日病協「第102回診療報酬実務者会議」出席のご報告
平成26年２月19日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第102回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体19名で、当会からは池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
会議では、中医協委員である万代恭嗣先生より、平成26年２月12日の中医協総会で審議された平成26年度診療報酬改定の答申に関して、主に重点課題の項目についての報告ならびに説明が行われました。
報告の後の意見交換では、今後出される予定の通知等の内容が明らかにされないと不明な点が多いとしながらも、まず重点課題１－３「在宅不適切事例の適正化」に関して、在宅時医学総合管理料・特定施設入居時等医学総合管理料の、「同一建物における同一日の複数訪問時の点数」により、サービス付き高齢者住宅などでは４分の１に点数が削減されてしまう懲罰的な項目であり、サ高住等の経営に大きな影響を与えてしまうことや、かかわる医師がいなくなってしまう恐れがあるなど大きな懸念があるという意見が相次ぎました。
次いで重点課題１－１－２「療養病床における在宅復帰機能の評価」の在宅復帰率が「１ヶ月以上入院していた患者に限り」50％以上の在宅復帰を加算条件とする施設基準に対して、当会の池端先生は日慢協の調査では１ヶ月以内の退院が約47％であり、１ヶ月以上の入院患者に在宅復帰への加算を限るのは老健を基準に考えられたものであり、療養病床には適さない条件であり、大変問題であると述べられました。また当会の伊豆先生は療養病床が本気で入院患者を在宅に戻すためには１ヶ月以内に戻すように努力しないと厳しい、との意見を述べました。
また重点課題１－１－３－（１）「地域包括ケアを支援する病棟の評価」に関して、算定要件が60日を限度として算定する、という要件について、それ以降は保険適用外で転院か退院を促す必要があることに対しての意見ならびに質問が相次ぎましたが、最終的には医療区分１で算定可能である旨が確認されました。
最後に大幅な改定となった平成26年度診療報酬改定に対する、日病協からの要望事項の結果に関しての報告が行われました。
次回の診療報酬実務者会議は平成26年３月19日(水)に行なわれる予定です。
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2014年2月20日