大学病院の外来縮小など議論  ~ 中医協

審議会

FF133

 2012年度の診療報酬改定に向け厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会を開催し、医療提供体制、後発医薬品の使用促進、歯科、調剤、改定に関する意見などについて議論しました。

 医療提供体制の議題で厚労省は、① 特定機能病院等での専門特化外来 ② 複数科受診 ③ 入院中の他医療機関受診─の3点について論点を示しました。

 このうち、大学病院など特定機能病院の外来医療について厚労省は、「若手勤務医の労働時間が長い」「外来受診が多い」「待ち時間が長い」などのデータを示し、紹介状なしで大学病院などを受診した患者の初診料・再診料(外来診療料)を来年4月の診療報酬改定で引き下げる方針を示しました。

 厚労省保険局医療課の鈴木康裕課長は、「救急患者さんは再診患者さんの40人分に当たるので、なるべく紹介していただく、再診患者をなるべく逆紹介していただく、地域の医療機関に戻していただくということが大病院、大学病院等の経営上も大事なことではないか」と指摘、「大学病院等の地域の拠点になるような病院の外来については専門を中心にしていただき、残りは地域の中小病院なり診療所で診ていただくのがいいのではないか」と述べました。

 これに対し、診療側の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は「紹介状のない場合を引き下げると患者さんの負担が減るので、むしろ意図することと逆方向に動くのではないか。点数の誘導で効果が発揮できるのか、地域全体での取組がないと実効性が伴わないのではないか」と苦言を呈し、継続審議となりました。
 

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