【中尾一久副会長】
　LIFEの項目のことで意見を述べる。診療報酬では今、身体的拘束やACPのことが非常に話題になっていて、いわゆる減算という形になっているが、このLIFEの項目には身体的拘束やACPというのは項目に入っていない。例えば、事業所のフィードバックという観点から考えると、身体的拘束がＡ施設とＣ施設で差があるのか、あるいは本当に身体的拘束に関して介護保険上でどこまで求めていくのか、それから、ACPのことも施設においてはかなり重要なことになるので、そういったことも項目に入れていただくということはいかがだろうか。
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【厚労省担当者】
　身体的拘束とACPについては診療報酬で近年議論がされているが、データとしてDPCデータなどに入っているかというと、拘束については御指摘のとおり減算がかかる加算があるということで、減算される加算を取っている場合には当然、減算のコードが入るが、入院患者さん一人ひとりについて全部入るという形にはなっていない。
　ACPについても、入院については入院基本料で基本料の施設基準に入ったというところであるが、これも個々の患者さんについてACPについてのデータが入っているわけではない。
　身体的拘束、ACPはいずれも重要ではあるが、これをデータベースで収集することを考えると、身体的拘束の定義をどうするのか。また、ACPについて基本的には、まずは医療・ケア会議をするというところなので、どこでどういう情報を収集するかというところも重要な点だと思う。ACPと身体的拘束はいろいろなところで、老健事業も含めて議論されているので、そういったところも見ながら検討ということになるかと思う。
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【中尾一久副会長】
　例えば、事業所のフィードバックなどでいろいろな広報をするのに当たって、「うちはこれだけ身体的拘束をしていませんよ」とか、「ACPはこれぐらいまで進めていますよ」という意味合いでは事業所のフィードバックとしても非常に大事であるし、ましてや第三者提供ということで、これは論文にしたりすることも可能ではないかと思って発言した。