介護保険の２割拡大の見送り、「承認したい」 ── 介護保険部会で井川副会長
介護保険の２割負担となる対象の拡大を見送る方針が報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は「いくつかの問題点等はあるが、私どもは承認したい」と同意した。
厚労省は12月22日、社会保障審議会（社保審）介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）の第110回会合を開催し、当会から井川副会長が橋本康子会長の代理として出席した。
厚労省は同日の会合に「給付と負担について」と題する資料を提示。その中で、「一定所得以上の判断基準における今後の対応」として、「引き続き早急に」検討し、「第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに、結論を得る」と報告した。
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井川副会長はこの方針に同意したほか、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめ案についても見解を示した。
【井川誠一郎副会長の発言要旨】
資料１（給付と負担について）、資料２（介護保険法施行規則の改正等）については、各委員がおっしゃられたように、いくつかの問題点等はあるが、私どもは承認したいと考えている。
資料３（住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する中間とりまとめ案）については、先ほど座小田委員がおっしゃったように、介護だけではなく医療にも関わる観点は非常に重要性を占めていると思う。特に医療の中でも、高齢者救急等に関して、なかなか退院先が決まらないということを考えると、こういう政策は非常に重要である。ただ、慎重に決めれば決めるほど、ややもすれば犠牲になるのがスピードであるので、スピードという観点を強調した上で、この政策を進めていただきたい。
2023年12月23日