日病協「第143回代表者会議」出席のご報告
平成28年９月23日(金)、日本病院会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第143回代表者会議」が開催されました。参加者は13団体21名で、当会からは武久洋三会長ならびに池端幸彦副会長が出席いたしました。
会議のはじめに中医協に関して、ＤＰＣ評価分科会の報告が小山信彌先生（日本私立医科大学協会）から行われました。平成29年度から導入される予定の機能評価係数Ⅱの新項目「病院情報の公表」の概要と、平成30年度報酬改定の際に移行が行われるICD－10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の2013年版への対応に向けて、平成28年10月から平成29年９月までにデータを収集するための特別調査が開始されることについて説明されました。
次いで中医協委員の猪口雄二先生より中医協の総会ならびに薬価専門部会の報告が行われました。中医協報告では現在議論となっている特定の高額な薬剤への保険収載について、次期改定までの最適使用ガイドラインを設けて対応するという方向になっていると説明されました。
続いて西澤寬俊先生（全日本病院協会会長）より医療計画の見直し等に関する検討会ならびに社会保障審議会医療部会の報告が行われました。
社会保障審議会医療部会では日本専門医機構の新執行部の取り組みと平成30年度から開始される第７次医療計画に向けた議論の報告が行われました。第７次医療計画に向けた議論では、「年末までに検討すべき医師偏在対策」という14にわたる検討項目の法制化も検討するという内容について、代表者会議の各委員から慎重な意見が相次ぎました。
その後、第133回診療報酬実務者会議の報告が、委員長の原澤茂先生から行われ、日病協の所属団体の会員病院に行った「一般病棟における７対１入院基本料の動向調査」の調査結果の説明が行われました。
本調査は、平成28年度改定で７対１入院基本料の施設基準が厳格化されたことに対して、日病協加盟13団体の所属病院に向けて行った調査です。
調査の結果報告では、７：１入院基本料を取得している約1,530病院（厚生労働省平成27年度調査）のうち、894病院（58.43％）が回答し、193病院（全体の12.61％、回答のあった894病院の21.59％）が７対１入院基本料から他の入院料に変更する予定であると回答したことが報告されました。また７対１入院基本料から変更をしない病院の多くも、他の入院料への変更後に改めて再変更することが認められていないこと等の理由から、平成２８年度診療報酬改定の前に対策を講じていたとの報告がなされました。
原澤先生から調査後の感想として、多くの病院が７対１入院基本料の対策を事前に講じているが、２年おきの診療報酬改定が長期的な計画を阻害していたり、病床区分をいったん変更してしまうと再々変更が不可能となっていることを、大変問題に感じた、と述べました。
また実務者会議で平成28年度診療報酬改定後、７対１の病床の稼働率が低下している問題についても議論されたことが報告され、当会の池端副会長（診療報酬実務者会議副委員長）も「今後、中医協入院等調査・評価分科会でも、病床の稼働率の問題について提起を行っていきたい」と発言されました。
調査結果に対して、代表者会議の委員の先生からは「７対１病床を持つ２割の病院が対策を迫られていることは、病院として大きな問題ではないか」、「現場が様々な対策を行っている中、これ以上に看護師を削減する政策は、病院職員の労働環境を改善することや医療の質の観点からも問題ではないか」、「看護の配置基準で医療費を決める日本独特の制度に問題があるのではないか」などといった意見が出ました。
最後に議長の神野正博先生より日本専門医機構の新執行部の改革に向けた流れと、新専門医制度についての報告などが行われました。
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2016年9月24日