【池端幸彦副会長の発言要旨】
　長島委員の意見とほぼ重なるが、病院の代表として一言述べる。病院団体としても、医療ＤＸ推進は病院の効率化につながるため、積極的に取り組むことに異論はない。現状としても、その方向で進めている。
　しかし、21ページ（電子処方箋の普及状況）に示されているように、電子処方箋の普及は依然として遅れている。薬局における導入率は63.2％と高いが、病院では3.9％にとどまり、１割にも満たない状況である。
　その要因は22ページ（医療現場が導入をためらう要因）に示されているように、体制や財務面において様々な課題があり、多くの病院が持ち出しを求められる現状にあるためである。
　さらに、院内処方の登録については、令和７年１月にようやくプレ運用が開始されたばかりであり、効率化に向けた取り組みを同時に進められる状況にはない。また、HPKIカードの申し込みに関しても、現在、数カ月も待たされる状況である。別の方法があるとの指摘もあるが、こうした課題が普及の遅れにつながっている。
　長島委員も指摘したように、病院側も決して努力を怠っているわけではない。それにもかかわらず、このような数字が示されているのは、現状の課題の大きさを物語っている。したがって、見直し案については、努力している病院に対してブレーキをかけるような措置や、精神的なダメージを与えるような減算措置は避けるべきである。現在、ようやく関係者が一丸となって取り組もうとしている段階であり、慎重な対応を求めたい。
　また、本題とは異なるが、すでに様々なメディアでも指摘されているように、病院全体が財務的に極めて厳しい状況にあり、余裕はないのが実情である。この点も考慮し、前向きな見直しを行っていただきたい。
　支払側の主張も理解できる。医療機関がメリットを享受するためには、電子処方箋の導入を進めることが重要である。現状では、薬剤情報がタイムリーに共有されていないが、電子処方箋が普及すれば、情報共有の迅速化が期待できる。この点について、医療機関側も十分に理解している。
　しかし、電子処方箋の普及が進まない理由が、単に医療機関が導入をためらっているためだと考えるのは適切ではない。長島委員もこの点を強調していたが、私も同じ認識を持っている。病院団体としての立場を離れて県医師会の立場からの意見を述べると、積極的に普及に向けた取り組みを進めている中で、現場の様々な声を耳にする。
　例えば、自治体の窓口では、患者が「マイナ保険証になるのですか？」と質問した際に、「紙の保険証はまだ使えるので、慌てる必要はない」と案内する担当者が一定数存在する。この対応の背景には、住民の反発を避ける意図があると考えられる。しかし、電子処方箋の普及には、自治体も含めた関係者全体の協力が不可欠である。
　したがって、自治体に対しても、導入促進のための施策を講じるべきである。これはペナルティとは言えないかもしれないが、自治体が積極的に推進できるよう、インセンティブやディスインセンティブを設けることが望ましい。現状のままでは導入が停滞し、一定の利用率を超えない可能性があるため、この点についても検討をお願いしたい。本題とは異なる内容かもしれないが、現場の感覚として述べておきたい。ご理解いただければ幸いである。