日病協「第129回代表者会議」 出席のご報告

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日病協「第129回代表者会議」 出席のご報告

 平成27年7月24日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第129回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。

 会議では、7月22日までに開催された中医協や、第119回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。
 

 はじめに万代恭嗣氏(中医協委員)から、中医協の総会や薬価専門部会をはじめとした会議について報告がなされました。会議では、7月22日に開催された診療報酬基本問題小委員会の報告をうけ、「残薬」(処方された薬剤を服用中、入院等により服用が中断され余ってしまう問題)などについて意見交換が行われました。

 武久会長は残薬の問題について、「ポストアキュートや高度急性期を担う病院から転院する患者に対し、3日分の薬剤を処方する病院がある一方で、3か月分の薬剤を処方する病院もあるように感じる。薬剤を多量に処方するのはいかがなものか」と質問したところ、「DPC病院では転院時には退院時処方を算定できないが、サービスとして3日ほど多く処方する病院はみられる。DPC病院でなければ退院時処方の算定はできる」と、猪口雄二氏(診療報酬実務者会議委員長)から回答がありました。更に武久会長は、「入院中の患者が自院にはない診療科の薬剤を必要とする場合、入院基本料の減額を回避するために専門の診療科を有してなくても処方することはどうなのだろうか」と発言したところ、猪口氏は今後議論を重ねていく必要のあるテーマであると発言されました。
 
 その後、入院医療等の調査・評価分科会については神野正博氏(日病協代表者会議副議長、日本社会医療法人協議会副会長)から、社会保障審議会医療保険部会については武久会長から報告がなされました。

 第119回診療報酬実務者会議の報告は、猪口氏からなされました。診療報酬実務者会議の次期委員長については、実務者会議での検討の結果、現在副委員長を務められている原澤茂氏(全国公私病院連盟常務理事)に依頼することで合意に至り、交代時期については9月9日以降を予定していることが説明されました。代表者会議においても、全会一致でこの提案を承認しました。
 
 なお今回の中医協委員候補者の選出にあたり、診療報酬実務者会議が「日病協から推薦する中医協委員候補者を養成する場」となる可能性が生まれたことにより、各団体の実務者会議委員の交代も含め、実務者会議の副委員長の任命については、慎重に検討を重ねていく方針です。また、実務者会議委員の交代については、代表者会議での承認は必要としないことが確認されました。
 

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