■ 相談支援等の在り方について
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　私どもも居宅介護支援事業所を運営しており、現場の感覚として、医療と介護の連携は非常に重要であると認識している。近年、病院へケアマネジャーが訪問する機会が増え、連携の強化が図られている点は良い制度であると考える。しかし、その一方で、ケアマネジャーの業務負担が著しく増大しているのが実情である。
　現在、ケアマネジャーは多くの病院や施設を訪問する必要があり、その負担は非常に大きい。加えて、ケアマネジャーの数は減少傾向にあり、年齢層も上がっている。それにもかかわらず、業務の内容や量は増加の一途をたどっている。この現状を踏まえると、業務の見直しが必要であり、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの働き方は限界に近いと感じる。
　例えば、44ページに記載の「業務の類型」において、法定業務については専門家であるケアマネジャーが担う必要があるが、それ以外の業務については、他の職種に分担することを検討すべきである。現在、ケアマネジャーの離職理由の多くは「他業務」に対する負担の大きさである。「なぜ自分たちがそこまで対応しなければならないのか」という不満が大きな要因となっている。
　専門業務に専念できる環境であれば、どの職種も問題なく業務を遂行できる。しかし、専門外の業務が増えることで、業務過多に陥り、パンクしてしまい、結果的に離職につながる。よって、業務内容を抜本的に見直し、ケアマネジャーのみで対応すべき範囲を見直す時期にきているのではないか。
　次に、介護支援専門員に関する点について述べる。50ページの「介護支援専門員の年齢状況の推移」に関する資料で、年齢別の割合や人数が示されているが、60歳以上の割合が増加し、若年層の参入が少ない点が指摘されている。このデータが示す対象者について確認したい。
　この統計は、ケアマネジャーの資格を有する者全体の数を示しているのか、それとも実際に業務に従事している者の数を示しているのか。実際には、資格を持っていても業務に従事していない者も多い。例えば、私自身もケアマネジャーの資格を有しているが、業務には従事していない。看護師や医師、介護福祉士の中にも同様のケースが多く存在する。よって、このデータがどの範囲の者を対象にしているのかを確認したい。
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【厚労省担当者】
　50ページのケアマネジャーの年齢別データについてであるが、こちらは実際に業務に従事している者の年齢構成を示したものである。
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■ 認知症施策の推進について
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　認知症患者の統計については、MCI（軽度認知障害）の段階と認知症の段階を分けて集計されている。しかし、認知症の中でも軽度・中等度・重度といった違いがあり、それぞれのステージに応じた対応が求められる。
　軽度や中等度の患者に対しては、オレンジカフェなどの活動を通じた社会参加が有効であるが、重度の患者には別の対応が必要である。87ページの「論点」で指摘されているが、関係機関や社会資源との連携をどのようにオーガナイズするかは重要な課題である。
　重度認知症患者の対応には、医師や専門看護師、専門的なケアスタッフの意見が不可欠であり、彼らを中心にした体制を整備しなければ、適切な支援が難しくなる。BPSDの発現により対応が困難になるケースもあり、専門的な視点を持つ人材の関与がより重要になる。この点についても、今後の施策の検討において考慮すべきである。