社会保障審議会・介護給付費分科会（第96回） 出席のご報告
平成25年9月11日、「第96回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の「平成24年度調査」最終報告と、「平成25年度調査」案が示されました。平成25年度調査は、平成24年度調査を踏まえた11の調査と、新規に追加予定の2つの調査を合わせ13調査にも及びます。（資料は厚労省ホームページ）
「平成25年度調査」の案については、複数の分科会委員から、「調査票によって調査の対象となる職種にバラつきが見られる」「問われる用語の定義が曖昧である」など調査項目の整合性について疑問の声が上がりました。
これらの意見について武久洋三会長は、「これだけ膨大な分量の調査研究になれば、完璧に整合性をとるというのはなかなか難しい。時間的な制約もあるので、意見として考慮できる点は反映していただくにしても、基本的に調査検討組織の委員に一任していくべきではないか」と述べ、厚生労働省の調査案に理解を示されました。
厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深課長からも、「本調査は網羅的・一般的な調査ではなく、あくまで平成24年度改定がどのような影響をもたらしているかという観点から、主として各介護サービスの算定要件に基づいて調査項目を設定している」との説明がありました。
「平成25年度調査」は平成26年3月末までに結果をまとめる予定で実施され、次期改定の参考として介護給付費分科会に報告されることになっています。
◆平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）
①集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況に関する調査研究事業
②複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業
③集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究
④介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業
⑤訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業
⑥リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業
⑦予防サービスの提供に関する実態調査
⑧認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業
⑨認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究
⑩介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業
⑪生活期リハビリテーションに関する実態調査
【平成25年度追加案】
⑫集合住宅における小規模多機能型居宅介護の提供状況に関する調査研究事業
⑬地域包括ケアシステムにおける有床診療所に関する調査研究事業
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2013年9月12日