平成26年度第2回 診療報酬調査専門組織　入院医療等の調査・評価分科会 出席のご報告

審議会 役員メッセージ

　平成26年10月9日、「平成26年度第2回 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。

　本分科会は、平成26年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見について調査を実施し、技術的課題について検討することを目的としています。

　厚生労働省から提示された調査票原案は、「施設調査票」「病棟調査票」「入院患者調査票」「レセプト調査票」から構成されており、一般病棟、地域包括ケア病棟、療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟、有床診療所を対象として実施されることになっています。
　
　林修一郎・保険局医療課課長補佐より、調査項目の概要および実施のタイムスケジュールについて説明された後、委員による意見交換の中で、池端幸彦副会長は以下の意見を述べています。

◇池端幸彦副会長の発言

＊本調査の実施が予定されている11～12月は病床機能報告制度の報告時期でもあり、その他、厚生労働省の関連だけでもかなりの件数のアンケート調査が集中する時期である。調査対象となる医療機関からすれば、次から次へと同種の調査依頼があるため、とても対応しきれない、というのが本音であろう。日本医師会を中心とした我々医療関係団体には、本調査の重要性を強くアピールし、回収率が上がるよう努めていく責任がある。

＊本調査は、一般病棟、地域包括ケア病棟、療養病棟、障害者病棟、特殊疾患病棟等の対象ごとに実施されることになっているが、一般病棟については7対1・10対1や13対1・15対1、療養病棟については20対1・25対1ごとの調査結果を比較検討できるよう設計されているのか。

⇒（林修一郎・医療課課長補佐の回答）
「施設調査票」の中に「入院基本料に係る届出状況」について尋ねる設問があるので、看護配置基準から見たクロス集計も可能である。

＊共通調査項目として「在宅復帰率」が設けられているが、療養病棟についても一般病棟等と共通の「在宅復帰率」で比較できるよう考慮していただきたい。というのは、平成26年4月の診療報酬改定において、療養病床の在宅復帰率についてのみ「1ヶ月以上入院した患者」を対象として算出することとなっているため、同じスケールで調査集計を行わなければ、療養病床について偏った数値がひとり歩きする恐れがあるからである。診療報酬改定上の「在宅復帰率」のデータを得る必要性も承知しているので、是非、診療報酬上の在宅復帰率と、他の病床種別と共通の在宅復帰率の両方の記載を求めるよう調査票の工夫をお願いしたい。療養病床には、地域包括ケア病棟の開設を目指そうという病棟と長期慢性期病床としての25対1があるので、急性期病床から療養病床までをとおした「在宅復帰率」を検証する必要がある。

　他の委員からの慢性期医療に関する意見としては、神野正博委員（社会医療法人薫仙会理事長）より、「本調査はある調査基準日の入院患者の状態について回答するようになっているが、通常、病態は安定していても自宅や自宅以外の居宅で生活することができないという患者もかなりいると思われる。とくに慢性期病棟については、たまたま調査基準日の病態が安定していたという患者をオミットしてしまわないように、「点」ではなく「線」で捉えるような配慮が必要である」との発言がありました。

　審議の結果、調査票原案について概ね了承され、中医協総会に報告後、11～12月に調査を実施、年明けの2～3月にとりまとめる予定で進められます。

○平成26年度第2回 診療報酬調査専門組織　入院医療等の調査・評価分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060741.html
　

2014年10月10日