【池端幸彦副会長】
　現場の感覚としては、森委員の指摘のとおり、依然として出荷調整や不安定供給が次々と発生しており、その状況に変化は見られない。
　しかし、今回の薬機法改正には大いに期待を寄せている。一方で、松本委員の指摘にもあるように、原薬の国産化が進むとしても2030年を見据えた取り組みであり、当面は現在の状況が継続する可能性が高いと考えられる。
　仮にこの改正が効果を示し、具体的な見通しが立つのであれば、不安定供給の改善がいつ頃から期待できるのか、現時点での予測があれば教えていただきたい。
　また、医療費適正化事業において、後発医薬品の使用割合80％、さらに金額ベースで65％という目標が示されている。医療界としても協力の姿勢を持っているが、そもそも後発医薬品自体が不安定供給の状況にあり、基準の厳格化のみが進められても、現場としてどのように対応すべきか判断に苦しむ状況である。このような現場の困難も含め、本日は報告事項として、現場の意見を述べさせていただいた。
.
【厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課・水谷忠由課長】
　まず、国産原薬2030年の見込みについて誤解のないよう申し上げる。現在、国産原薬の工場整備等の取組を進めているが、これは経済安全保障法上の特定重要物資として指定されている４成分に関するものである。供給不安の問題には、品質上のトラブルや海外からの原薬輸入停止など、さまざまな要因がある。このため、サプライチェーンの強靭化や原薬の複数ソース化を企業に求めている。
　国産原薬の工場整備は最も強い措置であるが、残念ながら全ての医薬品について、そうした措置を取ることは現実的ではない。そのため、経済安全保障法上の特定重要物資に関しては、こうしたアプローチを取りつつ、一方で、企業の原薬の複数ソース化に向けた取組を多方面から支援する。例えば、海外に複数、他の新しい原薬のソースを探索しに行くための費用を支援したり、そうした取組をさせていただいている。サプライチェーンの問題、複層的な取組の中で強靱化を図ってまいりたいと考えている。
　現下の供給不安問題については、医療現場や患者の立場から厳しい指摘を受けている。この状況に対応するため、既存のリソースを活用し、供給の増加、需要の適正化、配分の適正化の３つの取組を組み合わせ、関係者の協力を得ながら対応している。
　また、中医協で議論されている薬価の下支え措置や、緊急増産を行う企業への補助として、令和６年度補正予算で20億円を確保し、取組を進めている。
　これらの環境整備と並行して、供給不安問題の本質的な解決を図るため、今回の法案において安定供給確保のマネジメントシステム、制度的な枠組みを構築するとともに、特に後発医薬品を中心に起きている、こうした状況に対して、後発医薬品企業の産業構造の改革を進めていくことを考えている。　
　大変恐縮ながら、「いつまでに」という具体的な時期については申し上げることができないが、そうした取組の中で改善を図ってまいりたい。
　また、後発医薬品の使用促進についても、医療費適正化の観点から重要である。昨年、新たなロードマップを策定し、数量目標80％、金額ベースの目標65％を設定した。
　昨年の薬価調査では、全国ベースで数量割合が85％、金額割合も56.7％から62.1％へと大きく伸びている。一方で、後発医薬品の使用促進は安定供給の確保が大前提である。そのため、タイトルにおいても「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用するためのロードマップ」といった形で基本的な考え方を明確にしている。
　それぞれの仕組みにおいても、例えば長期収載品の選定療養に関して中医協で議論していただいた。後発医薬品が available でない場合の取扱いなどもご議論をいただいた。後発医薬品の安定供給を基本とし、適切に使用促進していく。こうした考え方で取組を進めてまいりたい。