【橋本康子会長の発言要旨】
　会員の先生方から３点ほどコメントがあったので、それを述べる。まずスケジュールについて。現場では、電子申請や文書負担の軽減について、「施設などにはあまり詳しい説明がなされていない」「いつから電子化になるのかよくわからない」との声がある。今回の資料では導入スケジュールなどが示されているので、各自治体から現場に連絡があるとは思うが、現場にはなかなか届いていない印象があるので、もう少し、わかりやすく説明していただければありがたい。
　２点目は、標準様式の統一と、その電子入力について。現場の担当者が打ち込む場合、コピー＆ペーストが可能ではない項目がたくさんあるので負担がある。できるだけコピー＆ペーストが可能になるように工夫してほしい。　
　３点目は、必須項目について。入力しなければ次に進めないような工夫も検討してほしい。未入力の項目があったために報酬の返還を求められた事例があったようなので、必ず入力しなければいけない項目については、入力しなければ進めないシステムにしてほしいという意見があった。
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【厚労省老健局・大西証史局長のあいさつ】
　令和４年度だけでも７月から４回にわたり、全体も13回になる。この間、野口委員長をはじめ委員の皆さまに活発なご議論、ご検討をいただき本当に感謝している。
　介護事業者の皆さま、自治体の皆さまへのヒアリングも含め、双方からとても現場感のある文書負担の現状についてお伺いすることができた。この取り組みの重要性を改めて認識したところである。　
　令和元年12月に中間取りまとめをいただいた。それを踏まえて、できることはどんどんやっていこうということで進めてきた。本日、いろいろなお言葉をいただいた。負担軽減に向けた取り組みが着実に進展していることもお伺いできて、とても嬉しく、身の引き締まる思いである。　
　本日、取りまとめについて大筋でご了解をいただいた。今後のさらなる負担軽減の実現に向けて、各取り組みをいかに推進していくかがとても重要であると考えている。　
　今回、取りまとめいただいた内容に関して、取り組み等のフォローアップをしっかりやっていくことがまた必要である。それがより良い制度運営につながっていくということだと思っている。
　恐縮ではあるが、今後とも本専門委員会の開催を適宜お願いして、委員の皆さまのご知見をいただければ幸いである。ご協力のほど、今後ともよろしくお願いしたい。