敷地内薬局、「どれぐらいの客体数か」── 医療経済実態調査の議論で池端副会長
令和８年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の要綱案などをまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、敷地内薬局の調査について「どれぐらいの客体数になるのか」と質問した。厚労省の担当者は「抽出率４分の１で、150ぐらいの客体数になると見込んでいる」と答えた。
厚労省は12月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）の薬価専門部会（第231回）、調査実施小委員会（第61回）、総会（第552回）を都内で開催した。このうち、調査実施小委員会と総会に当会から池端副会長が出席した。
最初に開かれた薬価専門部会は、先週12月11日に実施した業界ヒアリングなどを踏まえた論点提示。調査実施小委員会では、医療経済実態調査の要綱案や調査票案などを了承し、続く総会で承認された。
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敷地内薬局、「抽出率を上げて調査」
診療報酬改定にあわせて２年に１度実施される医療経済実態調査の検討は10月にスタート。小委で２回（11月６日、12月４日）の検討を重ね、今回の会合で最終案がまとまった。
前回12月４日の会合では、「主な論点」に示された７項目の対応案を了承。その中で、調査項目「④ 薬局の機能に応じた経営状況の把握」では、同一敷地内薬局について「抽出率を上げて調査してはどうか」などの方針が決定した。
これを踏まえ、今回の小委に示された要綱案で「抽出率は、同一敷地内薬局（特別調剤基本料Ａを届け出ている保険薬局）については１／４、その他については１／25」としている。質疑で、池端副会長はこの点について質問した。
【池端幸彦副会長】
私も調査票案には特に異論はない。その上で、１点だけ質問したい。資料「実－１－１」の３ページに今回、特に追加した同一敷地内薬局について記載がある。客体数が少ないために抽出率を上げたと理解しているが、実際に、どれぐらいの客体数になるのか、わかれば教えていただきたい。
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【厚労省担当者】
抽出率４分の１で、150ぐらいの客体、サンプル数になると見込んでいる。
敷地内薬局については、総会でも発言があった。患者を代表する立場の委員が「厚労省は敷地内薬局の是非に関して、どのような見解をお持ちなのか」と質問。厚労省の担当者は「面分業で、幅広い医療機関から個々の患者に処方されている薬剤を患者中心に調剤していただきたい」と答えた。
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2024年12月19日