【池端幸彦副会長の発言要旨】
　病院団体の代表として、長島委員および太田委員のご発言に全く同意するものであるが、若干の追加意見を述べる。
　まず、今回の医療機関を取り巻く状況について、事務局が非常に詳細かつ精緻な資料を準備されたことに対し、深く感謝申し上げる。
　太田委員からも言及があったように、６病院団体で実施した調査結果とほぼ同様の傾向が確認できた。また、私自身、病院団体による令和６年度緊急調査に加え、県医師会の立場から県内全ての病院を対象に調査を行った結果、状況がさらに悪化していることを確認している。
　県内約60病院の医業利益率について、前年度後半期（令和５年度）と今年度（令和６年度）の同時期を比較したところ、経常利益率はマイナス5.5％からマイナス7.6％へ、また経常収支率もマイナス2.1％からマイナス5.0％へと悪化しており、ほぼ倍増に近い悪化傾向が見られる。加えて、公的・公立病院は１病院を除き、すべて大幅な赤字決算に陥っているとの報告を受けている。
　このような厳しい状況の背景には、事務局の分析にもあった通り、人件費の高騰が大きく影響している。特に地方においては、職員数の増加に加え、年齢上昇に伴う給与水準の上昇が経営を圧迫している。公的・公立病院は人事院勧告に基づき人件費を引き上げているが、民間病院はその引き上げが困難であり、それにもかかわらず赤字が続いている。さらに、２年連続で赤字決算を計上すると融資が受けられなくなるため、無理をしてなんとか黒字を維持している病院も多いのが現状である。
　昨日も、いくつかの病院から陳情を受けたが、ゼロゼロ融資がＷＡＭで出た場合、それに頼らざるを得ず、次回の賞与が支払えない状況に直面している。これらは地域にとって極めて重要な病院なのだが、そのような状況にある。私自身、かつて経験したことのないほど深刻である。この肌感覚と今回のデータは概ね一致しており、何らかの手を早急に打たなければならないと強く感じている。
　もっとも、これは診療報酬の改定だけでは対応しきれない課題であり、適正化事業の補助金なども措置されているが、全国で約５万床が申請している状況では、その全てに対応するのは困難である。福井県でも、手を挙げたが実施できない病院が存在しており、つなぎ融資を検討しても病床を担保にできず、融資が実現しないという深刻な問題に直面している。これほど厳しい状況下にあり、期中改定も視野に入れて、と言いたいぐらいのところに来ている。
　では、具体的にどう対応すべきか。財政的な制約があることは十分承知している。今回0.88％の改定率だが、うち0.61％はベースアップ評価料として、人件費に対する配慮が一定程度なされたものの、追いついていない。加えて、この評価料は経営原資に充てられない費用であるため、今回はプラス改定といっても、病院の経営としては使えないお金ばかりになってしまった。
　したがって、これまでの小手先の対応では限界があり、病院団体が常に求めているように、入院基本料の大幅なベースアップが不可欠である。それが困難であれば、施設基準の緩和を検討すべきである。例えば、人員配置基準などの緩和により効率的な医療提供を図る一方で、アウトカム評価をしっかり行い、一定の水準を満たすことを条件に柔軟な運用を認めるといった施策が考えられる。
　また、ＩＣＴや医療ＤＸの推進による効率化も期待されているが、これらのメンテナンス費用が十分に補助されておらず、自己資金で賄わざるを得ない状況が続いている。これが、じわじわとボディーブローのように効いて経営を圧迫する要因となっており、補助金があるものの不十分であるというデータも示されている。
　このように、現場は極めて厳しい状況に置かれており、令和８年度改定まで待てるのかという不安が広がっている。現場の声としては、一刻も早く何らかの対策が求められている。このような現状をお伝えし、今後の議論において、１号側・２号側・公益側を含めた関係者全員でしっかりと議論を重ね、具体的な解決策を模索していただきたい。以上、現場の実情をお伝えした。