日病協「第160回代表者会議」出席のご報告

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日病協「第160回代表者会議」出席のご報告

 平成30年2月23日(金)、 日本病院団体協議会(日病協)の「第160回代表者会議」が開催され、当会からは池端幸彦副会長が出席いたしました。
 議題は下記の通りです。

(1)中医協等諸会議の報告
(2)診療報酬実務者会議の報告
(3)その他

 今回の会議では平成30年度診療報酬改定についての議論が中心となりました。
その中で慢性期医療、療養病床について池端幸彦副会長がご発言されました。

【池端幸彦副会長のご発言】
 「今回の改定で在宅復帰加算を算定している療養病床に対する急性期病院からの転院に対するインセンティブが無くなった点が残念であったが、一方で在宅復帰加算の点数が10点から50点と5倍に上がった点は評価したい。今、一番懸念していることは、平成31年4月以降、算定日数上限の要介護被保険者等に対する疾患別リハビリテーション料の算定を認めない取扱いが、療養病床入院患者にも適応されるということで、医療療養病床での長期療養患者のリハビリテーションが、実質的にできなくなってしまうことについて、今後どう対応していくかという点である。

 また25対1の問題について再編・統合では、現行の25対1、20対1病棟の点数と新しい療養病床入院料1,2の点数が変わっていないということで、現行の25:1病棟は20:1に一本化するための人件費なども考慮すると実質の減算となると思われる。経過措置1(20対1を満たさない、又は医療区分2・3患者割合50%を満たさない)に関しては90%の算定、経過措置2(25対1を満たさない30対1以上)は80%の算定しかできない。しかも25対1は、現時点では2年間の経過措置しか担保されていない。やはり、25対1は早めに動くことを考えなければいけないというメッセージ性が強い改定であると思う」
 

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