■ 被保険者・受給権者の範囲について
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　資料４ページの論点について、先ほど小林委員がおっしゃったように、受給者は高齢者だけではない。若者の中にも身体障害が残っている人もいる。リハビリでの入院期間が終わった後も非常に困難な状態になっている。そういう人も多くおられるので、そのあたりも考えていただきたい。　
　障害者は、医療や介護の費用に障害者手当などの給付をどんどん使うわけにはいかない場合もよくあるし、市町村によって仕組みが違うので、そのあたりのことも考えていただきたいと思っている。　
　若年者の場合は作業所などいろいろあるとはいうが、それは割と知的障害には手厚いところはあるのだが、身体障害に関しては希薄というか、なかなか利用できるところがないし、経済的にも困っているところが多いということを言わせていただきたい。
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■ 多床室の室料負担について
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　介護保険料がすごく上がっていることはよくわかるし、生活の場であるということもよくわかるが、資料８ページ（多床室の室料負担①現状）にもあるように、「医療保険制度との関係も踏まえつつ」というところで、医療保険制度のほうは負担の公平性を見るだけではなくて、低所得者でも公平に医療が受けられるようにという意味があると思う。　
　そのため、50％は差額室料を取ってはいけない。たとえ個室であろうが、50％は差額室料は取れないことになっている。そういった点から考えると、施設においても公平に介護サービスを受けにくくなるのではないかと思う。そのあたりは医療保険制度との整合性を考えていただきたいと思っている。　
　また、利用者や患者、ご家族の心理としては、医療は一時的であることが多いのに対し、介護は長期にわたるので、一時的であるなら部屋代や居住費は払ってもいいが、長期に渡るとなかなか難しいということがある。そのため、理論的には正反対になってしまう。生活の場で長期になるから居住費をいただくという理論だが、利用する人から言えば、「長期になったら、お金はちょっと払えない」ということが実際にある。そういったことも考えていただきたい。
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■ ケアマネジメントに関する給付について
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　実際に私どもの現場では、利用される本人ではなく家族が連絡をとってくる。そのときに、家族は入院している病院の医師やソーシャルワーカーに「どうしたらいいですか」と尋ねる。私どもは「ケアマネージャーさん、自治体に連絡してください」と説明する。その時点では家族の人はケアマネジメントの重要性を全く認識されていないので、利用者負担がかかってくると、やはり利用控えが少なからず起こってくるのではないかと思う。　
　そうなると、治療やケアの必要性などがよくわからない家族が考えて動いてしまうので、どうしても生活援助のほうへ流れてしまうことになりやすい。リハビリや認知症ケアとかいうことに費用が使われるということが減ってくるのではないかとも思う。
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■ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付について
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　要介護度１・２が３・４・５にならないようにしていくということ。そのような最も大事なところが要介護度１・２の軽度者への援助サービスというか、そのケアの在り方だと思う。とすれば、負のループにならないようにしてほしい。
　そこがとても希薄というか、専門家が入っていないとなると、要介護度１・２でいられるはずなのに３・４にどんどん進んでしまう。それを阻止するためのサービスだと思う。そのため、特に認知症の人などは、専門職の介入と、それ以外のサービスというように分けて、専門職の介入というのを重要視するシステムを考えなければならないのではないか。