厚生労働省は８月５日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大学名誉教授）の第262回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
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　この日の議題は２項目。令和９年度介護報酬改定に向けて資料１～３に示された論点を踏まえて議論した後、意見交換会の実施要領案（資料４）を承認し、閉会した。

　田中常任理事は資料１（定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護）、資料２（高齢者住まいに対するサービス提供の在り方）について意見を述べた。田中常任理事の発言は以下のとおり。

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資料１について

〇田中志子常任理事
　私からは資料１、資料２、それぞれ意見を申し上げたいと思います。まず資料１ですけれども、64ページ、論点にある在宅におけるテクノロジーの推進という内容ですけれども、高齢者のみ世帯では高速通信としてのWi-Fiなどが普及しておりません。
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　今後はスマートホーム家電などを用いた安否確認も行われていくと思いますけれども、特に人口減少、中山間地帯での費用を含めて通信環境の構築をどこが担うのか考える必要があると思っています。

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資料２について

　「使い切り」「囲い込み」サービスについて、たくさんのご意見がありました。この「使い切り」「囲い込み」サービス自体は利用者さんご本人が望んで満足していれば、実は問題はないのだろうと思いますが、それがご本人の希望と合致していないときに大きな問題になると思われます。

　満足度を含めて実態を持続的に確認する方策を併せて検討する必要があると思います。例えば、登録後は適切なケアが適切な状況で行われているか、第三者定期評価を義務付けてはどうでしょうか。
　
　一方で、「使い切り」が悪のように言われておりますけれども、認知症であり、歩けて活動性が高い利用者さんは要介護度が低くても１人でやりきることが苦手になるので支援が必要な分量が想像以上に多く、着替え、排泄の支援、内服の管理、食事前後のケア、入浴、夜間の排泄ケアなど、通所サービス利用以外のヘルパーの必要度は高いと思います。結果的に、使い切ってもサービスが足りない人がいるのも事実です。

　それは在宅でご家族と暮らしていてもサービスを使い切っている人が少なくないということを含めて、この委員会の委員は知っておくべきだと思います。

　また、同一敷地内の居住施設にのみ訪問を行っているような介護・看護事業所については、より広域な範囲で地域貢献し、活動できるよう、「100％」居住施設のみ訪問という、50ページにあるような独占を禁じてはどうかと思います。
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　同様に、入居者のみが通う敷地内デイサービスも、地域からの利用者を受け入れることを義務付けることで、閉鎖空間ではなく地域に開かれた施設として育て、利用者が第三者評価としての機能も持てるのではないかと考えます。

　意見でございます。

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　神野正博議長（全日本病院協会会長、恵寿総合病院理事長）は、同日の代表者会議で協議した内容として、①医療材料の逆ザヤ問題、②新型コロナ治療薬、③地域医療構想策定ガイドライン、④経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）──の４点を報告した。

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「普通の風邪」と同じではない

　新型コロナ治療薬をめぐっては、入院中の患者に投与した高額な治療薬を包括評価の対象外とする特例的な取扱いが５月31日で終了した。神野議長は「院内でクラスターが発生した場合、患者の命を守るため、１人当たり数万円から10万円程度の抗ウイルス薬を多数の患者に投与せざるを得ない」と指摘。包括払いの病棟では、その費用を医療機関が負担することになるとして、「治療薬を出来高で算定できるよう求める緊急要望書を取りまとめた」と説明した。

　池端副議長は「コロナ感染症は、もう普通の風邪と同じではないかという意識を持たれる方もいると思うが、多疾患が併存する高齢の入院患者は免疫力も落ちている。感染症を起こすと重症化し、亡くなる例もまだまだ見られる」と述べた。

　さらに、「入院患者は外来患者とは異なり、複数の疾患に対する治療を受けていることが多く、感染者のゾーニングやクラスターへの対応も必要になる」と説明。「治療する手段もなかなか厳しい。これを今まで通りでやってしまうと、もう経営的に破綻してしまう。この危険がすごくあるということが共有できた」と代表者会議での議論を紹介した。

　要望の対象は、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟入院料、障害者施設等入院基本料など、包括的な入院医療を提供する病棟。要望事項は「包括払い病棟における高額な新型コロナウイルス治療薬の出来高算定（包括範囲外）への見直し」とした。ＤＰＣ病棟については、薬剤費が後の診療報酬に反映される仕組みであることから、今回は対象外。要望書は翌週、厚生労働大臣宛てに提出する方針。

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逆ザヤ対応、「診療報酬とは別の財布で」

　医療材料の償還価格をめぐって神野議長は、中医協の保険医療材料専門部会に示された資料で、市場実勢価格の加重平均値が保険償還価格を上回る機能区分の割合が、令和７年に35％となっていることを報告した。
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　神野議長は「３品に１つが逆ザヤであるという、非常に由々しき問題だ」と懸念。円安や物価上昇などにより、医療機関の購入価格が保険償還価格を上回る状況が広がっているとの認識を示した。

　一方、償還価格を引き上げても、診療報酬全体の財源が一定であれば、医師や医療従事者の技術を評価する技術料が圧迫される可能性がある。神野議長は、再生医療等製品や新たな医療材料には、１人当たり5000万円を超えるものも登場していることに言及。「日本の成長に関わるもの、先進医療に関わるものについては、診療報酬の枠とは別の財布というか、国家戦略として別途規定することが必要ではないか」と述べた。

　日病協としても、先進医療や医療技術の発展に必要な費用について、通常の診療報酬とは異なる財源で支える仕組みを国に働きかけていく方針で一致したという。

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大学病院の役割、都道府県との協議を重視

　７月３日に示された「地域医療構想策定ガイドライン」について代表者会議では、大学病院の役割を中心に議論があった。ガイドラインでは、急性期拠点機能を担う医療機関をめぐって病院間の協議が調わない場合、都道府県や、医師の人的協力を行う大学病院本院を交えて協議することが示されている。
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　また、大学病院本院には、急性期拠点機能を担う医療機関への外科医、麻酔科医等の派遣、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関への内科系医師等の協力、へき地や人口の少ない地域における代診医の確保などについて、都道府県と調整する役割が盛り込まれた。
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　神野議長は、大学病院が地域の拠点病院を事実上決定し、そこに医師を優先的に派遣する一方、ほかの病院から医師を引き揚げることにつながるのではないかとの懸念が代表者会議で示されたと説明した。

　特に、大学病院が１施設しかない地方では、その大学病院の意向によって地域の医療提供体制が左右される可能性がある。このため、大学病院だけで判断するのではなく、都道府県を交えた協議を経て、地域全体として医師派遣や医療機能の分担を決める必要があるとの認識で一致。大学病院側の出席者からは、従来は医局や教授ごとに決めることも多かった医師派遣について、今後は大学全体として判断することが求められるとの意見もあったという。

　一方、ガイドラインは拠点病院や高齢者救急、大学病院の役割について具体的に記載しているものの、診療所を含む日常生活圏の医療をどのように維持するかについては、記述が十分ではないとの意見も相次いだ。神野議長は「日常生活圏の医療をどうするかについては、今後、議論を進めなければいけない」と述べた。

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骨太方針、社会保障費の「キャップ制」を警戒

　７月21日に閣議決定された骨太方針について、日病協は、現役世代の保険料負担や社会保障負担率に関する記載に警戒感を示した。
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　骨太方針には、医療・介護を中心とする社会保障制度改革を進め、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指すことが盛り込まれた。また、2027年度の社会保障負担率が2025年度と比べて上昇しないよう取り組むことや、2026年度中に社会保障改革の具体的な項目と工程を明確化することも示されている。
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　神野議長は、代表者会議で「キャップ制ではないか」と警戒する声が多く上がったと報告。医療給付費の対ＧＤＰ比や雇用者報酬の伸びとの関係を参照するとの記載についても「我々としては警戒すべき文言だ」と述べた。

　一方で、神野議長は「成長戦略そのものを否定するものではない」とした上で、「社会保障や医療も成長分野として位置付ける必要がある」とした。その上で、「再生医療、新薬、新たな医療材料などについて、伸ばすものは伸ばしてほしいという強い思いがある」と強調。経済成長を進める中で社会保障制度が取り残されることがないよう、医療費の一律な伸びの抑制には慎重な対応を求めていく考えを示した。

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　会見で橋本会長は、「転倒させない」「骨折させない」「寝たきりにさせない」という３段階の予防モデルを提示。高齢者を対象とした「転倒リスク健診」の導入やPT・OTの活用、ICT・AIによる自宅環境評価、予防的リハビリテーションを評価する制度の創設を提言した。

　橋本会長は、「転倒・骨折を防ぐことは健康寿命の延伸だけでなく、救急搬送や病床逼迫の緩和にもつながる」とし、「攻めのリハビリ」は医療提供体制全体にとっても有益な戦略であると結んだ。橋本会長の説明は以下のとおり。なお、会見資料は日本慢性期医療協会のホームページをご覧いただきたい。
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本日の内容

[矢野諭副会長]
　ただいまから、令和８年７月の日本慢性期医療協会定例記者会見を開催する。　

[橋本康子会長]
　本日は、「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ」をテーマに説明する。副題は、「寝たきり・要介護を防ぐ、これからの予防的リハビリ」である。今回、このテーマを取り上げる背景には、最近公表された「骨太の方針」や「地域医療構想策定ガイドライン」など、国が示している今後の政策の方向性がある。これらの中では、予防医療や予防的リハビリテーションについて言及されている。そこで、こうした動向も踏まえながら説明したい。

　現在は、平均寿命だけでなく、健康寿命を延ばすことが重視されている。一方、健康寿命の延伸を妨げる要因の１つが骨折・転倒である。骨折・転倒を予防することは要介護化や重度化の防止につながる。そのためには、要介護状態になる前からリハビリの介入が必要である。本日は、その考え方を「攻めのリハビリテーション」として説明する。

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攻めの予防医療

　健康寿命の延伸に向けて、予防や健康増進による「攻めの予防医療」が掲げられている。これは、寝たきりゼロや要介護者の減少につながる取り組みである。
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　スライド上部の赤い点線で囲んだ部分に示されているように、わが国の健康寿命は近年、その伸びが停滞している。平均寿命は延びている一方で、健康寿命の伸びは十分とはいえない。平均寿命と健康寿命の差は、現在もおおむね９年から10年程度ある。

　これまで私たち慢性期医療に携わる者は、この差を縮め、元気で長生きできる社会を目指す必要があると訴えてきた。寝たきりを増やさず、むしろ減らしていかなければならない。しかし、その健康寿命の伸びが近年停滞している。これは、改めて対策を考えなければならない課題である。スライド下部には、健康寿命を延ばすためのさまざまな対策が示されている。その中で、リハビリテーションも重要な対策の１つに位置付けられている。

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攻めのリハビリテーション

　「攻めの予防医療」を進める上では、「攻めのリハビリテーション」が重要な役割を担う。予防領域においても、PTやOTなどのリハビリテーション専門職の活躍が期待される。
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　「攻めの予防医療」を進めるためには、「攻めのリハビリテーション」が必要であり、その役割が期待されている。予防医療の領域においても、PTやOT、すなわち理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職が活躍することが求められる。

　こうした中、厚生労働省に「リハビリテーション統括調整室」が設置された。大臣官房審議官、医政局医事課長、老健局老人保健課長、保険局医療課長など、関係部局の幹部が構成員として名を連ねている。今後は、リハビリテーション専門職の活躍の場を医療や介護にとどめず、予防や健康増進の分野にも広げていくことが考えられる。「攻めの予防医療」を具体的に進める上で、リハビリテーション専門職が果たす役割は大きい。

　こうした背景を踏まえると、スライド右側に示した「理学療法士及び作業療法士法」についても、制度的な見直しが必要になるかもしれない。同法では、理学療法や作業療法の対象を、「身体又は精神に障害のある者」としている。一方、障害のない人や健康な人に対する予防的な介入については、明確に位置付けられていない。予防の段階では、対象者はまだ健康である。そのような人に対して、理学療法士や作業療法士が評価や指導を行えるようにするためにも、制度のあり方を見直していく必要があるのではないか。

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健康寿命を縮める要因

　要介護状態となる主な原因の１つに「骨折・転倒」がある。女性では複数回答で27％にのぼる。骨折・転倒は、リハビリテーションの介入によって予防できる可能性がある。
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　健康寿命の延びを停滞させている要因は何か。健康で長生きできる期間はこれまで延びてきたが、近年はその延びが頭打ちになっている。円グラフには、介護が必要となった主な原因が示されている。認知症や脳血管疾患に加え、骨折・転倒も大きな割合を占めている。このほか、高齢による衰弱や関節疾患なども挙げられている。

　ここで示されているのは、それまで介護を必要とせず自立して生活していた人が、介護を必要とする状態になった主な原因である。男女別に見ると、特に女性で骨折・転倒の割合が高い。単独の原因としては17.8％であるが、複数回答では27％に達している。複数回答とは、例えば、関節疾患によって膝に痛みがある人が転倒して骨折した場合や、認知症のある人が転倒して骨折した場合など、複数の要因が重なっているケースである。高齢による衰弱や脳血管疾患、認知症などが重なっている場合もある。

　このように、女性では３割近くの人にとって、骨折・転倒が介護を必要とする状態になる要因となっている。その背景には、女性に骨粗しょう症が多いことがある。骨粗しょう症の有病率は、70歳代では約３人に１人、80歳代では約２人に１人とされている。そのため、転倒した際に骨折しやすい状態にある。男性は女性に比べて骨粗しょう症が少ないため、同じように転倒しても骨折に至らないケースが多いと考えられる。

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要介護の重度化要因

　骨折・転倒は、要介護度の重度化を招く要因にもなる。施設内でのリハビリだけでなく、自宅環境や疾患管理を含め、生活全体に介入することが必要である。
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　先ほどは、それまで自立して生活していた人が介護を必要とする状態になる主な原因について説明した。では、すでに要介護認定を受けている人の要介護度が重度化する要因はどうか。例えば、要介護１であった人が要介護３や４になる場合などである。

　今回、このテーマを記者会見で取り上げようと考えた最大の理由が、スライドに示した「デイケア１年間利用者の要介護度変化と重度化要因」の調査結果である。これは、当院の通所リハビリテーションセンターの利用者を対象に調べたものである。デイケアには、通所リハビリテーションを数年間利用している人もいる。今回は、そうした利用者について、１年間で要介護度がどのように変化したかを調査した。

　それによると、１年前と比べて要介護度を維持していた人は72.7％、軽度化した人は5.7％、重度化した人は20.6％であった。利用者は高齢であり、加齢に伴って要介護度が重くなる可能性はある。そこで、重度化した人について、その要因を調べたところ、重度化した人の半数以上で、転倒・骨折が要因となっていた。

　転倒・骨折が起きた場所を調べると、自宅での発生が多く、特にベッドサイドや庭などでの転倒が目立った。退院時や訪問時には住宅環境を確認しているが、時間の経過とともに生活動線や利用者の身体状態は変化する。そのため、自宅の環境設定をより細かく、定期的に見直していく必要があることが、この結果から分かる。

　スライド右側には、転倒・骨折につながる要因を示している。１つは身体機能であり、バランス能力の低下、筋力の衰え、歩行速度の低下などが挙げられる。　もう１つは環境設定である。段差、照明、手すり、家具や硬い障害物の配置、生活動線などが転倒の要因となる。さらに、疾患管理も重要である。骨粗しょう症、低栄養、サルコペニアのほか、睡眠薬の影響でふらつくことなども転倒につながる。

　疾患管理には医師の関与が大きい。一方、身体機能の改善や生活環境の調整については、PTやOT、すなわち理学療法士や作業療法士の関与が極めて重要であり、その専門性が期待される。

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なぜ「攻めのリハビリ」なのか

　骨折・転倒は、具体的な介入点とアウトカムを設定しやすい。要介護状態になる前から取り組む「攻めのリハビリ」として期待できる。
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　なぜ、「攻めのリハビリ」なのか。主な要介護化の原因には、認知症や脳血管疾患、骨折・転倒などがある。認知症や脳血管疾患は疾患であるのに対し、転倒・骨折は事故であるという違いがある。疾患についても予防は重要である。しかし、高齢者の認知症や脳卒中を完全に防ぐことは容易ではなく、さまざまな要因が関係する。

　一方、転倒・骨折は、身体機能の改善、生活環境の調整、疾患管理など、具体的な介入方法を設定しやすい。また、転倒や骨折が減少したかどうかを確認できるため、介入による成果も可視化しやすい。

　このように、転倒・骨折の予防は、疾患の予防とは異なる視点で考える必要がある。介入すべき点が明確で、結果も評価しやすいことから、要介護状態になる前に取り組む「攻めのリハビリ」に適した領域である。

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攻めのリハビリモデル（案）

　「攻めのリハビリ」のモデルでは、「転倒させない」「骨折させない」「寝たきりにさせない」という３段階の対策が必要である。各段階において、慢性期医療や慢性期リハビリのノウハウが活かせる。
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　これは、健康寿命を延伸するための３段階のリハビリモデルである。まず、「転倒させない」ためには、身体機能の改善、生活環境の見直し、疾患管理などが必要である。

　一方で、極端に言えば、「転倒しても骨折しなければよい」という考え方もある。骨折を防ぐ上で重要なのは、転倒した際に身体へ加わる衝撃を軽減することである。例えば、転びそうになった時に身体が浮き、衝撃を受けずに済めば、骨折は防げる。現時点では夢のような話に聞こえるかもしれないが、衝撃を吸収するスーツなどを活用するという発想である。

　すでに、骨折リスクの高い高齢者には、ヒッププロテクターが用いられている。ヒッププロテクターを装着することで、転倒時に加わる衝撃を和らげ、骨折を防ぐ効果が期待できる。基本的な考え方は、これと同じである。今後は、AIやIT、ロボット工学などを活用し、転倒時の衝撃を軽減する仕組みを開発することで、骨折を防げる可能性がある。こうした技術的な対策も必要である。

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転倒リスク健診の制度化

　転倒リスクを評価し、要介護化を予防するための制度設計が必要である。PTやOTなど、高齢者のリスクを評価できるリハビリ専門職が関与することで、制度の実効性を高めることができる。
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　転倒リスク健診では、PTやOTが身体機能や生活環境を評価し、医師が疾患や服薬状況などを確認することが必要である。評価の結果、転倒リスクがあると判断された人には、早い段階から短期集中型のリハビリテーションや生活環境の調整、必要な治療を行う。

　短期集中型のリハビリテーションは、すでに一部で実施されている。こうした支援に早期につなげることで転倒や骨折を防ぎ、要介護状態への移行を予防することが期待できる。

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攻めのリハビリ戦略（提言）

　まとめとして、「攻めのリハビリ戦略」を提言する。骨折・転倒を防ぐ「攻めのリハビリ」は、要介護者の減少と寝たきりゼロ、すなわち健康寿命の延伸に向けた現実的な戦略である。
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　「攻めのリハビリ」に関する１つ目の提言は、高齢者を対象とした「転倒リスク健診」の導入である。現在、各自治体や地域では、短期集中型リハビリテーション、在宅リハビリテーション、フレイル予防など、高齢者を支援するさまざまな取り組みが行われている。転倒リスク健診を導入する際には、健診結果をこうした既存の取り組みにつなげることが重要である。

　２つ目は、転倒リスク健診の担い手として、PTやOTを位置付けることである。　先ほど説明したように、現行の「理学療法士及び作業療法士法」では、PTやOTの業務は、身体または精神に障害のある人を対象としている。要介護状態になる前の健康な高齢者に対しても、PTやOTが専門性を生かして評価や指導を行えるよう、制度上の位置付けを明確にする必要がある。

　３つ目は、ICTやAIを活用し、自宅環境の評価を簡便にすることである。現在、各施設では利用者の自宅を撮影した写真などを用いて、生活環境を評価している。今後はAIをさらに活用し、自宅の写真を撮影するだけで段差の高さや転倒リスクのある場所を抽出し、安全な環境を整えるための改善策を提示できるような仕組みを開発してもよいのではないか。

　４つ目は、要介護状態になる前に行う予防的リハビリを評価する制度の創設である。予防的な介入を制度として位置付け、診療報酬などで適切に評価する仕組みが必要である。会見前の理事会でも、当会の会員から「転倒・骨折による高齢者の救急搬送が非常に多い」との意見が出された。特に冬場は搬送が増え、病床が満床となり、新たな救急患者を受け入れられない事態も現実に生じている。　転倒・骨折を減らすことは、高齢者の要介護化や重度化を防ぐだけでなく、救急医療や病床の逼迫を緩和する上でも重要である。

　以上である。ご清聴に感謝申し上げる。
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　厚労省は７月23日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大学名誉教授）の第261回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。

　厚労省は同日の分科会に「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」と題する資料を提示。その中で、▼配置基準の弾力化、▼包括的な評価の仕組み、▼中山間地域等に対する加算──について論点を挙げ、委員の意見を聴いた。
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　田中常任理事は、地域の実情に応じて報酬や減算を柔軟に見直し、国・都道府県の支援と広域的なサービス運用によって介護提供体制を守るべきとの考えを示した。田中常任理事の発言は以下のとおり。

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需要の変化に応じたサービス提供体制について

[田中志子常任理事]
　私からは通して２つ意見を申し上げたいと思います。１つ目は、これまで申し上げていたとおり、通所・訪問サービスの移動ならびにキャンセルの取扱いについては、スタッフがそのサービスを始めた時間から報酬が支払われるべきであろうと思います。

　現行のように通所リハビリの施設に到着してからを利用時間とするのでは、中山間地域はより長時間の送迎がボランティアになり、ドタキャンになっては事業所が一方的に負担を背負っています。

　ヘルパー、訪問看護においても、独居、老老世帯、認知症の方の場合、約束の時間に出かけてしまっていて、サービスが提供できないことも少なくありません。空振りの際の費用は全く保証がありません。ここは、10ページにあるような包括的報酬の仕組みへの変更に賛成です。
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　また、中山間・人口減少地域においては介護保険創設時からスマートタウン構想というように集住化を予見されていました。しかし、有料ホームについては一部の不適切な運営をする事業所の影響を受けて、46から47ページのように明らかになった中山間地域で真面目に頑張っている良質な有料ホームさえ同一建物であれば囲い込み扱いになっているように感じます。

　しかし、集住せざるを得ない高齢者、例えば、まさに今議論されている地域の、より人口密度が低いところの独居・老老世帯では、夏は近年の温暖化により、山間地でも在宅熱中症、あるいは冬季の雪による閉じ込めの課題など、地域内での住み替えを余儀なくされている一方で、高齢者が賃貸住宅を借りることは断られることが多く、介護サービス導入時間以外の緩やかな見守りの必要性を含めると、誰かと同居するという形態が取れる有料ホームは有用です。

　さらに、地域により通所・訪問事業所が減少しているため、サービスが集中せざるを得ない、こういった事情が確認できた場合には同一建物減算を適用しないという選択肢があってよいと思います。
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　また、中山間・人口減少地域の行政体力を考えたときに、事業所だけでなく市町村が20ページにある地域への手挙げを躊躇しているうちに介護事業所がギブアップしてしまうというようなことがないように、市町村によるモラルハザードが出ないよう、国や都道府県は強力な支援をする用意をしてほしいと思います。

　また、市町村の負担を軽減することができるのであれば、隣接する地域の介護サービスについては診療圏域同様に市町村をまたぎ、広域運用などの仕組みを導入する必要があると思います。以上でございます。

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　厚生労働省は７月９日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大学名誉教授）の第260回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。
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　厚労省は同日の分科会に、介護老人福祉施設（資料１）、介護老人保健施設（資料２）、介護医療院（資料３）、特定施設入居者生活介護（資料４）を提示。それぞれについて「現状と課題」「論点」を挙げ、委員の意見を聞いた。

　田中常任理事は老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護について意見を述べた。田中常任理事の発言は以下のとおり。

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老人保健施設について

〇田中志子常任理事
　日本慢性期医療協会の田中でございます。私からは３点発言をさせていただきます。まず資料２の老人保健施設でございます。

　医療依存度が高い方の入所が増える中、医療ショートを実施している老健については検査、処置、内服薬の持ち出しを含み、評価をしてほしいと思います。

　先ほどの老健課長からのご説明のように、老健は在宅復帰のための施設でありますが、利用高齢者は徐々に要介護度が重くなり、老老介護や認知症同士の夫婦世帯など、やがて在宅ケアが困難になるケースもあります。

　新たな居場所として数年のリピートの後に特養に入る必要がある方もいます。それは施設の努力ではどうにもならず、やむを得ないことであると考えます。その際にも、老健から特養へ移動するケースは在宅復帰率に含まれません。
　
　一方で、病院からの退院先としては在宅として特養が位置づけられております。こういった制度間のダブルスタンダードを極力減らし、分かりやすくしてほしいと思います。せめて分母からも分子からも除外するなどの検討を始めてはいかがでしょうか。

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介護医療院について

　次に、資料３の介護医療院です。離島・過疎地など、地域によっては病院がない市町村があります。そこでは、老健の医療ショートや介護医療院のベッドを活用するほうが、超高齢者が望まない圏域外高度急性期医療現場への搬送をされずに済むことではないでしょうか。
　
　介護医療院については名前のとおり、介護と医療がはじめから同居していて、48ページにあるように超高齢者の治療の場としても実際に運用されています。看取りの場としても選ばれており、診療機能を備えているので改めて何か機械などを設置する必要もありません。老健の医療ショートと同様に、さらなる活用ができるように検討してほしいと思います。

　また、急性期病院から治療継続状態で退院、63ページのように緊急入院してくるものがあり、従前の要介護度よりも明らかに重度化して入所してくる方がいらっしゃいます。
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　そういったケースは区分変更しないままであることも多く、残念ながらそのまま亡くなってしまうケースも少なくありません。要介護度と必要介護度のアンマッチについて、以前からお話ししているように実態に合わせた報酬としてほしく、もし調査が行われていないようであれば、調査をしてほしいと思います。

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特定施設入居者生活介護について

　最後に、資料４の特定施設ですが、44ページの資料について質問がございます。
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　保険者による総量規制が行われているという回答がありますが、この地域はどんな地域か調べているデータはありますでしょうか。現場では介護計画総量規制により、施設側が要望しても何年も特定施設になれない自治体も実際に存在しており困っています。

　一方で、先ほどオンラインでご発言があったように、有料施設の運営の中で一部では囲い込み、必要以上の介護サービスを導入する施設が問題視されています。

　囲い込んで不適切な過剰サービスがあるとすれば、そちらのほうが当然、費用がかかっていると思います。そういった費用比較を検証しているか、もし、していないのであれば検証してみてはいかがでしょうか。以上でございます。ご回答については後ほどで結構でございます。

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　厚労省は６月29日、社会保障審議会（社保審）介護保険部会（部会長＝野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授）の第135回会合を開催し、当会から橋本康子会長の代理として鉄村常任理事が出席した。

　厚労省は同日の部会に「基本指針の構成」、「基本指針（案）」などを示し、委員の意見を聴いた。鉄村常任理事は人材確保策について意見を述べた。
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　基本方針（案）では、「都道府県が設置主体となって、令和八年の社福法等改正において新設された介護人材確保に関するプラットォームを構築するとともに、同改正において新設された生産性向上等の取組の促進を図るための協議会を構築することが必要」としている。

　このほか、同日の部会では「特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方」について議論した。鉄村常任理事は「新たに対象となる地域については、人口指標だけでは地域の実情を十分に反映できない場合もある」と指摘し、今後の課題を提示した。

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　この日の議論では、訪問系サービスを中心に、人材不足、地域差、移動の負担、集合住宅へのサービス提供、加算の在り方などが幅広く取り上げられた。この中で、訪問介護の令和６年度決算の収支差率（9.6％）について、「収支差率だけを見て議論すべきではない」「詳細な分析をお願いしたい」などの意見が相次いだ。

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訪問介護、収支差率の見方が焦点に

　資料によると、訪問介護の収支差率は令和６年度決算で9.6％（金額ベースで31.6万円）、全サービス平均の収支差率は4.7％と示された。一方、訪問看護は10.3％（同35.8万円）、訪問リハビリテーションは10.8％（同13.8万円）となっている。
　
　質疑で、志田信也委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は、訪問介護の収支差率9.6％や全サービス平均4.7％について「経営が安定しているかどうかの指標ではない」とする厚労省の事前回答を紹介。その上で、財政制度等審議会で介護サービスの利益率が中小企業平均より高いとして介護報酬の適正化が主張されたことに触れ、経営実態調査の数値の扱い方について見解を求めた。
　
　これに対し、厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課の吉田慎課長は、訪問介護の経営状況は地域、事業所規模、事業形態によって異なると説明。利用者宅を一軒ずつ訪問する事業所と、集合住宅の入居者にサービスを提供する事業所では状況が異なるとして、「全国平均で収支差率が何％かというところだけで方針を考えるのではなく、状況を丁寧に見ていきたい」と述べた。
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　論点では、「全国平均による多寡だけを見るのではなく、こうした訪問介護の特性を踏まえて検討を進めることが必要」とした上で、中山間・人口減少地域や高齢者住まいのサービスについて「別途の回で議論いただく」としている。

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小規模事業所等への影響を懸念

　委員からは、令和６年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、小規模事業所や在宅ベースの事業所への影響を懸念する声が出た。

　小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）は「収支差率だけを見て議論するのではなく、事業所の立地、規模、利用者像などをきめ細かく分析すべき」と主張。訪問介護は地域の在宅生活を支える基盤であり、人材不足が深刻化する中で安定的にサービスを継続できる報酬上の対応が必要だと訴えた。
　
　今井準幸委員（民間介護事業推進委員会代表委員）は「地域、立地、事業所規模等について異なるという認識のもと、詳細な分析を今後もお願いしたい」と要望した。

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中山間・離島では移動負担を問題視

　中山間地域や離島の訪問介護をめぐっては、移動時間や移動コストを報酬上どう評価するかが焦点となった。濵田和則委員（日本介護支援専門員協会副会長）は「中山間地域や離島では人材確保が困難」と指摘し、都市部とは異なる類型で評価する必要があるとの見方を示した。平山春樹委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）も、豪雪地帯では訪問前に駐車スペースを確保するための除雪など、報酬に表れにくい「シャドーワーク」が生じていると述べ、一時的な補正予算にとどまらない制度上の対応を求めた。

　自治体側からも同様の意見が出た。伊地知芳浩参考人（鹿児島県保健福祉部長）は、中山間・人口減少地域では利用者が広範囲に点在し、サービス提供の効率性が低いと説明。移動にかかる経費や時間を適切に考慮した制度設計を求めた。奥塚正典委員（大分県中津市長）も、地方の社会福祉協議会が担う訪問介護で収支差がマイナス10％を超えている例に触れ、全国平均の収支差率ではなく地域特性を踏まえた報酬体系を要望した。

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同一建物・集合住宅型の分析も課題

　一方で、集合住宅や高齢者向け住まいと一体化した訪問系サービスについては、より精緻な分析を求める声もあった。東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は、訪問介護の事業所数が微増している背景には、廃業と新規参入が同時に進んでいる可能性があるとし、廃業・新規参入の事業所が同一建物型なのか単独の在宅型なのかを分けて示すよう求めた。
　
　鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は、同一建物や集合住宅への利用者が多い場合、そうでない場合に比べて収支差が高い事業所の割合が多い傾向があると指摘し、「訪問の手間等を踏まえた公平な評価の在り方について検討すべき」と述べた。伊藤悦郎委員（健康保険組合連合会常務理事）も、地域や事業規模などのデータを細かく精査し、適正化と重点化の観点からメリハリをつけた見直しを求めた。　

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ケアマネ不足、安全対策と業務範囲は

　居宅介護支援では、ケアマネジャーの担い手不足、処遇、業務範囲、安全対策が集中的に議論された。資料では、居宅介護支援の事業所数は平成30年度をピークに減少傾向にある一方、受給者数は増加傾向にあることが示された。ケアマネジャーの高齢化や若年層の減少を背景に、委員からは基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を求める意見が出た。
　
　また、訪問中のケアマネジャーが被害を受けた事件を受け、複数名訪問や安全確保策の必要性も指摘された。濵田委員は、他の訪問系サービスで導入されている２名派遣について、「居宅介護支援でも同意について検討する時期が来ているのではないか」と提案。小泉委員も「密室となる訪問現場では職員が暴力やハラスメントの被害に遭うリスクがある」と懸念し、「複数名訪問時の報酬上の加算創設を明確に検討すべき」と要望した。

　平山委員は、ケアマネジャーが入退院手続き、買い物、ごみ出しなど本来業務外の依頼にも無償で対応せざるを得ない実態に触れ、「困っているからケアマネが何とかする」という状況は持続可能ではないと強調。「国として業務範囲を明確化し、必要な支援体制を整備すべき」と訴えた。

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リハ職の訪問看護、「あるべき姿に誘導を」

　訪問看護では、事業所数が増加する一方、営利法人の参入拡大やリハ専門職による訪問の増加が議論になった。資料では、訪問看護ステーションの収支差率は令和６年度決算で10.3％と示されたほか、医療処置の実施件数が増加し、緊急時対応や排泄ケア、褥瘡処置などのニーズが高まっていることが説明された。
　
　田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は「医療ニーズの高い在宅療養者が増加する中、入院前から退院後早期までの医療機関との連携や、緊急訪問に対応できる体制の評価が必要」と強調。ＩＣＴを活用した情報連携について、「介護保険でも医療保険と同様の評価が必要」と求めた。
　
　一方、東委員や日本医師会の江澤和彦委員は、訪問看護ステーションからのリハ職による訪問割合が高まっていることに懸念を示した。江澤委員は「要支援者では約半数、要介護者でも３分の１程度がリハ職による訪問となっている」と指摘。「リハ職が看護職より多いステーションもあり、これは本来のあるべき訪問看護あるいは訪問看護ステーションではない。かなり乖離した状況だと思うので、報酬改定で、あるべき姿に誘導をかけていくべきだ」との考えを示した。

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訪問リハ、長期利用をどう評価するか

　訪問リハビリテーションでは、利用者数、事業所数とも増加傾向にあり、収支差率は令和６年度決算で10.8％と示された。資料では、利用開始から６カ月後にＡＤＬが改善した利用者は約34％、維持は約46％、ＩＡＤＬでは改善が約40％、維持が約42％だったことも示された。
　
　ただ、介護予防訪問リハの長期利用については、評価をめぐり意見が分かれた。伊藤委員は、利用開始24カ月後も終了予定のない利用者が約76％に上ることを踏まえ、「さらなる適正化が必要か検討すべきだ」と求めた。一方、東委員や江澤委員は「要支援状態を長く維持していること自体を評価すべきだ」と主張。利用継続があるからこそ状態維持ができている可能性もあるとして、長期利用を一律に問題視する見方に慎重な姿勢を示した。

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居宅療養管理指導、薬剤管理と栄養支援が課題

　居宅療養管理指導では、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士など、多職種が在宅療養を支える役割が取り上げられた。山田武志参考人（日本薬剤師会常務理事）は、「薬局が末期がん、心不全、認知症、中心静脈栄養、医療用麻薬の持続投与など、多様で高度な薬学的管理に対応している」と説明。「薬剤師による服薬状況や残薬、副作用、服薬環境の継続的な確認が重要だ」とし、居宅療養管理指導費の安定的な評価を求めた。
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　堀田聰子委員（慶応義塾大大学院健康マネジメント研究科教授）は、施設職員が栄養介入の必要性がないと判断した利用者の中にも、低栄養またはそのおそれがある人が多く含まれていた点に注目。管理栄養士などによる栄養スクリーニングを医師の迅速な指示につなげる仕組みや、タスクシフト・タスクシェア型の制度設計の必要性を指摘した。

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福祉用具、「物価上昇を勘案した見直しを」

　福祉用具・住宅改修では、令和６年度改定で導入された一部福祉用具の貸与・販売の選択制や、貸与価格の上限設定が議論された。資料によると、福祉用具貸与の保険給付額は令和５年度で約4,300億円、販売は177億円。選択制導入後、販売の給付が発生する一方、導入直後のピークを経て全体額はおおむね横ばいで推移している。
　
　一方で、物価高騰や人件費上昇の中で、上限価格の仕組みが事業者経営に与える影響を懸念する意見が相次いだ。濵田委員は「上限価格の見直しで減額となった商品が多い」と指摘。既存商品については見直し対象から外し、新商品のみに限定するなど事務負担の簡素化も検討すべきだと提案した。東委員も「上限価格の仕組みによる価格の減額は経営的に大変厳しい」と濵田委員の意見に賛同。「新たな上限価格の見直しについては、新商品のみに限定する等、物価上昇を勘案した見直しをすべき」と述べた。　

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ＡＩやＩＣＴの活用支援も

　この日の議論では、訪問介護の基本報酬引き上げや加算要件の緩和を求める声が多く上がる一方、保険者側や経済界の委員からは、同一建物型、集合住宅型、サービス提供内容、地域差、事業規模などを分けた詳細なデータ分析を求める意見も出された。
　
　間利子晃一参考人（日本経済団体連合会経済政策本部主幹）は、ＡＩやＩＣＴの活用、経営の多機能化などを通じた人材の有効活用も検討すべきだと述べた。
　
　奥塚委員は「ＩＣＴの活用による業務効率化を図るような制度設計をお願いしたい」と要望。「地方の小さな規模の事業所は導入時の初期費用、初期投資、また操作への不安等、いろいろ事情がある」と現状を伝え、「ぜひ地方にも、そのような視点での目配りをお願いしたい」と要望した。

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　橋本会長は開会挨拶および就任挨拶で、令和８年度診療報酬改定後の現場対応、来年に控える介護報酬改定、2040年を見据えた医療・介護提供体制の再構築に触れた。慢性期医療の役割については「その人らしい暮らしにつなげていく」ことにあると位置づけ、当会が掲げる「寝たきりゼロ」について、「単なるスローガンではなく、慢性期医療の実践を結集した現実的な目標である」と強調した。

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慢性期医療の使命は「患者の生活の再構築」

　総会は、中尾一久副会長の進行で開会した。冒頭、橋本康子会長は出席者に謝意を示した上で、令和８年度診療報酬改定後の医療現場が病床機能の転換や質向上に向けた対応を進めている現状に言及した。さらに、来年には介護報酬改定が予定されていることを踏まえ、「これまでと同じ仕組み、同じ考え、発想のままでは医療・介護提供体制を維持することは極めて難しい」と述べた。　

　橋本会長は「慢性期医療が単に急性期後の受け皿ではなく、患者の生活を再構築するための医療である」と強調。急性期病院で救命された患者が、その後どのような生活を送り、どのような生活を取り戻せるのか。橋本会長は「要介護状態や寝たきりをいかに防いで、その人らしい暮らしにつなげていくのか」が慢性期医療の使命であるとした。　

　これまで当会では、武久洋三名誉会長が「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」と訴え続けてきた。橋本会長は武久名誉会長の思いを受け継ぎながら、具体的な目標として現在掲げている「寝たきりゼロ」に改めて言及。「これは単なるスローガンではない。リハビリテーション、栄養管理、口腔管理、認知症ケア、排泄支援、在宅復帰支援など、慢性期医療の現場が積み重ねてきた多職種実践の延長線上にある極めて現実的な目標」と位置づけた。　

　一方で、「慢性期医療の価値は社会に十分伝わっているとは言い難い」との課題も提示。「医療費や介護費は、ともすれば抑制すべきコストとして語られがちである」と指摘した上で、「患者の機能を改善し、要介護状態を防ぎ、在宅生活を支える医療は社会にとっての資源、投資。その価値をデータに示して制度に反映させていく必要がある」と述べた。　

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慢性期医療の価値をさらに明確化する

　役員選任後、橋本会長は３期目の会長就任にあたり、改めて決意を述べた。会員の承認を受けて引き続き会長を務めることについて「この職責の重さを改めて強く感じている」と述べ、協会が設立以来、慢性期医療の質の向上と制度的評価の確立に取り組んできた歩みを振り返った。　

　橋本会長は「この２年間、一貫して慢性期医療の構造改革を訴えてきた」と強調。「高齢化が進み、医療・介護人材が不足していく中で、単に今ある仕組みを守るだけでは将来の医療・介護は維持できない。必要なのは慢性期医療の目的、プロセス、アウトカムを明確にし、制度そのものを再設計していくことだ」との考えを示した。　

　橋本会長がその中心に据えたのが「寝たきりゼロ」という目標。「寝たきりをつくらない」「寝たきりを改善させる」「悪化させない」の３つを医療・介護の大きな柱として位置づけることが「これからの慢性期医療に求められる」とした。その実現に向けて、橋本会長は「療養病床の役割をより明確にし、治療と改善を担う『慢性期治療病棟』としての機能を確立していく必要がある」と述べた。

　その上で、橋本会長は「誤嚥性肺炎、尿路感染症、低栄養、脱水、褥瘡、その他の感染症など、高齢者に多い病態に対して慢性期医療は十分に治療と改善の力を発揮できる。その成果を示し、社会に伝え、制度として評価される形にしていかなければならない」と訴えた。

　また、リハビリテーション、栄養、口腔、認知症ケア、排泄支援、ポリファーマシー対策、在宅復帰支援など、慢性期医療の現場には多くの「巧みの技」があると評価。橋本会長は、これらについて「経験だけに基づくものではなく、科学的根拠と実践知に裏付けられた、これからの日本に必要な医療の力」と述べた。今後の任期では、慢性期医療の価値をさらに明確化し、会員とともに政策提言、データ収集、制度改革への働きかけを進めていく考えを示した。

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令和７年度事業・決算を承認

　議案審議では、矢野諭副会長が議長を務めた。正会員1026名のうち、当日の出席者、表決書による承認者、委任状提出者により、定款に定める過半数を満たし、総会は成立した。議事録署名人には越智豊理事と田中圭一理事が選任された。

　第１号議案の令和７年度事業報告では、富家隆樹事務局長が概略を説明した。第33回日本慢性期医療学会を大阪国際会議場で開催し、約1800人が参加したことや、同学会と第13回慢性期リハビリテーション学会を合わせて計585題の演題が発表されたことが報告された。研修事業では、総合診療医認定講座、看護師特定行為研修、認知症ケア講座、経営対策講座などを継続したことや、慢性期医療展が15回目を迎え、来場者数が５万人近くまで回復したことも紹介された。

　第２号議案の令和７年度決算報告では、次年度繰越金が約３億7720万円、正味財産合計が約５億1660万円となったことが説明された。経常収益は約１億5960万円、経常費用は約１億5140万円で、当期経常増減額は約820万円のプラスとなった。一方、預貯金のみで見ると約950万円の赤字で、エアコン・自動ドアの取り換え、看護師特定行為研修テキストの購入・精算などが要因として示された。

　監査報告では、谷田理一郎監事が近石登喜雄監事とともに監査を行い、令和７年度の事業および会計が公正かつ適正に処理されていると報告した。第１号議案、第２号議案はいずれも拍手をもって承認された。

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橋本会長を中心に新執行部が発足

　第３号議案では、池端幸彦副会長が役員選任について報告した。理事60名、監事２名の役員案は、事前に提出された表決書・委任状により原案通り承認された。役員任期は、令和10年６月の総会までの２年間である。
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　総会に先立って開催された新理事会では、定款に基づき会長選任が行われ、理事全員の一致により橋本康子氏が会長に選任された。副会長および常任理事は、会長が理事の中から指名し、理事会の決議を得て選任された。

　副会長には、池端幸彦氏、安藤高夫氏、矢野諭氏、井川誠一郎氏、中尾一久氏の５名が就任した。常任理事には、富家隆樹氏、中西克彦氏、安藤正夫氏、鈴木邦彦氏、田中志子氏、美原盤氏、進藤晃氏、中村哲也氏、鈴木龍太氏、仲井培雄氏、猿原大和氏、鉄村信治氏、江澤和彦氏、木下祐介氏、木戸保秀氏、西尾俊治氏、志田知之氏の17名が選任された。富家隆樹氏は引き続き事務局長として協会運営を担う。

　池端副会長は「役員一同が協会の発展に力を尽くす」として、会員の支援と協力を求めた。役員選任は拍手により承認され、総会後には新しい役員名簿が配布された。

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政策・制度改革へ、副会長が抱負を語る

　新執行部の挨拶では、副会長、常任理事、各委員会責任者が順に登壇し、それぞれの立場から今後の抱負を述べた。

　池端幸彦副会長は、2012年から副会長を務めており、今期で８期目になる。長年の協会活動を振り返り、「まだまだ私自身、日本慢性期医療協会としてやりたいことがある」と述べ、引き続き職責を果たす考えを示した。

　池端氏は、日本医師会の副会長も拝命する予定であることを報告した。福井県医師会長としても４期目を務めており、今後は複数の立場で多忙になるとの見通しを示しながら、「私自身のルーツは、やはりこの日慢協」と述べ、日本医師会や地域医師会で得る幅広い視野を日慢協の活動にも生かしていく考えを示した。

　衆議院議員として社会保障政策にも尽力している安藤高夫副会長は、国の骨太方針や予算編成をめぐる議論に触れた。来年の介護報酬改定を見据え、職員の処遇改善や物価高への対応とともに、老健、特養を含む介護事業の経営原資を確保する必要があると説明。「処遇改善だけでなく事業本体の経営が維持される必要がある。本体が潰れてしまうことがないようにしてほしい」と述べた。

　また、病院・介護施設の建て替え、老朽化対策、災害対策についても言及。「建築費の高騰により、病院や介護施設の更新が難しくなっている」として、公的補助や金融面での支援の必要性を訴えた。社会保障費を機械的に抑制する議論に危機感を表し、療養病床削減をめぐる過去の議論にも触れながら、「社会保障費のキャップ制をつくらないようにしてほしい。皆さんと共に阻止したい」と会員に呼びかけた。

　井川誠一郎副会長は、副会長としては、橋本会長と同じく３期目になることを紹介。中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の委員を務めていることにも触れ、次期改定に向けた抱負を語った。

　井川氏はまた、「今後は若い世代を政策議論の場へ送り出していく時期にも来ている」として、若手の育成にも力を尽くす考えを示した。武久名誉会長のもとで協会活動に関わってきた経緯を振り返り、「同じ志を継いでいただいている橋本会長を支えることは当然だが、さらに後輩を引き上げていくことも今後２年間の役割にしたい」と語った。

　矢野諭副会長は、2012年に理事に就任し、2018年から副会長を務めている。北海道を拠点としていたが、現在は協会活動のため東京に生活拠点を移していることを紹介し、「私の体の続く限りは日慢協のために全力を尽くしたい」と語った。

　矢野氏は、診療の質向上委員会委員長、看護師特定行為研修の責任者として活動している。診療の質向上と人材育成はいずれも協会事業の基盤であり、同氏はこれらの役割について「体の続く限り務めさせていただきたい」と述べた。

　中尾一久副会長は２期目の副会長就任にあたり、学会長として第34回日本慢性期医療学会を11月19、20日に福岡国際会議場で開催することを案内した。福岡開催の魅力にも触れ、多くの参加を呼びかけた。

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委員会活動で質向上と人材育成を推進

　続いて、事務局長および各委員会責任者らが挨拶した。富家隆樹事務局長は、橋本会長を事務局長として支え、研修委員会、DX推進委員会、人財育成委員会の委員長として、会員に資する活動を進めていくと説明した。協会運営の実務を担う立場から、「会員の皆さま方に資する委員会を進めていきたい」と述べた。

　鈴木龍太常任理事は、日本介護医療院協会会長、学術委員会委員長としての立場から挨拶した。日本介護医療院協会は2018年の介護医療院創設後に活動を本格化してきた。学術委員会委員長としても、学会での優秀演題選定に10年以上関わってきたことを振り返った。

　鈴木氏は、自身が73歳になったことにも触れ、次の世代への引き継ぎも視野に入れていることを示した。介護医療院は、慢性期医療と介護の接点に位置する制度。鈴木氏は毎年、会員を対象とした調査結果を公表し、日慢協の活動と深く関わりながら政策提言を行ってきた。制度創設期から運営を支えてきた世代が次の担い手をどう育てるかという課題を提示した。

　中西克彦常任理事は、都道府県慢性期医療協会会長会議の議長として挨拶した。同会議は、橋本会長の発案により2024年から年２回開催されており、地域ごとの慢性期医療協会の連携強化を目的としている。中西氏は、初代議長として指名を受けた経緯を紹介し、「慢性期の医療の発展と、当協会の活動に貢献できるように努めてまいりたい」と述べた。

　都道府県単位の慢性期医療協会は、地域ごとの医療・介護提供体制、病床機能、在宅医療、介護連携、人材確保などに向き合う立場にある。中西氏は、地域組織の声を全国組織の活動につなぐ役割を担っている。

　青年部会部会長の成川暢彦理事は、発足２年目を迎えた青年部会の活動を報告した。昨年度は部会を３回開催し、施設見学研修も１回実施した。今年度は、田中志子常任理事が運営する「大誠会グループ」の医療・介護施設を見学する予定であると紹介した。

　成川氏は、会員数が微増していることにも触れ、「慢性期医療に関するイベントを企画・実施しながら会員増に努めていきたい」と述べた。青年部会は、次世代の経営者、医師、医療・介護職が協会活動に関わる入り口となる。井川副会長が後進育成に触れたこととも重なり、世代交代を見据えた取り組みとして位置づけられる。

　広報委員会委員長の進藤晃常任理事は、これまで運営してきた広報サイトを現在の潮流に合わせて見直す方針を報告した。慢性期医療を広く知ってもらうため、YouTubeチャンネルの開設を企画しているとして、「今年の第34回日慢協学会までにはオープンしたい」と伝えた。

　広報委員会の活動は、橋本会長が開会挨拶で述べた「慢性期医療の価値はまだ十分に社会に伝わっていない」との問題意識に対応する。慢性期医療の現場で行われているリハビリテーション、栄養、口腔、認知症ケア、排泄支援、在宅復帰支援などの実践を、専門職だけでなく社会にどう伝えるか。進藤氏は「オープンしたら皆さん、ぜひ視聴していただきたい」と呼び掛けた。

　総合診療医認定講座委員会委員長の西尾俊治常任理事は、同講座が今年で12回目となることを報告した。西尾氏は「同講座には日慢協会員に限らず、医療センターや大学病院の医師も参加している。慢性期に限らず、地域を診る医療を学ぶ場として、24講座で構成されている」と紹介した。

　西尾氏は「講師陣や講座内容が毎年ブラッシュアップされている」として、慢性期医療が地域医療全体とつながることを示す事業であると紹介。同講座は、急性期・回復期・慢性期・在宅・介護を横断して患者を支える医師像を育てる場として、協会の人材育成機能を担っている。

　災害対策委員会委員長の安藤正夫常任理事は、宮城県で東日本大震災を経験した立場から「自院も大きな被害を受けた。災害対策はこれからますます大事な時代になっているので、微力ながら貢献したい」と述べた。

　安藤氏は、来年の日本慢性期医療学会が仙台で開催される予定であることにも触れ、学会長として「今年の福岡はもちろん、来年の仙台もよろしくお願いしたい」と参加を呼びかけた。

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慢性期医療から広がる多職種協働

　常任理事の挨拶では、慢性期医療の広がりと今後の課題が各氏の発言から示された。

　仲井培雄常任理事は「日慢協からスピンアウトした地域包括ケア推進病棟協会の会長を務めている」と自己紹介。2040年に向けて高齢、虚弱、多疾患併存の患者が増えている現状に触れた。急性期病棟でも看護・多職種協働加算などにより、多職種協働が標準的な機能として位置づけられ、高齢者対応が進んでいると説明した。

　仲井氏は、リハビリ・栄養・口腔連携の取り組みが介護から急性期まで広がっていることにも触れた。これらの流れについて、「医療・介護に関する多くの施策が日慢協から発信されている」と評価。自らが関わる地域包括ケア推進病棟協会でも、その取り組みを参考にしながら活動していると説明した。慢性期医療で培われた実践が、急性期や地域包括ケアの領域にも波及している。

　猿原大和常任理事は、静岡県浜松市で介護医療院、介護老人保健施設、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを運営する法人の立場から挨拶した。自身の法人は病院を持たず、介護保険施設を中心としているため、「日慢協の会員の中でも珍しい存在である」と紹介した。

　猿原氏は、「浜松市の死亡原因の第１位が老衰になった。悪性腫瘍を超えた」と伝えた。その上で猿原氏は、「介護医療院は看取りという重要な機能を持つ施設」とし、老衰死が増える中で、欠かすことのできない場であると語った。

　江澤和彦常任理事は、岡山県倉敷市と山口県宇部市で病院・施設を運営してきた経営者として、医療機関経営の危機を訴えた。７割の病院が赤字とされる現状について、「異常事態であり、政策としていかがなものか。医療・介護は国民にとって欠かすことのできない提供体制。このままでは消えてしまう」と危機感を表した。

　さらに江澤氏は、病院建物の老朽化にも言及。「築40年以上の病院が少なくない中、建築費の高騰により民間病院では建て替えに手が届かず、公立病院でも入札不調が相次いでいる」と説明した。江澤氏は「箱物が壊れて病院がなくなるのではないかという局面。課題は山積しているが、引き続き取り組んでいく」との考えを示した。

　木戸保秀常任理事は、回復期リハビリテーション病院を運営する立場から、リハビリテーションの本質について語った。回復期リハビリテーション病棟の創設期から協会と関わってきた経緯を振り返りながら、「リハビリで最も大事なのは回復期の後」との認識を示した。

　木戸氏は「回復期を終えた患者をどのように支えるかが、これからのリハビリテーションの課題。介護保険だけでなく医療保険も含め、多疾患を抱える高齢者の生活をどう支えるか」と問題提起。「慢性期の中でのリハビリを考えていかないと、これからの時代を絶対に乗り切ることはできない」と述べ、回復期リハビリテーションと慢性期医療の連続性を強調した。

　志田知之常任理事は、今回の改選で新たに常任理事に就任した。2016年に理事となってから10年が経過したことを振り返り、機関誌編集委員として日慢協の機関誌「JMC」に関わってきた経験を紹介。「日慢協のJMCは大変素晴らしい。編集委員として会員より先に原稿を読む機会がありがたい」と語った。

　また、志田氏は富家事務局長のもとで始まるDX推進委員会にも参加することになったと報告。自院について「一番、医療DXが遅れている病院の代表として加えていただいたのかな」と謙遜しながら、「日慢協の中にもDXに十分取り組めていない病院は多いのではないか。そのような現場の声を届けながら、協会のDX推進に貢献したい」と述べた。

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研修参加優秀施設を表彰、質向上への取り組みを評価

　総会終了後には、令和７年度の「研修参加優秀施設」表彰が行われた。井川誠一郎副会長が進行し、橋本会長が表彰状を授与した。
　同表彰は、日本慢性期医療協会が主催する研修会に多くの職員が参加した施設を年度ごとに表彰するもの。令和７年度は、表彰対象となる研修事業が15種類あり、100床あたりの参加者数が20人以上の施設を「金賞」、15人以上を「銀賞」、10人以上を「銅賞」としている。
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　金賞には、富家病院、島の病院おおたに──の２施設が選ばれた。銀賞は、金上病院、内田病院、富家千葉病院、セントラル病院、千里リハビリテーション病院、加藤病院、志田病院の７施設。銅賞は、平成扇病院、城東病院、桜ヶ丘病院、高良台コミュニティホスピタル、筑紫南ヶ丘病院の５施設で、計14施設が受賞した。

　表彰状では、良質な慢性期医療を提供する病院として、職員の研修に意欲的な姿勢が認められたこと、職員全体で医療・ケアの質向上を常に目指し、真摯に取り組んでいることが称えられた。金賞を代表して、富家病院理事長の富家隆樹氏、島の病院おおたに理事長の大谷まり氏が登壇した。

　富家氏は「研修参加優秀施設賞が2016年に始まって以来、当院はすべての年でメダルを獲得してきた」と紹介。2016年、2018年、2020年には金賞を受賞したが、その後は金賞から遠ざかっていた。「今回、５年ぶりに金賞を取り戻すことができて非常に嬉しく思う」と喜びを表し、「今後も金賞を取り続け、最も多く金賞を持つ病院を目指したい」と意欲を示した。

　大谷氏は、銅賞、銀賞を経ず、初めての受賞が金賞であったことに驚きを示した。事務局から「賞を取れるかもしれない」との連絡を受けるまで受賞を予想していなかったという。

　今後の抱負として、「広島の慢性期の医療とともに、そして地域医療と、日本慢性期医療協会、慢性期医療の貢献に少しでもお力添えができれば幸せに思う」と語った。

　表彰を終えて井川副会長は「研修参加優秀施設の認定マークを施設の広報等に活用してほしい」と伝えた。

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2040年を見据え、医療・介護連携の方向性を提示

　総会および表彰式に続き、「総会記念講演会」が開催された。講師には、厚生労働省老健局老人保健課長の堀裕行氏を迎えた。演題は「医療・介護連携を見据えたこれからの地域医療について ～介護保険の視点から～」。座長は橋本会長が務めた。

　堀氏はまず、介護保険を取り巻く人口構造の変化について説明した。総人口が減少する中で、15～64歳の現役世代は減少する一方、75歳以上人口は当面増加する見通しであるとし、介護を必要とする高齢者が増える一方で、支える側の人材確保が厳しくなる状況を示した。

　また、要介護認定率は年齢とともに上昇し、75歳以上では約３割、85歳以上では６割近くに達することを紹介。急性期病棟に入院する患者の中にも、入院時点ですでに要介護認定を受けている人が相当数いるとして、退院後も地域で医療と介護の双方による支援を受ける患者が増えていくとの見方を示した。

　その上で堀氏は、今後の地域医療を考える際には、医療と介護を一体的に捉える必要があると説明した。2040年に向けたサービス提供体制については、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市など、地域ごとの人口動態やサービス需要の違いを踏まえて検討が進められているとした。

　さらに、新たな地域医療構想では、病床だけでなく、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含めた医療提供体制全体を対象にする方向で見直しが進んでいることを紹介した。介護保険事業計画についても、中長期の推計に基づき、地域の医療・介護資源の状況を見ながら、在宅医療、介護サービス、人材確保、生産性向上、介護予防などを組み合わせて対応を検討していく考えを示した。

　堀課長は「これまで医療は医療だけを見て、介護は介護だけを見てという傾向があったが、医療も介護も必要な方が増えるので、両方を考えていただきながら医療体制についても議論していただく必要がある」とした。その上で、「地域によって、いろいろなバリエーションがあると思う。地域のことは地域の先生方が一番よくご存知なので、医療を検討する際に介護にも目を配っていただき、一緒に考えていただければありがたい」と語った。

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　厚労省は６月15日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大学名誉教授）の第258回会合を開催し、当会から田中常任理事が委員として出席した。　
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　厚労省は同日の分科会に、通所系や短期入所系のサービスについて資料１～５を提示。それぞれの最終ページに「現状と課題」「論点」を示し、委員の意見を聴いた。

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障害サービス選択の自由がない

　質疑で、志田信也委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は「若年性認知症利用者受入加算の算定率が通所介護、地域密着型通所介護ともに低い数字になっている」と指摘した。資料によると、同加算の算定率は通所介護で0.4％（事業所ベース）、地域密着型通所介護では0.5％（同）にとどまっている。

　志田委員は「高齢の認知症の人に比べれば若年性認知症の人は圧倒的に数が少ないのは理解している」とした上で、「機会があれば、介護保険のサービスだけでなく障害福祉サービスを含めて若年性認知症の皆さんの社会福祉サービスの利用実態などを調べていただくことを希望する」と提案した。

　田中常任理事も志田委員の意見に賛同。「若年認知症の方の通いの場が時代と合わない。早期発見・早期対応の中で介護保険が全てのサービスから優先するというルールがあり、障害サービス選択の自由がない」と指摘し、「認知症に関連する担当の方が局をまたいで、いろいろと検討していただきたい」と述べた。

　同日の分科会における田中常任理事の発言は以下のとおり。

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通所介護、通所リハビリ等について

[田中志子常任理事]
　資料に沿って発言したいと思います。はじめに資料１、57ページの通所の送迎については前回（改定で）ご配慮をいただき、ありがとうございました。とはいえ、引き続きの課題として現状を少しお話ししたいと思います。
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　当地域では前回改定後、共同送迎を始めてみました。いくらかの車両や人員の利活用は改善できたものの、どこに課題があるかも見えてきています。

　送迎時間のみならず利用者の出かける準備不足、出かけしぶり、出がけの失禁などが見られる際には排泄ケアをしてから出かけるなど、こういった出かける際の時間を積み上げると大変な時間に上っています。送迎車両に乗っている時間だけでなく自宅においてのケアがシャドーワークになっています。

　さらに、家によっては鍵を開けて約束の場所でやり取りをするだけではなくて、こたつで飼い猫と寝ている利用者さんを起こして猫が外に出ないように鍵かけに配慮するなどなど、多くの個別で暗黙のルールに従わないといけないということも分かりました。
　
　送り出しヘルパーなどの利用をされてるとしても、時間が重複することからヘルパーが全てのニーズに応えることはできません。これらを暗黙の要望どおり応えるとなると、考えていたほど簡単に共同送迎に移行できないということも分かってきました。
　
　つまり、在宅では多様な背景があることから、どれほど個別ニーズに応えなければいけないかということに驚きました。それぞれの自宅において現在は算定できていない自宅内のこれら時間を要するケアについても送迎者にとっての実態を把握し、評価されるよう制度の見直しをしてほしいと思います。

　また、資料３「通所リハビリテーション」については、40ページにあるようにＡＤＬならびにＩＡＤＬの維持・改善がそれぞれ80％を超えるというデータがありました。
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　このデータが意味をすることは、在宅生活の継続が可能であるということで、在宅でなくてはならないサービスでありますが、経営状況は厳しい深みにあり続けています。

　制度の仕組みがアンマッチと言わざるを得ないので、社会保障の観点からも、自宅において極力、本人も自治体も費用を抑えて生活できる時期を延ばすために、この時期のサービスに手厚く報酬設定する必要があると思います。

　一方で、これは全体にも関わることですが、いろいろな単位を評価いただくと、利用者側の限度額が変更されていないことで使いたいサービスを組み込むと利用費用が増え、何かを増やすと他のサービスを減らすということが見られています。

　介護保険が制定された頃から横出しサービスありきと言われてきたものの、限度内で利用できていた時期が長いので、利用者さんたちの気持ちとすると保険で全額賄うのが当たり前という考え方もあり、ケアマネさんも自費ありきのプランをなかなか提案できない状況かと思われます。もろもろの費用高騰にあわせて限度額の引上げを検討する時期ではないかと考えます。

　加えて、志田委員が指摘されたように若年認知症の方の通いの場が時代と合わない。早期発見・早期対応の中で介護保険が全てのサービスから優先するというルールがあり、障害サービス選択の自由がありません。ここは認知症に関連する担当の方が局をまたいで、ご検討をいただきたいと思います。

　最後に、前回もお話ししたとおり、中山間・過疎地にあってはサービスが不足している自治体も少なくないことから、地域密着の在り方について隣接する自治体を地域密着サービスの該当地区とみなすなどの緩和もお願いできればと思います。以上でございます。

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