第65回社会保障審議会医療保険部会 出席のご報告

会長メッセージ 審議会

第65回社会保障審議会医療保険部会 出席のご報告

 平成25年8月1日、「第65回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。

 前回に引き続いて次期診療報酬改定に向けた検討が行われ、各委員から意見が述べられました。

 議論の中で、資料中の亜急性期「在宅患者の急変時の受け入れ」の項は、在宅患者をひとくくりにして全てを亜急性期に回す、という誤解を招きかねないため削除すべきではないかという意見に対して、武久会長は「まずすべての患者を急性期に任せ、その後の治療だけ亜急性期が担えばいいというのは一見正しく思えるが、高度急性期で診る必要のない患者というのは数多く、現在の救急医療はパンクのリスクを抱えている。本当に救急医療の必要な方が入れないというのは問題であり、そうした患者は亜急性期が担当すべき。この項目は、将来的な観点から救急医療の機能分担について述べる意味合いのものであると考え、削除については反対」と述べられました。
 
 また、介護療養病床再編の問題についても議論が持ち上がり、その中で武久会長は「平成18年の、平均在院日数の削減方策の中で療養病床を削減する流れとなったが、一般病床の中の特定除外については平均在院日数にカウントされなかった。一般病床に比べ入院基本料の安価な療養病床を削減するよりも、先に特定除外の整理が必要。急性期から慢性期までの病床にそれぞれどういった機能をこれから与え、その次の段階である介護をどうしていくか、というのは一連でつながった問題。各論として議論するのではなく、全体の流れとして考えて欲しい」と述べられました。
 
 その後、協会けんぽの決算と今後の収支の見通しについての資料が提出され、厳しい財政状況が示されました。

 また、先日開催された「第18回社会保障制度改革国民会議」の議事、報告書が提出され、国民会議での議論の内容について意見交換が行われました。委員からは、後期高齢者医療制度の財政問題、過度に現役世代に負担を依存した体制といった問題について議論が尽くされていない、といった意見が出されました。
 
 次回は8月9日に予定されています。

 

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