介護と医療の情報が分断されないシステムを ── 介護保険部会で橋本会長

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

　令和８年４月の施行を目指す介護情報基盤の整備について議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「医療・介護の複合ニーズを有する高齢者が多い」と指摘した上で、「介護と医療の情報が分断されないようなプラットフォームのシステムや機器などのシームレス化を考慮して進めてほしい」と述べた。

　厚労省は９月19日、社会保障審議会（社保審）介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）の第114回会合を開催し、当会から橋本会長が委員として出席した。

　厚労省は同日の部会に「介護情報基盤について」と題する資料を提示。前回７月８日の議論などを踏まえ、①効果、②通信方式、③共有範囲、④支援、⑤スケジュール──の５項目（資料目次２～６）に分けて現状や課題等を説明し、委員の意見を聴いた。
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住宅改修の情報は見られない

　質疑で、橋本会長は介護情報の共有範囲について「住宅改修の情報は介護事業所や医療機関から見られないのだろうか」と尋ねた。厚労省の担当者は「見られるようになっているのは、丸または二重丸になっている所」と答えた。

　資料によると、「住宅改修費利用等の情報」の項目について、介護事業所・医療機関の箇所は空欄になっている。
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あくまでも費用の情報

　橋本会長に続いて及川ゆりこ委員（日本介護福祉士会会長）も質問。「住宅改修の情報について、介護事業所・医療機関にチェックが入っていないのはなぜか」と尋ねた。及川委員は「老人保健施設などは在宅復帰の役割を担っているし、医療機関のリハビリ等においても必要な情報ではないか」と指摘した。

　厚労省の担当者は、「あくまでも費用の情報」と説明。「上限額の中で、どの程度の費用が使われているかという情報になるので、ケアマネが把握できればいい情報という整理をしている」との認識を示した。そこで及川委員は「住宅改修の情報についても共有できるようにすべき」と提案した。
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絵に描いた餅になる可能性も

　東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は利用者に関する情報に言及。「ケアプラン、主治医意見書は決まった標準様式はあるものの、そこに記載する情報についてはまだ標準化されていないのではないか」と指摘。「主治医意見書の病名はIC-T10に準拠しているものではないし、主治医意見書やケアプランの中には自由記載の部分もある」とし、標準化に向けた対応を求めた。
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　江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「ＩＴ化によって業務の負担が増えると感じている職員も多い」と指摘し、ケアプランデータ連携システムについて「現場職員は今のままのFAXの連絡体制で困らない。ＩＴ化で何の利便性が高まるのか、まだコメンテートできていない」との認識を示した。

　その上で、江澤委員は「基盤整備の目的を介護現場と共有しながら進めていかないと絵に描いた餅になる可能性もある。おそらく現場の介護職員からすれば、今日の資料の内容にあるような議論は、たぶん雲の上の議論と多くは感じているのが実態。そこを、どのように融合していくのかが大きな課題で、そのあたりは丁寧にお願いしたい」と求めた。
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医療と介護をつなげていく

　議論を踏まえ、最後に菊池部会長が「私の個人的な見方」と断った上で発言。「政府として全世代型社会保障の中で医療・介護ＤＸの推進を謳って進めているが、医療ＤＸを推進する目的は患者の利便性、介護ＤＸは第一に業務の効率化の実現」と指摘。「その中で医療と介護のシステムをつなげていく、共有化していくということで、今日もさまざまなご意見をいただいた。標準化にも取り組むべきという意見もあった」と振り返った。
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　その上で、菊池部会長は「医療と介護をつなげていく。その先に目的や理念を共有化していく、共通化していくことが次の課題になっていくような気がしている。（基盤整備を）進めること自体は異論がないので引き続き、しっかり議論していきたい」とまとめた。

　同日の部会における橋本会長の発言要旨は以下のとおり。

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2024年9月20日