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「令和８年役員新年会」のご報告

　日本慢性期医療協会は１月８日、都内のホテルで「令和８年役員新年会」を開催した。武久洋三名誉会長は慢性期医療をさらに充実させることで「日本の健康寿命はどんどん伸びるし、皆さんが幸せになる」と呼び掛けた。会場には、当会役員のほか、関係学会や医療団体の幹部らが多数出席した。

　橋本康子会長は、令和８年度診療報酬改定を巡る厳しい状況に言及しつつも、「今年は良い年になると信じ、前向きに歩みを進めたい」と述べ、出席者に新年の決意を呼びかけた。来賓として出席した日本医師会副会長の角田徹氏は、日本慢性期医療協会との連携の重要性を強調し、慢性期医療が日本の医療提供体制において果たす役割に期待を示した。

「希望を持って良い年にしたい」

　開会の挨拶に立った橋本会長は、まず新年の挨拶とともに、日頃の協会活動への理解と協力に謝意を表した。その上で、令和８年度診療報酬改定について言及し、「30年ぶりに３％を超える改定率ではあるが、現場感覚としては十分とは言い難い」と率直な認識を示した。

　橋本会長は、物価や人件費の上昇が続く中で医療機関の経営環境は依然として厳しい状況にあるとしながらも、「今年は希望を持って良い年にしたい」と語った。個人的な話題にも触れながら、協会としても新たな取り組みに挑戦していく姿勢を示し、協力を呼びかけた。

「日慢協と更なる協働を進める」

　来賓挨拶では、日本医師会の角田徹副会長が登壇し、松本吉郎会長の祝辞を代読した。祝辞では、日本慢性期医療協会と日本医師会が懇談会などを通じて、診療報酬や地域医療構想を含む制度課題について継続的に意見交換を行ってきたことに触れた。

　また、昨年成立した医療法改正により、今後は地域医療構想の具体的な制度設計が議論される重要な局面を迎えるとし、「慢性期医療は急性期医療から介護まで緊密に連携する過程において、中核として日本の医療提供体制の持続可能性を左右する要でもある」と強調。医療提供体制の持続可能性を確保するためには、慢性期医療の機能や役割を制度上どのように位置づけるかが重要になると指摘し、「医療・介護の提供体制については、ぜひ日慢協と更なる協働を進めていきたい」との意向を示した。

「まずは反省から始めませんか」

　続いて、武久名誉会長が挨拶し、橋本会長のリーダーシップのもとで協会活動が着実に発展してきたことを高く評価した。慢性期医療を取り巻く厳しい経営環境に触れながら、医療機関自らが現状を見つめ直し、改善に取り組む必要性を訴えた。
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　武久名誉会長は、診療報酬や物価高といった外部要因に加え、病床稼働率や人材配置といった内部要因にも目を向ける必要があると指摘。「まずは反省から始めませんか」と問いかけ、医療機関自身が経営を見直し、改善を重ねていくべきとの認識を示した。

　その上で、慢性期医療は高齢者の人生の最終段階を支える重要な役割を担っており、適切な医療とケアを提供することが健康寿命の延伸につながると強調。新たな地域医療構想の中で「慢性期」という言葉が明示されていなくとも、その本質は在宅や介護と密接に結びついていると述べ、慢性期医療の価値を社会に発信し続ける重要性を語った。

「福岡で大きな花火を上げたい」

　中締めの挨拶は、次期学会長を務める中尾一久副会長。今年11月19・20日に福岡国際会議場で開催を予定していることを紹介した。学会テーマとして掲げる「健康経営」や「地域共生社会」については、「患者さんと、もっと仲良くならなければいけない。そのためには地域共生社会、まちづくりが必要」と説明。患者や地域と深く関わりながら医療を展開していくことの重要性を強調し、多くの参加と演題登録を呼びかけた。