第78回診療報酬実務者会議 出席のご報告
平成24年2月15日に、日本病院団体協議会「第78回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体20名で、当会からは常任理事である池端幸彦先生および富家隆樹先生が出席しました。
会議では、2月14日に厚生労働省より公開された「個別改定項目について」および「平成24年度診療報酬改定の概要」などが中心となり、報告・議論がされました。
日本病院団体協議会が平成24年度診療報酬改定に向けて、平成22年6月22日から平成23年7月29日にかけて提出していた要望書について、平成24年度診療報酬改定でどの程度反映されたかという評価がされました。「病院における診療報酬算定規則の変更・支払方式における出来高算定規則の整理」「看護基準制度の変更・夜勤平均72時間について」などの要望は、残念ながら全く反映されませんでした。しかし、「『外来リハビリテーション管理料』の新設について」では、「1週間に2回以上又は1週間に1回以上のリハビリテーションを実施しているが、必ずしも毎回医師の診察を必要としない患者について、リハビリテーションの包括的な指示に体する評価を新設する」として、外来リハビリテーション診療料１（7日につき69点）、２（14日につき104点）が新設されたほか、「手術・検査などに対する適正なコストに基づいた評価」「訪問看護・訪問リハ等の医療保険適応拡大」などは、かなり反映されました。
これから出される「通知」等の内容にもよりますが、2月15日の時点では、およそ要望内容の半数が診療報酬の改定に反映されたと評価されました。
個別改定項目については、「栄養管理実施加算、褥瘡患者管理加算の見直し」「薬局における後発医薬品調剤体制加算等の見直し」「栄養サポートチーム加算」などが報告され、当協会の池端幸彦先生は「中医協委員でもある西澤先生、万代先生のお陰もあり、療養病棟療養環境加算3・4が改善加算として継続されることになり安堵した」とコメントしました。
その他、復興特別区域法による被災地（11道県222市町村）の訪問リハビリテーション単独開設について、池端先生は「今まで議論されていなかったが復興特別区域法から急に出てきた。単独開設された場合、リハビリの指示系統はどうなるのか。なし崩しになってしまう恐れがある」と意見を述べられたところ、猪口委員長や西澤全日病会長から「医師の指示がなければ、リハビリテーションスタッフが動けないのは事実。しっかりと調べていきたい」との返答がなされました。
次回の診療報酬実務者会議の開催は3月21日に予定されています。
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2012年2月15日