第119回社会保障審議会・介護給付費分科会 出席のご報告
平成27年２月６日、「第119回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長に代わり、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。
今回の分科会では、
①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化
②介護人材確保対策の推進
③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
の３つの柱を基本方針として検討されてきた平成27年度介護報酬改定について、全体で▲2.27%という改定率が示されました。
また、各サービスの報酬・基準に係る見直しでは、既出のとおり、介護療養型医療施設について「療養機能強化型」の新設が盛り込まれています。
「療養機能強化型」は医療ニーズや看取りへの対応を重点的に評価していくという新類型で、算定要件をクリアする割合によって「療養機能強化型A」と「療養機能強化型B」に分けられます。例えば、重篤な身体疾患を有する入所者、および身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合は、A、Bともに50％以上に設定されていますが、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された入所者の割合については、「療養機能強化型A」では50％以上、「療養機能強化型B」では30％以上に設定されています。（算定要件等の詳細は、厚生労働省の資料を参照してください。）
改定案の全体については、これまでの分科会でも意見として出されてきたように、介護職員処遇改善加算の限界の指摘や介護人材確保の喫緊性、経営実態調査の改善の要望、そして今回のマイナス改定の厳しさを訴える声が挙がりましたが、審議の結果、諮問へのとりまとめとして了承されました。
改定案は、分科会から社会保障審議会の西村周三会長に報告され、その後、塩崎恭久厚生労働大臣に答申されます。
平成27年度介護報酬改定に向けた審議は今回の分科会で区切りを迎えたことから、三浦公嗣・厚生労働省老健局長は、「昨年４月から20回にもわたって委員の皆様からいただいたご意見は、今回の改定に限られたものではなく、中長期的な将来を見据えたものであると承知している。今後も様々な情報や状況を継続して把握し、フォローアップに努めたい。それが我々の責務である」と述べ、平成30年度の診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、更なる協力を委員に求めました。
○第119回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073442.html
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2015年2月7日