第611回中医協総会 出席のご報告
厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）総会の第611回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。
この日の中医協は、薬価専門部会、診療報酬改定結果検証部会、総会が開かれた。薬価専門部会では、次期薬価改定に向けて関係業界からの意見聴取を実施。続く検証部会では、令和７年度に実施する５項目の調査票案を了承し、同日の総会で承認された。
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総会の議題は５項目。このうち議題１では、アルツハイマー病による軽度認知
障害および軽度の認知症の進行抑制を効能・効果とする「レケンビ点滴静注」の費用対効果評価案などが示され、了承された。
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介護費用の取扱い、「丁寧な議論が必要」
レケンビの費用対効果評価に関する介護費用の取扱いについては、「介護費用を含めた場合（公的医療・介護の立場）と含めない場合（公的医療の立場）のいずれかの案が妥当か議論するにあたり、価格調整後の薬価も踏まえて議論する」などの対応案が示され、大筋で了承された。
議論の進め方については、「薬価算定組織において、公的医療・介護の立場と公的医療の立場の両方の場合について価格調整を行った場合の薬価を検討し、その上で改めて、総会において議論する」としている。
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今後の議論に向け、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「費用対効果評価における介護費用とは何を示し、それをどのように評価したのかを明確に説明した資料を示していただく必要がある。そうでなければ議論ができない。丁寧に議論することが必要」とし、「以上を条件とした上で今回の対応案について了承する」と述べた。
一方、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「介護費用を考慮する方法論については、まだ技術的には確立されていない」との認識を示し、「中医協で判断するには情報が不足している。『公的介護の立場』を含める場合に、どんな費用をどのように考慮したのかをもう少し具体的に整理をしていただき、それが技術的に確立されたものなのか、まだ試行錯誤の段階なのかについて、一定の判断を示していただきたい」と要望した。
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2025年7月10日