第２回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 出席のご報告
平成26年10月17日（金）「第２回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」が開催され、当会の武久洋三会長が構成員として出席されました。
今年６月に成立した医療介護総合確保推進法は、平成27年度から都道府県が構想区域ごとに地域医療構想を定めるよう求めていますが、まずは構想区域の設定を行う必要があります。本検討会では９月18日（木）開催の第１回に続き、構想区域をいかに設定するべきかの議論が交わされました。
学習院大学経済学部長・遠藤久夫座長のもと、意見交換が進められました。構想区域については、現存の二次医療圏をベースとし、2025年における
①人口規模
②患者の受療動向（流出率・流入率）
③疾病構造の変化
④基幹病院までのアクセス時間等の変化
（資料２「構想区域の設定の考え方について（案）」２頁より）
以上のような要素を考慮し、今後の議論を進めていくという方向でまとまりました。関連して複数の構成員から、現場の混乱を除くためにも将来的には構想区域、二次医療圏、医療介護総合確保区域、老人保健福祉圏域を一つにまとめてほしいとの要望があげられました。事務局からは、最終的には収束させていくつもりであるとの回答がありました。
武久会長からはこの議題について、自分も構想区域は二次医療圏と一致すべきと考えていると発言されました。加えて、
・構想区域内において四区分それぞれの病床のバランスがよく、各種介護サービスがまんべんなく受けられる等、医療・介護が総合的に整備されるようはかるべき。
・地域医療構想策定においては、都道府県知事に一方的に定められてしまうことのないよう、厚労省で策定計画の作り方をある程度示しておくべき。
以上のような意見をお話しになられました。さらに、今後医療機関が増えていくということは考えられず、病床機能報告制度によって各々の医療機関がどういう医療を提供するかが明らかになるため、介護サービスの提供と併せてその地域ごとの特性に合わせ、地域の実情に即した区域を定めていくべきと述べられました。
次に「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法について」が、議題となりました。事務局から資料として、平成23年に行われた「社会保障・税一体改革の『医療・介護に係る長期推計』における2025年の医療の需要（１日当たり利用者数等）と供給（必要ベッド数）の推計方法について」が提出されたことについて、これが三年前のデータであるという点をもっと強調してほしい、現状と合わない面がある等、複数の構成員から疑義が出されました。
武久会長も、この推計方法では新設の地域包括ケア病棟との整合性がとれないといった点や、包括払い制度が主である慢性期医療の実態が結果に反映されにくいといった点について指摘を行い、柔軟なやり方を採用していくよう提案しました。
この資料について事務局および座長からは、この推計方法はあくまで参考なので、実際の方法については検討会でブラッシュアップしていくべきという方向性が示され、以上をもって閉会となりました。
次回の検討会は平成２６年10月31日（金）に開催されます。
本会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000061664.html
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2014年10月18日