社会保障審議会・介護給付費分科会(第111回) 出席のご報告
平成26年10月22日、「第111回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回は、「訪問介護の報酬・基準について(案)」、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬・基準について(案)」、「小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について(案)」、「複合型サービスの報酬・基準について(案)」、「訪問看護の報酬・基準について(案)」、これらの議題について、事務局から説明がありました。
小規模多機能型については、「今後、小規模多機能型居宅介護の利用者の在宅生活を継続する観点から、訪問サービスの重要性が高まることが想定されることから、訪問サービスを強化した類型を創設してはどうか。」との論点が出され、「訪問体制強化加算」が事務局から提案されました。また、「在宅中重度者への対応の更なる強化を図るため、看取りの実施に対する評価を導入してはどうか」との論点については、看取り介護加算の新設が提案されました。
資料の説明ののち、田中滋分科会長(慶應大学名誉教授)が委員の発言を募りました。小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問看護介護、複合型サービスの3サービスにおける業務について、第三者からの評価が継続して行われるよう複数の委員から要望が上がりました。
また、事務局から示された、「グループホームと小規模多機能を併設している場合の夜間の職員配置について、一定の要件の下で、兼務を認めてはどうか。」という論点に対し、リスク管理や職員にかかる負担といった面から懸念する意見が複数出されました。武久洋三会長は、この論点が適用される要件として「小規模多機能の泊まり定員とグループホームの1ユニットあたりの定員の合計が9人以内であること」と条件付けが行われている点について、そのような施設が存在するとは思えずあまりに非現実的であると発言しました。
武久会長は続けて、複合型サービスの登録定員の見直しについて、現行の「25人以下」を「29人以下」にしてはどうかという事務局の提案に対し、もっと増やせばよいと発言されました。また、小規模多機能施設に入所すると、入所前まで対応してくれたケアマネジャーを代えねばならなくなってしまうという仕組みについて「入所後もなじみのケアマネが対応を続けられるようにしてほしい。小規模多機能型や複合型は、これからの時代のニーズにマッチしていくと思われるので、利用者がより使いやすい形態にすることが必要である」と要望を伝えました。さらに、前回の分科会でも同様の発言を行ったと前置きした上で、「収益を平均のみで考えるのではなく、プラスの施設もあればマイナスの施設もあるということを考慮し、厳しい経営もカバーしていけるような単位数配分を考えてほしい」と締めくくりました。
次回は10月29日(水)に開催されます。
○第111回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062031.html
2014年10月23日