日病協「第118回診療報酬実務者会議」 出席のご報告

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日病協「第118回診療報酬実務者会議」 出席のご報告

 平成27年6月17日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会(日病協)の「第118回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は10団体16名で、当会からは池端幸彦副会長と矢野諭常任理事が出席いたしました。
 
 会議ではまず実務者会議委員長の猪口雄二先生から中医協総会の報告が行われ、小山信彌先生から中医協DPC評価分科会の報告が行われました。

 中医協報告では、6月10日(水)に行われた第298回総会の「地域包括ケア病棟及び在宅復帰の促進について」の報告がありました。それに関連し、当会の池端幸彦先生より、6月19日(金)に開催される入院医療等の調査・評価分科会に委員として出席するので、診療報酬実務者会議の委員の皆様から、地域包括ケア病棟等の問題点をお伺いしたいというご希望が出されました。
 
 それを受け、委員からは下記のようなご意見が寄せられました。

・せっかく地域包括ケアシステムを構築し始めたのにもかかわらず、例えば在宅の慢性期の患者に変化があった場合、一般病棟または救急に入る流れが既に出来上がっている現状があるため、診療報酬改定で加算などを見直すことにより、まず地域包括ケア病棟に入院する流れを作ることや、中小病院が地域包括ケア病棟のみの病院として成り立つような仕組み作りをしていく必要があるのではないか。

・地域包括ケアのデータ評価に調整係数がないため、どのような形で評価を行っていくかを検討してほしい。

・現状ではリハビリに関して、回復期リハ病棟と地域包括ケア病棟に関して差異が見出だせない。

・地域包括ケア病棟1と2の区分について内容を整理する必要があるのではないか。
 

 中医協報告の後、平成28年度診療報酬改定に関する日病協の要望書(案)について、要望項目ならびに文言修正の意見交換が行われました。
 各委員からの意見をもとに要望項目の見直しや文言が修正されることとなりました。修正された要望書(案)は、6月26日(金)に開催される日病協の代表者会議にて協議の上で、厚生労働省に提出される予定です。

 次回の診療報酬実務者会議は平成27年7月15日(水)に行なわれる予定です。
 

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