■ 後期高齢者の窓口負担について
　後期高齢者の２割負担の件に関しては、やむを得ないところもあるかなという印象を持っている。
　ただ、ここで確認しておきたいのは、今回はあくまでも現役世代との世代間格差を減らす効果をもたらすという趣旨である。世代間格差を減らすために２割負担にすることによって高齢者支援金が減る。そして、現役世代や事業主の負担も減ると理解している。
　とすると、今回の対応はあくまでもコスト・シフティングの手法であって、今後もこうした方法で対応できるかは分からない。今回の手法で持続可能な高齢者医療制度ができるかというと、そうではないと思う。
　今後もこの方法をどんどん使うとしたら、２割負担をさらに３割に上げていくことになる。最も世代間格差がある３割と同じにする。しかし、これは不可能ではないか。後期高齢者の収入格差は非常に大きいので、負担をそろえるのは不可能である。
　そのため、今後は保険財政の財源をいかに確保するかという問題も引き続き議論していななければいけない。
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■ 不妊治療の保険適用について
　前回の議論の際にも申し上げたが、保険適用の対象とならない不妊治療が混合診療に当たってしまうおそれがあるため、整理する必要があることを改めて指摘したい。
　保険適用する場合には、治療の平準化・標準化が重要になるが、不妊治療というのは玉石混淆である。しかも、結果がはっきりしている。赤ちゃんができるかできないか。イエスかノーしかない。このように結果がはっきり出るものに対して保険適用することは非常に難しいケースもあると思う。
　不妊治療を保険適用する場合の患者負担も課題である。実態調査などを踏まえて一定の価格を設定した場合に、その金額よりもう少し高い不妊治療を受ければ確実に産まれるということが分かれば、「私は自費でやります」という人もたくさん出てくると思う。
　そうすると、せっかく保険適用しても使わない可能性もある。こうした問題については中医協の議論になるかと思うが、その際にはしっかりとデータを取って専門家が丁寧に議論していく必要がある。
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■ 大病院受診時の定額負担について
　大病院受診時の定額負担の問題については、当部会でいろいろ意見を述べさせていただき、議論の整理（案）にも反映していただいた。大変ありがたく感じている。
　改めて確認しておきたいのは、かかりつけ医機能の推進が大前提であり、そのための仕組みであるということ。
　今回の提案では、現状でも5000円以上取っている病院で、さらに2000円以上の上乗せとなるのが義務付けられるかのようなスキームになっている。これに対し、患者さんとしては、「また病院が値段を上げる」と感じて、病院の窓口に多くのクレームが寄せられる恐れがある。これは病院団体の中でも、かなり危惧する声がある。
　しかし、今回の仕組みはそうではなく、きちんとかかりつけ医を持って、そこから紹介されれば大丈夫であるということを、本当に丁寧に説明していただきたい。今回の主な目的は、決して公的医療保険の負担を軽減するための財源を皆さんから取るのではないということを分かりやすく説明してほしい。
　こうした説明を「全て病院の窓口でやりなさい」となると、病院は本当に大変なことになると思う。これを危惧する先生方が病院関係者の中で非常に多い。ぜひ、お願いしたい。
　私はこの会合に日本慢性期医療協会の立場で出席させていただいているが、福井県医師会の会長も務めさせていただいており、県内のコロナの対策を担当している。インフルエンザ流行期の検査体制をどうするかという課題があり、かかりつけ医で検査をできるようにした。
　それをマスコミに発表したときに、かなり多く寄せられたのは「かかりつけ医がいない人はどうするんですか？」という質問だった。「かかりつけ医というのは高齢者の一部の人だけでしょ」というイメージがまだマスコミ関係者の中にある。
　これはやはり真剣に考えなければいけない。みんなどこかで、かかりつけ医を持って、そして専門病院と連携する仕組みがあること。日本の医療提供体制は、それができることがいいことなんだということをもっと説明していただきたい。ぜひ、こうした広報もしっかり進めていただかないと、今回の仕組みがうまく機能しないのではないかと危惧している。よろしくお願い申し上げる。