中医協や第116回診療報酬実務者会議、日病協の推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年4月25日
平成27年4月23日、「第121回社会保障審議会・介護給費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は「平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題について」です。事務局から、下記の三項目が今後の検討案として提示されました。 [続きを読む]
2015年4月24日
日本慢性期医療協会は4月9日、定例の記者会見を開催しました。武久洋三会長は病床機能報告制度における4つの機能区分について、「急性期」「地域包括期」「慢性期」──の3区分にすることを提唱したほか、次期改定に向けて「障害・特殊疾患病棟」のあり方についても意見を述べ、「一般病床と療養病床との垣根を取り払い、療養病床からも算定できるように要望していきたい」との意向を示しました。 [続きを読む]
2015年4月10日
平成27年3月27日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の第125回代表者会議が開催されました。12病院団体から計17名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、3月23日までに開催された中医協や第115回診療報酬実務者会議、日本私立医科大学協会が行った「5→8%消費増税の影響調査結果」などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年3月28日
平成27年3月25日、「第120回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の主な議題は、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果」と「平成27年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題」の2点です。武久洋三会長は、過疎地域への対応や医療と介護の連携、そして、平成27年度介護報酬改定を受けた事業所運営のあり方について次の意見を述べました。 [続きを読む]
2015年3月26日
平成27年3月18日、「第9回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。武久洋三会長はこれまで、療養病床の入院受療率だけで「慢性期機能」の医療需要を推計するのでは不十分である、と強く主張してきました。その結果、今回示された「地域医療構想策定ガイドライン」の最終案では、「慢性期」の需要推計について、地域の実情に配慮する2つの特例が追加提案されています。 [続きを読む]
2015年3月19日
日本慢性期医療協会は3月12日、定例記者会見を開きました。平成27年度介護報酬改定を踏まえた対応について武久洋三会長は、「特に何もしないのが正解であり、地域のニーズに自然に応えるのみである」と述べ、今後も中重度の要介護者らの受け入れを積極的に進め、地域の医療・介護ニーズに応えていく考えを示しました。 [続きを読む]
2015年3月13日
平成27年3月6日、「第4回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今回の開催では、「地域医療介護総合確保基金」について、平成26年度の交付状況と平成27年度の予算案が示されました。 [続きを読む]
2015年3月7日
平成27年2月27日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第124回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計18名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、2月24日までに開催された中医協や第114回診療報酬実務者会議、日病協の行った「医療機関における消費税に関する調査」の結果などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年2月28日
平成27年2月12日、「第8回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今回の開催では、検討会のこれまでの議論を反映した「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法の考え方」が示され、「地域医療構想策定ガイドライン(案)」について検討されました。 [続きを読む]
2015年2月13日
平成27年1月29日、「第7回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。今回の開催では、2025年の医療需要の推計方法の「基本的な考え方」について再確認され、地域医療構想策定前の体制整備および策定後の取組に関する論点が示されました。 [続きを読む]
2015年1月30日
平成27年1月23日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第123回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、1月14日までに開催された中医協や第113回診療報酬実務者会議、次期日病協副議長などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2015年1月24日
平成27年1月9日、厚生労働省にて「第85回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
厚労省側より、これまでの会議で検討されてきた事項を取りまとめた「医療保険制度改革骨子(案)」が提出され検討が行われました。盛り込まれた大項目は下記のとおりです。 [続きを読む]
2015年1月10日
平成27年1月8日、日本慢性期医療協会は定例記者会見を開催し、会見に臨んだ武久洋三会長と池端幸彦副会長は、2015年度に向けた対応として7つの項目を提示しました。武久洋三会長は、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」における議論を踏まえつつ、慢性期が担うべき医療機能について持論を展開。日本慢性期医療協会が進むべき今後の方向性を強く打ち出しました。 [続きを読む]
2015年1月9日
会員の皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年は正に流動の年であり、2025年になって後を振り返れば、2014年は正に医療界にとって改革の年であったことを実感すると思われるほどの変革が行われたことがわかるだろう。それは2006年、平成18年に導入された7:1に集約された麦谷ショックを起因とする7:1狂想曲そのものの後始末が、その後約6年間、7:1を増えるがままに放置し、終いにどうにもならないところまで追い込まれてからの2014年改定であった。 [続きを読む]
2015年1月1日
平成26年12月25日、「第6回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。これまで数回にわたって検討されている「2025年の医療需要の推計方法」について、今回は、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」を分類する境界点や在宅医療の今後の充実を見込んだ「慢性期」の医療需要の考え方が提案されています。 [続きを読む]
2014年12月26日
平成26年12月19日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第122回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長が出席いたしました。
会議では、12月12日までに開催された中医協や第112回診療報酬実務者会議、次期日病協議長・副議長と中医協委員候補者の選考などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2014年12月20日
平成26年12月19日、「第117回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。 [続きを読む]
2014年12月20日
平成26年12月12日、「第5回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。武久洋三会長は、議題となった「2025年の医療需要の推計方法」に関連し、病床機能報告制度において定義された4つの医療機能について自らの考えを述べ、中川俊男構成員(日本医師会副会長)との間で非常に白熱した議論が展開されました。 [続きを読む]
2014年12月13日
平成26年11月28日(金)、日本病院団体協議会(日病協)「第121回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計15名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、11月26日までに開催された中医協や、第111回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2014年11月29日
平成26年11月26日(水)、「第116回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の議題は「平成27年介護報酬改定に向けて(運営基準等に関する事項について)」として、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に関する事項を対象に、居宅介護支援、訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、特定施設入居者生活介護(介護予防、地域密着型を含む)、福祉用具貸与・特定福祉用具販売(介護予防を含む)、地域密着型サービス等について議論が行われました。 [続きを読む]
2014年11月27日
日本慢性期医療協会は11月20、21日の2日間にわたり、熊本市内で第22回日本慢性期医療学会を開催しました。テーマは「最期まで満足する介護・看護・医療」で、学会長を末永英文氏(医療法人財団聖十字会理事長)が務めました。会場となった熊本市民会館の大ホールには約2,000人が集まり、盛大に開催されました。 [続きを読む]
2014年11月23日
平成26年11月21日、「第4回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。前回の検討会で継続審議とされた「2025年の医療需要の推計方法」については、引き続き担当課において具体案が検討されることとされ、今回は、「地域医療構想」を策定するプロセスと「協議の場」の設置・運営について議論されることになりました。 [続きを読む]
2014年11月22日
平成26年11月13日(木)、「第114回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回は、「通所介護の報酬・基準について(案)」「通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションの報酬・基準について(案)」「予防給付費の報酬・基準について(案)(介護予防通所介護及び介護予防通所リハ)」「集合住宅におけるサービス提供について(案)」が議論され、「療養通所介護の報酬・基準について(案)」「福祉用具の報酬・基準について(案)」は次回に持ち越されました。 [続きを読む]
2014年11月14日
平成26年11月7日(金)、厚生労働省にて「第84回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。今回は「医療保険制度改革について」として、下記の5つの議題の論議が行われました。 [続きを読む]
2014年11月8日
平成26年11月6日(木)、「第113回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の議題は「平成27年度介護報酬改定に向けて(施設関係②)」として、「介護老人保健施設の報酬・基準について(案)」、「介護療養型医療施設の報酬・基準について(案)」、「施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬・基準について(案)」という三つの議題について、事務局から資料の説明がありました。 [続きを読む]
2014年11月7日
平成26年10月31日、「第3回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。本検討会は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、平成27年度以降、各都道府県が医療計画に「地域医療構想」を定めることとなっているのにあたり、国が示す「ガイドライン」を策定することを目的としています。 [続きを読む]
2014年11月1日
平成26年10月27日(月)、日本病院団体協議会(日病協)の「第120回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計16名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、10月22日までに開催された中医協や、第110回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。 [続きを読む]
2014年10月28日
平成26年10月22日、「第111回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回は、「訪問介護の報酬・基準について(案)」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬・基準について(案)」、「小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について(案)」、「複合型サービスの報酬・基準について(案)」、「訪問看護の報酬・基準について(案)」、これらの議題について、事務局から説明がありました。 [続きを読む]
2014年10月23日
平成26年10月17日(金)「第2回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、当会の武久洋三会長が構成員として出席されました。 [続きを読む]
2014年10月18日
平成26年10月15日、「第110回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の分科会では、平成26年度介護事業経営実態調査の報告と、平成27年度診療報酬改定に向けた意見交換が行われました。 [続きを読む]
2014年10月16日
平成26年10月15日、厚生労働省にて「第82回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は、療養の範囲の適正化・負担の公平の確保をテーマとし、主な内容として、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担、入院時療養費・食事療養費、標準報酬月額の上限引き上げについて、の3項目について検討が行われました。 [続きを読む]
2014年10月16日
「現行のリハビリ提供期間を変えれば、人間性の回復につながる」──。日本慢性期医療協会が10月9日に開いた定例会見で武久洋三会長はこのように述べ、「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表しました。武久会長は「4時間、5時間の集中的なリハビリが必要な場合もある。その判断は現場の医師や療法士に任せていただきたい」などと訴えました。 [続きを読む]
2014年10月10日
平成26年10月6日、全国都市会館にて「第81回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は医療保険制度改革について議論が行われ、特に高齢者医療制度、被用者保険の適用範囲といった内容について議論が行われました。 [続きを読む]
2014年10月7日
平成26年9月29日、「第109回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の分科会では、前回に続き、事業者団体からのヒアリングが実施されました。 [続きを読む]
2014年9月30日
平成26年9月19日、全国都市会館にて「第80回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。まず、医療保険制度にまつわる最近の動向について厚労省より報告が行われ、先の国会において成立した「医療介護総合確保促進法」にもとづく地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針の確認が行われました。 [続きを読む]
2014年9月20日
平成26年9月18日、「第1回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。本検討会は、平成27年4月から各都道府県において「地域医療構想」が策定されるにあたり、国が都道府県に示す「ガイドライン」を作成することを目的としています。 [続きを読む]
2014年9月19日
日本慢性期医療協会は9月11日に定例記者会見を開き、「介護療養病床の今後の方向性」について武久洋三会長と池端幸彦副会長が見解を述べました。武久会長は医師や看護師の配置予想を示し、「介護療養病床は『25:1』『30:1』の二本立てになる可能性がある」と指摘。池端副会長は介護療養病床に関する調査結果を示し、「看取り数が多いことがすなわち『機能』ではない。看取りのプロセスをきちんと評価すべき」と強調しました。 [続きを読む]
2014年9月12日
平成26年9月10日、「第108回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回から2回にわたり、事業者団体からの平成27年度介護報酬改定への要望のヒアリングが行われる予定です。武久会長は各団体からの要望の陳述に対して、以下のような意見を述べられました。 [続きを読む]
2014年9月12日
平成26年9月8日、「第3回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席しました。本会議は、医療介護総合確保促進法に定める「総合確保方針」を作成し、新たな財政支援制度である「基金」の使途・配分等を検証することを目的としています。 [続きを読む]
2014年9月9日
平成26年9月3日、「第107回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。平成27年度介護報酬改定に向けた検討が進められている分科会の今回の議題は、「介護人材確保対策」と「地域区分」でした。 [続きを読む]
2014年9月4日
平成26年8月29日、「第2回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。本会議は、医療介護総合確保促進法に定める「総合確保方針」の作成および「基金」の使途・配分等の検証をその目的としています。今回の会議では、前回の会議で委員から出された意見を反映した「総合確保方針(素案)」について検討されました。委員による意見交換の中で、武久洋三会長は以下の意見を述べています。 [続きを読む]
2014年8月30日
平成26年8月27日、「第106回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。
分科会では、平成27年度介護報酬改定に向けた議論が進められており、今回は、「通所系サービス」と「訪問系サービス」について検討されました。 [続きを読む]
2014年8月28日
日本慢性期医療協会は8月21日、定例会見を開きました。武久洋三会長は今後の医療体制に関する私案を示したうえで急性期病床の大幅削減に伴う地域包括ケア病棟の重要性に触れながら、「地域包括ケア病棟ではリハビリテーション力が問われる。日慢協では地域包括ケア病棟に入るための様々な研修をこれからも開催していく。日慢協の会員にはぜひ地域包括ケア病棟を取ってほしい」と呼び掛けました。(会見資料はこちら) [続きを読む]
2014年8月22日
平成26年7月25日、「第1回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。本会議は、6月に交付された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保促進法)を根拠とする会議で、同法に定める「総合確保方針」の作成および「基金」の使途・配分等の検証を主な目的としています。 [続きを読む]
2014年7月26日
平成26年7月24日、全国都市会館にて「第79回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年7月25日
平成26年7月23日、ベルサール半蔵門にて「第104回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは委員である武久洋三会長が出席いたしました。
今回の分科会では、平成27年度介護報酬の改定に向けて「「介護福祉施設サービス」と「特定施設入居者生活介護等」がテーマとなりました(資料は厚労省ホームページ参照)。 [続きを読む]
2014年7月24日
平成26年7月7日、「第78回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回は、主に療養の範囲の適正化と出産一時金について盛んな議論が行われました。 [続きを読む]
2014年7月7日
平成26年6月27日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第116回代表者会議」が開催されました。会議には11病院団体から計18名が出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、6月25日までに開催された中医協や第106回診療報酬実務者会議、日病協における調査の実施方法などについて、報告・検討が行われました。 [続きを読む]
2014年6月28日
日本慢性期医療協会は6月26日、平成26年度総会後に定例会見を開き、同日の総会で会長に再選された武久洋三会長が4期目に向けた抱負を述べました。会見には、新たに常任理事に就任した地域包括ケア病棟協会の仲井培雄会長も同席。5月15日の協会設立後、現時点で122病院が入会していることや、ホームページを開設したことなどを報告しました。 [続きを読む]
2014年6月27日
平成26年6月25日、「第103回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは委員である武久洋三会長が出席いたしました。
今回の分科会では、厚生労働省より「区分支給限度基準額」と「ケアマネジメント」について論点が示され(資料は厚労省ホームページ参照)、委員による意見交換が行われました。 [続きを読む]
2014年6月26日
平成26年6月23日、「第77回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の主な議題は「給付の効率化」、「審査支払い機関について」、「経済財政運営と改革の基本方針2014(素案)」の3点です。 [続きを読む]
2014年6月24日
平成26年5月30日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第115回代表者会議」が開催されました。会議には11病院団体から計15名が出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
会議では、5月28日までに開催された中医協、第105回診療報酬実務者会議、消費税増税などについて、報告・検討が行われました。 [続きを読む]
2014年5月31日
平成26年5月28日、「第76回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の部会では、前回に引き続いて「市町村国保」「被用者保険」「高齢者医療制度」について議論が行われました。まず前回の議論の簡単なまとめが行われ、その後、国民健康保険の赤字構造の是正や財政基盤の強化、ならびに高齢者医療費の抑制といった内容を主として各委員から意見が述べられました。 [続きを読む]
2014年5月29日
平成26年5月23日、「第101回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。
前回4月の分科会から、平成27年度介護報酬改定に向けた議論が進められることになり、今回の分科会では、定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、訪問看護の4つの議題について意見交換が行われました。 [続きを読む]
2014年5月24日
平成26年5月19日、「第75回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年5月20日
「急性期から地域包括ケア病棟に参入する病院と、慢性期から地域包括ケア病棟に参入する病院との融合というものを行いたい」──。5月15日、地域包括ケア病棟協会が発足しました。設立総会後の記者会見で、発起人である日本慢性期医療協会の武久洋三会長は冒頭のように述べ、各種団体に所属する病院が横断的に参加して互いに切磋琢磨していく必要性を語りました。 [続きを読む]
2014年5月16日
平成26年4月28日、「第100回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。
今回の分科会では、平成27年度介護報酬改定に向けた検討スケジュールについて確認された後、各団体の出席委員から意見・要望を述べるフリートーキングに多くの時間が割かれました。その中で、武久洋三会長は、以下の意見を述べています。 [続きを読む]
2014年4月29日
平成26年4月21日、「第74回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2014年4月22日
日本慢性期医療協会(日慢協)は4月10日、「次回の診療報酬改定に向けて」をテーマに定例会見を開きました。武久洋三会長は報道関係者を前に、平成28年度診療報酬改定に向けた日慢協の要望や今後の取り組みについて語りました。 [続きを読む]
2014年4月11日
平成26年3月27日、「第99回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、厚生労働省より、「平成25年度介護従事者処遇状況調査」および「平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査(平成25年度調査)」の結果について報告され、介護職員処遇改善加算は普及・定着してきている、との評価が示されました。 [続きを読む]
2014年3月28日
日本慢性期医療協会は3月13日、「慢性期リハビリテーションの今後に向けて」をテーマに記者会見を開きました。武久洋三会長は、急性期以後のリハビリテーションの重要性を指摘し、「廃用症候群」の呼称を改めて「病後リハビリ」とすることを提案。リハビリテーションの意義は「人間の回復」にあるとし、「死ぬまでリハビリテーションが必要である」と訴えました。 [続きを読む]
2014年3月14日
平成26年1月20日、「第73回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
今回の会議では、厚労省より平成26年度保険局予算についての主な方針が報告され、医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設、後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置といった内容を推進する旨が述べられました。 [続きを読む]
2014年1月21日
平成26年1月15日、「第98回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、消費税率8%への引き上げに対応するための平成26年度介護報酬改定についての諮問に対する報告がとりまとめられました。 [続きを読む]
2014年1月16日
日本慢性期医療協会(日慢協、武久洋三会長)と日本長期急性期病床研究会(LTAC研究会、上西紀夫会長)は1月9日、ホテルオークラ東京で合同の役員新年会を開催しました。当日は、両会の役員をはじめ関係の先生方に多数ご参加いただきました。 [続きを読む]
2014年1月10日
皆様、新年明けましておめでとうございます。日本慢性期医療協会も22年目を迎え、私が会長に就任させていただいてから6回目の新年となりました。今年度は慢性期リハビリテーション協会の立ち上げ、リハビリテーション指示医認定講座、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修、総合リハビリテーション講座、日本長期急性期病床研究会の立ち上げ等、新たな事業が5つも増えました。これもひとえに会員の皆様方のご協力のおかげであると感謝するとともに、慢性期医療がこれからの日本の医療を支えていかなければならないという責任の重大性を感じております。 [続きを読む]
2014年1月1日
平成25年11月29日、「第71回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年11月30日
平成25年11月8日、「第70回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年11月9日
平成25年10月23日、「第69回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年10月24日
日本慢性期医療協会(日慢協)は10月10日に記者会見を開き、武久洋三会長が次期改定に向けた慢性期医療の方向性について日慢協の見解を述べました。日本長期急性期病床(LTAC)研究会の発足について池端幸彦・副会長が報告したほか、11月14、15日に開催される「第21回日本慢性期医療学会・東京大会」で大会長を務める富家隆樹・常任理事が大会にかける思いを語り、慢性期リハビリテーション協会の設立や各種研修会の報告もなされました。会見の模様をお伝えいたします。 [続きを読む]
2013年10月14日
平成25年10月10日に平成25年度第10回入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。今回の分科会では、8月に報告された中間とりまとめに平成25年度調査に関する件を追加した最終の取りまとめ(案)についての審議が行われました。 [続きを読む]
2013年10月11日
平成25年10月7日、「第68回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の部会の議案は、高額療養費の見直しについてです。高額療養費の所得区分については、8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直すことが必要」とされ、同21日、低所得者の負担に配慮しつつ70~74歳の医療費自己負担率の見直しと併せて検討することが閣議決定されていたところです。 [続きを読む]
2013年10月8日
平成25年9月30日に平成25年度第9回入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会からは平成25年度調査についての検討が始まりました。平成25年度調査は、平成24年診療報酬改定の効果を検証するために、一定期間を経た上で調査することが必要である項目について実施されたものです。 [続きを読む]
2013年10月1日
平成25年9月11日、「第96回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の「平成24年度調査」最終報告と、「平成25年度調査」案が示されました。平成25年度調査は、平成24年度調査を踏まえた11の調査と、新規に追加予定の2つの調査を合わせ13調査にも及びます。(資料は厚労省ホームページ) [続きを読む]
2013年9月12日
平成25年9月9日、「第67回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年9月10日
平成25年9月6日(金)に、日本病院団体協議会第106回代表者会議が開催されました。当会からは武久洋三会長(代表者会議議長)、清水紘副会長、松谷之義副会長の3名が出席いたしました。
会議では、西澤寛俊先生(全日本病院協会会長)の後任となる次期中医協委員候補者の選出について検討が行われました。 [続きを読む]
2013年9月7日
平成25年8月21日、「第95回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。 [続きを読む]
2013年8月22日
平成25年8月9日、「第66回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
主な議題としては、前回から引き継いで行われている次期診療報酬改定についての議論、社会保障制度改革国民会議についての報告が行われました。 [続きを読む]
2013年8月10日
平成25年8月8日に今年度第8回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。前回第7回の分科会で提示された「中間とりまとめ(案)」について、委員からの意見と、調査結果に基づいたデータ(数字)の加筆修正が行われたものが、資料として用意されました。
平成26年度診療報酬改定に向けた方向性についての記述概要は、前回と変わるものではありません。 [続きを読む]
2013年8月8日
平成25年8月1日、「第65回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。
前回に引き続いて次期診療報酬改定に向けた検討が行われ、各委員から意見が述べられました。 [続きを読む]
2013年8月2日
平成25年7月31日に今年度第7回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。今回の分科会では、調査結果に関するこれまでの議論をもとに、事務局より「中間とりまとめ(案)」が提示されました。
「中間とりまとめ(案)」では、各項目毎に平成26年度診療報酬改定のあり方を示唆する方向性案が示されています。 [続きを読む]
2013年8月1日
平成25年7月25日、グランドアーク半蔵門で「第64回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。当会からは、委員として武久洋三会長が出席いたしました。 [続きを読む]
2013年7月26日
平成25年7月17日に今年度第6回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。今回の分科会で、調査結果に関する検討も概ね終了し、次回以降は中間とりまとめに関しての審議に入ります。 [続きを読む]
2013年7月18日
「団結してやらなければいけない時期が来た」──。慢性期リハビリテーション協会の設立準備会が7月11日に開催され、初代会長に就任した日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は、多くの理解と団結を呼びかけました。同日、副会長や顧問、幹事ら役員を選任したほか規約案を承認し、本格的な活動がスタート。2014年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出し、慢性期リハビリテーションの必要性や重要性を広く訴えていきます。 [続きを読む]
2013年7月12日
平成25年6月26日に今年度第5回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、医療機関における褥瘡の発生等の状況についての検討が行われました。 [続きを読む]
2013年6月27日
日本慢性期医療協会は6月21日に第38回通常総会を開き、平成24年度の事業報告書、決算報告書などを承認しました。武久洋三会長は、「慢性期医療の重要性はどんどん増大している。責務に応えるためにも、慢性期医療の重要性や必要性を声高らかに叫び続けていきたい。良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」と挨拶、今後も引き続き慢性期医療の質向上に向けて取り組む姿勢を示しました。 [続きを読む]
2013年6月22日
平成25年6月20日に今年度第4回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、診療報酬を簡素化するために、加算をどう考えるかについての検討が行われました。 [続きを読む]
2013年6月21日
平成25年6月13日に今年度第3回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
第3回では、重症度・看護必要度の調査結果と、特殊疾患・障害者施設等の経過措置の状況について審議されました。 [続きを読む]
2013年6月14日
平成25年5月30日に今年度第2回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の審議は、亜急性期病床のあり方に議論が絞られました。 [続きを読む]
2013年5月31日
人間は動物であり、動くことができなくなれば、その健康は損なわれていきます。すなわち医療は全人的なものであり、リハビリテーションは、急性期・慢性期という枠組みにとらわれることなく、トータルに提供されるべきものです。
しかしながら昨今、急性期のリハビリテーションもしくは急性期に非常に近い部分での回復期リハビリテーションばかりにウェイトが置かれ、長期にわたって幅広く提供されるリハビリテーションがなおざりにされている傾向が見られます。 [続きを読む]
2013年5月29日
平成25年5月16日、厚労省にて「第62回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席されました。
前回の第61回会議に引き続き、今回も社会保障制度改革国民会議から持ち上がった複数の論点について、議論が行われました。 [続きを読む]
2013年5月17日
平成25年5月16日に今年度第1回の入院医療等の調査・評価分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
まず、平成24年度に実施された一般病床、療養病床の調査結果について、事務局である厚労省医療課からの説明が行われました。 [続きを読む]
2013年5月17日
「慢性期リハビリテーションの重要性を真摯に訴えるのは当協会しかない」──。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月8日の定例会見で、算定上限日数を超えたリハビリに大きな改善効果があるとの調査結果を示し、「慢性期リハを切り捨てていいのか」と訴えました。上限日数を超えた慢性期リハは平成26年4月から医療保険の適用から外れることに異議を唱え、「急性期に近いリハビリばかりがクローズアップされているが、慢性期病院や在宅で回復を目指している患者さんに十分なリハビリが提供されないのは、由々しき問題だ」と強調、「慢性期リハビリテーション協会」の設立に向け意欲を示しました。 [続きを読む]
2013年5月13日
日本慢性期医療協会は5月8日、定例の記者会見を開きました。11団体でつくる日本病院団体協議会の代表に武久洋三会長が就任して初となる会見でもあり、会場には多くの報道関係者が詰めかけました。2025年に向けた医療・介護体制の在り方に関心が集まる中、武久会長は「日本長期急性期病床(LTAC)研究会」を発足したことを報告。また、今年11月14、15日に東京・お台場で開催予定の「第21回日本慢性期医療学会」「第3回アジア慢性期医療学会」の大会長を務める富家隆樹・常任理事が、大会の成功に向け抱負を語りました。 [続きを読む]
2013年5月13日
厚生労働省は5月10日、社会保障審議会の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)を4か月ぶりに開き、政府の「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)で示された事項について検討を開始しました。当会からは武久洋三会長が委員として出席し、国保の保険者を都道府県にすることは賛成しつつも、保険医療機関の指定・取消権限を都道府県に与えることについては、「都道府県によって考え方が違う場合に、基準の公平さが保てない」と反対しました。他の委員からも同様の意見が相次ぎました。 [続きを読む]
2013年5月11日
平成25年4月18~20日の3日間、インテックス大阪にて「慢性期医療展2013」を開催いたしました。これは慢性期医療専門の展示会で、同時開催の「バリアフリー2013」とあわせ、3日間の来場者数は延べ10万人近くに上りました。第3回目の開催となる今回の慢性期医療展には、約60の企業・団体の方々に出展のご協力をいただいております。 [続きを読む]
2013年4月21日
厚生労働省は3月8日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、当会から武久洋三会長が委員として出席しました。大森彌・前分科会長(東大名誉教授)の任期終了に伴い、慶大大学院教授の田中滋氏が新分科会長に選出されたほか、分科会長代理に、国立長寿医療研究センター総長の大島伸一氏が選ばれました。委員では、「高齢社会をよくする女性の会」理事の木間昭子氏に代わり、同会理事の井上由美子氏(城西国際大教授)が就任しました。 [続きを読む]
2013年3月9日
皆様、新年明けましておめでとうございます。私が日本慢性期医療協会の会長に就任させていただいてから、5回目の新年となりました。また、昨年9月には、日本慢性期医療協会設立20周年記念祝賀会を開催し、会場には衆参議員や厚生労働省幹部のほか、関係団体の役員の先生方など総勢700人以上にお集まりいただき、盛大に行うことができました。これもひとえに会員の皆様方のご協力のおかげであると感謝いたしております。 [続きを読む]
2013年1月1日
厚生労働省は11月7日、社会保障審議会の医療保険部会を開催し、全国健康保険協会(協会けんぽ)への財政支援策をめぐる議論をスタートしました。協会けんぽは、①国庫補助割合の引き上げ(現行16.4%から20%へ)、②高齢者医療制度の見直し──を主に要望しましたが、①は合意に至らず、当面は今年度末に期限が切れる支援策について集中的に審議する方針で一致。②については賛成意見が相次ぎましたが、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、「医療問題はすなわち高齢者問題。高齢者医療がどんどん増えるから高齢者医療費を減らすという単純な策ではなく、システム上の問題を議論すべきではないか」と指摘しました。 [続きを読む]
2012年11月8日
平成24年10月26日(金)に、日本病院団体協議会第95回代表者会議が開催されました。出席者は8団体からなる16名で、当会からは武久洋三会長(代表者会議副議長)、中川翼副会長、安藤高朗副会長の3名が出席致しました。また、代表者会議の議長である深尾立先生がご欠席のため、代理として武久会長が会議の議事進行を務められました。 [続きを読む]
2012年10月26日
設立20周年を迎え、日本慢性期医療協会(日慢協)は9月13日、記者会見を開きました。主な内容は、▽「在宅療養家族講座」開講のご案内 ▽設立20周年を迎えて ▽これからの日本慢性期医療協会の活動方針──です。武久洋三会長は、「介護療養型医療施設の廃止の撤廃を強く宣言したい。平成26年度の診療報酬改定、平成27年度の介護報酬改定に向け、強く訴えていきたい」と述べました。
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2012年9月14日
2012年1月22日(日)、社会医療研究所と日本慢性期医療協会の共催のもと「日米ジョイントフォーラム」が開催されました。このフォーラムは米国から講師の方々をお招きし、米国の長期急性期医療(LTAC: Long-Term Acute Care)について理解を深めていただき、さらに日本の慢性期医療について考えるプログラムとなっておりました。 [続きを読む]
2012年1月22日
社会医療研究所(岡田玲一郎所長)は1月22日、東京都内で「U.S.A / JAPAN JOINT FORUM 2012 米国における3機能病院の変遷と日本の病院」と題するセミナーを日本慢性期医療協会(武久洋三会長、日慢協)などと共催し、米国で急増している長期急性期(LTAC)の現状や課題などについて米医師らが講演しました。日慢協の武久会長は「本物しか残れない。良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」と述べました。 [続きを読む]
2012年1月22日
日本の医療・介護の提供体制は大きく変わろうとしています。超高齢社会を迎えた日本では、2025年には年間の死亡者数は現在の1.5倍の約160万人、医療・介護の対象患者は750万人となり、約10年間に実に300万人もが急増するという予測です。 [続きを読む]
2012年1月14日
皆様、新年明けましておめでとうございます。私が慢性期医療協会の会長に就任させていただいてから、4回目の新年となりました。会員の皆様に十分にお役にたてているかどうかは内心忸怩たるものがございますが、役員の先生たちのご協力も得て何とかここまで頑張ってまいりました。
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2012年1月1日
本年最後の医療保険部会が12月5日に開催され、短時間労働者への社会保険適用、産休期間中の保険料負担の免除、これまでの議論の整理などの審議が行われました。 [続きを読む]
2011年12月6日
2025年には、日本の年間死亡者数は現在の1.5倍となります。入院患者数は3倍以上となり、入院期間は慢性期も含め、現状の3分の1以下にならざるを得ません。 [続きを読む]
2011年12月1日
「重度の後遺症を持った患者さんを診るのは、われわれ慢性期医療の現場である」─。武久洋三会長が「第19回日本慢性期医療学会」で述べた開会の挨拶をご紹介します。 [続きを読む]
2011年7月2日