社会保障審議会・介護給付費分科会（第102回） 出席のご報告

審議会 役員メッセージ

　平成26年６月11日、全国都市会館にて「第102回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会からは委員である武久洋三会長の代理（参考人）として清水紘副会長が出席いたしました。
　
　平成27年度の介護報酬改定に向けて、今回の分科会では「認知症への対応」と「高齢者向け住まい」が議題となりました。各テーマについて厚生労働省より具体的な調査結果を踏まえた現状と論点が示され（資料は厚労省ホームページ参照）、続いて各委員による意見交換が行われました。
　
　「認知症への対応」では、認知症者の要介護認定システムの精度向上、グループホームにおける訪問看護の提供体制、認知症高齢者とは特徴が異なる若年性認知症者の支援等について意見が出されました。
　
　認知症者の重度化が進んでいる現状に対して、当会の清水副会長は「認知症の重度化はもとより、合併症を有する認知症者が今後爆発的に増えてくる。精神科病院等は認知症に関しては優秀な治療を行えるが、その他の合併症については得意でない先生方もいらっしゃる。介護療養型医療施設は認知症だけではなく合併症の治療も得手としているが病床数が減少している。これからの超高齢社会を見据え、合併症を持つ認知症の方々を診ることができる施設を充実していかなければならない」と述べました。
　
　「高齢者向け住まい」については、集合住宅へのサービス提供時の減算のあり方について議論が集中しました。さらなる減算の強化が行われようとしていることに関して、「移動時間など労力の差に基づいた減算は既に十分に行われている」「減算は高齢者への住宅供給に水を差す」といった否定的な意見が出される一方、「事業者による囲い込みや過剰サービス、減算措置の回避など不適切事例がある」「介護保険制度の持続性を考える上では、本当に必要なものとそうでないものにメリハリをつけることが大事」とする意見も聞かれました。入居者のニーズに応じた適切なサービスを提供するうえで、ケアマネジメントの公平性・中立性の確保、質の向上が極めて重要な課題であるという点では各委員の認識は一致しました。
　
　介護給付費分科会は、月２回のペースで開催され、12月中旬までに報酬・基準に関する基本的な考え方を取りまとめる予定で進められます。
　

2014年6月12日