■ 介護ＤＸの推進について
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　４ページ、介護ＤＸの推進について。「医療機関や介護事業所が医療・介護情報等を共有・利活用できるようにする」としている。つまり医療と介護でＤＸ化を進めていく方針だと思うが、医療と介護では身体状況などの評価方法が違う。医療・介護情報についてＩＴ化を進めていくとなると、ＤＸ化の観点から、評価方法が違うのは致命的ではないのかと思う。　
　例えば、身体状況について医療ではＦＩＭで評価している。そのまま介護でもＦＩＭを入れればいいが、介護ではBarthel Indexを使っている。「この人は歩けるのか」という場合に、１つの項目を２つの評価から引っ張り出してこなければ整合性が取れない。歩けるかどうかわからない。食べられるかどうかもわからない。　
　看護やケアに関してもそうで、その量に関しても評価方法が違うので、まずは医療・介護で統一することが必要ではないか。
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■ 看護小規模多機能型居宅介護について
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　６ページ、看護小規模多機能型居宅介護について。看多機を進めていくのはとても重要であると思う。在宅の看護や介護で、中重度者への医療的な行為が多い人もいる。看取りもしなければいけない。そのため、特定看護師が活躍する場であると以前から思っているが、制度やコスト面などで、在宅看護等で活躍されている特定看護師は非常に少ないように思う。医師が現場にいなくても医療行為ができる看護師が必要であると思うので、そのあたりも考えていただきたい。
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■ かかりつけ医機能の強化について
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　９ページに「医療と介護の連携を強化するため、かかりつけ医機能の検討状況を踏まえて必要な対応を検討」とある。他の委員が指摘したように、かかりつけ医の定義をめぐる議論がある。一般の方々は「かかりつけ医」と聞くと、自宅近くのクリニックの医師をイメージすることが多いと思うが、実は中小病院の医師もかかりつけ医であるので、医療と介護の連携を強化するためには、そうした視点も必要ではないか。
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■ 住まいと生活の一体的支援について
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　10ページ。「介護保険制度における住まいと生活の一体的な支援の方策について、住宅分野や福祉分野などの介護分野以外の施策との連携や役割分担のあり方も含め、引き続き検討」とある。住まいと生活の一体的支援については、当部会で多床室の室料負担について議論があった。住まいと生活の一体的な支援を進める上では、室料負担との整合性を考えることも必要ではないか。
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■ 認知症施策の推進について
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　14ページ、認知症施策の推進について。「これまでの認知症に関する考え方の点検を行い、認知症に関する正しい知識の普及啓発に努める必要」との記載がある。ここで、「考え方の点検」とは具体的に何を意味するのか。
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【厚労省老健局認知症総合戦略企画官・和田幸典氏】
　この記載に関しては、これまでの介護保険部会での議論も踏まえたものと認識している。共生と予防を進める中で、全ての人が認知症になりうるという考えが広まってきているので、いまだ残っている古い考え方、すなわち「認知症の人には、できることが残っていない」というような考え方を転換していく必要があるということを書かせていただいた。