第69回社会保障審議会医療保険部会 出席のご報告

会長メッセージ 審議会

第69回社会保障審議会医療保険部会 出席のご報告

 平成25年10月23日、「第69回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。

 今回の会議では、産科医療補償制度の見直しについて、具体的なスケジュールの検討が行われました。これは分娩中の事故などで脳性まひなどの障害をおった新生児に対して補償を行う制度ですが、掛け金や保険料の運用利益などの面で資金の流れが不透明だという問題があり、医療保険部会で継続して議論が行われている議題です。この件について日本医療機能評価機構より、掛け金、補償金額などの見直しについてスケジュール案が提出され、部会での討議の結果、2015年1月を目処に見直しの結果を部会での検討に反映していく方針が決定されました。

 前回に引き続き行われた国民健康保険・後期高齢者医療における税負担についての議論では、低所得者に対する保険料軽減の対象者を2014年から広げる案が提示され、大筋で了承されました。国保と後期高齢者医療の保険料は、収入や資産に応じた「応能分」と世帯人数に応じた「応益分」の合計で計算する方針です。

 また、今回より平成26年度診療報酬改定の基本方針の検討が開始されました。今回は改定について、各委員からフリートークの形で意見が述べられ、「地域に密着した医療の推進」、「医療費適正化」、「医療と介護の連携」、「認知症対策」といった項目が挙げられました。武久会長は、高齢者の増加対策が急務であるとして、これからは全部自立だけではなく部分自立も視野に含め、慢性期リハビリテーションによる中長期的なフォローを行っていく必要があると述べられました。また、今後増加が予想される高齢の救急患者についても、通常の急患と高齢者の急変を区別し、地域包括的な高齢者ケア体制を整え、息の長い医療を提供していくことが必要であると強調されました。

 次回の会議は、11月8日に予定されています。
 

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