■「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（案）」について
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　介護保険が始まったのが2000年なので、もう23年になる。当時は医療を受ける人と介護を受ける人がかなり分割されていた。
　その後、厚労省に医療介護連携政策課ができた。現在、１人の人が医療保険と介護保険を同時に利用している状況になっている。
　資料３（ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿）の３ページに書かれているように、医療・介護の複合的ニーズを有する高齢者が多くなってきた。同じ人が同時に医療も介護も受けている。　
　ところが、残念ながら医療でも特に急性期医療における介護のウエイトが非常に少ない。急性期病院でも高齢の入院患者が多くを占めているにもかかわらず、急性期医療に介護の要素が少ない。そのことによって介護の必要な人が増えるという状況になっている。　
　同じ人が医療と介護の両方を行ったり来たりしている中で、ケアマネジャーは「ケア」のマネジャーであるから、主に介護のマネジャーである。しかし、これからは医療・介護のマネジャーである「メディカルケアマネジャー」が利用者１人ひとりに付いて医療・介護のサービスを適切に選ぶようにしたほうがいい。医療側と介護側の別々の立場でいると、スムーズにいかなくなるような気がしている。
　ケアマネジャーとして頑張っていただいている方々に医療のことを少し勉強していただいて、医療も介護も１人の「メディカルケアマネジャー」がコーディネートすることによって、利用者に対するサービスがスムーズに行き届くようにしてあげる必要があると思う。
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【厚労省保険局医療介護連携政策課・水谷忠由課長】
　本日、さまざまなご指摘を頂戴した。総合確保方針は医療計画、介護保険事業計画の基本方針の上位に位置するものである。　
　さらに今回、新しくつくった「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」は、あるべき姿を描いている。これを実現していく手段として、医療計画、介護保険事業計画もあるし、医療介護総合確保基金あるいは診療報酬、介護報酬、さまざまな手段がある。そうした意味において、総合確保方針、あるいは別紙の「ポスト2025年の姿」に記載すべきことを記載した上で、実現していくにあたって、どういう観点を重視すべきか、座長とも相談しながら整理してまいりたい。
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■ 地域完結型の医療・介護提供体制の構築について
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　加納先生がおっしゃったように、救急は高度救急ばかりではない。2022年の改定では慢性期病院でも救急を取れば減算されない措置が入った。厚労省側としては、慢性期の患者さんが急変した場合、県内トップの救急医療センターへ行かなくても、近くの二次救急で対応したり、地域多機能病院が受け入れたりすればいいという考えがあるのだろう。救急を大きく２つに分割して対応していこうという流れがあるように感じる。
　しかし、この図を見ると、加納先生がおっしゃったように特定機能病院の所にしか救急車が行かないような感じの絵になっている。高齢者が急変する場合が非常に多くなっているので、そのあたりを皆さんにご理解いただけるようなイラストにしていただきたいというのが加納先生のご意思であると思う。私もそれに同感であるので発言させていただいた。
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【厚労省医政局地域医療計画課・鷲見学課長】
　医療計画について昨年末に一定程度の取りまとめが行われたが、その際にも、今後増えるであろう高齢者救急の重要性、その対応についてはしっかり記載されている。先生方のご指摘を踏まえて、こうしたポンチ絵を作る際には、そうした点もわかりやすいように、漏れがないように検討させていただきたい。