【井川誠一郎副会長の発言要旨】
　以前から把握の必要性を申し上げていたポリファーマシー対策をすべての施設票に入れていただいた。また、疾患別リハビリ以外のＡＤＬの維持・向上を目的とした活動や摂食機能訓練、患者の摂食時の環境などについての設問を病棟票に組み込んでいただいたことに感謝する。
　超高齢社会となった我が国において非常に重要なテーマであると私どもは考えているので、解析が楽しみである。

【井川誠一郎副会長】
　令和６年度診療報酬改定における大きな変更点の１つが医療区分である。令和７年度調査の内容について、７ページの（５）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について、入院患者の医療区分別患者割合の状況や、各入院料等における患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、退院先、看取りの取組の状況などを調べることになっていた。
　しかし、令和６年度の調査票にも、令和７年度の調査票にも、これらに関する設問が存在していない。　
　これは今後、データ提出加算のデータをもとに秋口ぐらいに出てきて、それに対する検討を加えていくという認識でいいのかどうか、お伺いしたい。
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【厚労省担当者】
　療養病棟の見直しの検討は、ご指摘のとおり、ＤＰＣデータを活用して検証すべき課題と認識しているので、またデータを揃えて、お諮りしたいと思う。

【井川誠一郎副会長の発言要旨】
　今回の調査票は、微に入り細に入り、質問してくださっている設問が非常に多くて、作成にあたられた厚労省の方々も大変だったのだろうと推察する。だからこそ、問われる側が誤った印象を受けたり間違った捉え方をしたりするような設問は駄目だろうと思うので、いくつか指摘させていただきたい。微に入り細に入りというのは非常に重要であるが、細かくすればするほど個々のｎ数が減ってくる。そうすると、「木を見て森を見ず」という結果になってしまうので注意が必要だ。細分化の必要のないところは大きな分類でもよいのではないかと考える。
　例えば、25ページの問17で、介護保険施設等との協力体制について協力医療機関となっている介護保険施設等の数を①～③に分けて細かく聞いている。
　ただ、②の「診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保している」については、診療の求めがあれば、診療を行う体制があるのに患者の急変時に医師または看護師が相談対応が行えないということはまずあり得ない。①②③と、“上流”に行くにつれて、その全てをやっていけると考えられるので、例えば、アからキまで７つに分ける必要はなく、ア・イ・オの３分割で十分だと考える。

【井川誠一郎副会長の発言要旨】
　61ページの問39、職員確保のための取組について、「39-1」では医師の確保に関する直近１年間の変化についての設問がある。これは、（a～iの）９掛ける（診療科01～43の）43というクロス集計表となっている。
　先ほど、眞庭委員からも意見があったが、「当院の標榜科では、どこに入れたらいいのだろうか」というような設問になっている。例えば、「気管食道外科」は医療施設の統計に基づくものだと思うが、わずか1.1％の病院でしか標榜していない。そのため、果たして何施設から回答があるのかを考えると、ほとんど意味のない科の標榜ということになってしまう。該当する診療科がない場合は空欄になるので、おそらく、これよりも多い肝臓外科などは全部消えてしまう。そういう標榜科は全部なくなってしまう。　
　もっと大きなくくりで、「外科」「内科」と、いくつかの臓器別の科なども入れて、43もある標榜科その他を含めて10程度ぐらいにできないものかと考える。

【井川誠一郎副会長の発言要旨】
　先ほど津留委員が述べたように、入院時の食事費の基準が合計で50円アップして、われわれも物価高騰の折、少しは助かっていると言えるかと思う。　
　14ページの問11、入院時の食事提供に関して、「11-2」では、増額による給食提供に関する見直しの有無に関する設問がある。この設問では、その前提条件として、その設問の期間に、例えば、お金がちょっと余っていたから委託から直営に変えたとか、直営から委託にしたとか、一部委託にしたという条件が変わらないという前提が必要である。そこが「変わっていない」という条件を付けておかないと、皆さんから全部の答えが返ってくると話がややこしくなるのではないか。そういうバイアスがかかってしまう可能性があると思う。

■ 介護支援等連携指導料について
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　介護支援等連携指導料に関する設問が全ての施設票にある。退院患者のうち、入院中に介護保険認定の区分変更を行った人数についてについての設問で、Ａ票では24ページの問16、Ｂ票では78ページの問９になる。この中で、「退院患者のうち、入院中に介護保険認定の区分変更を行った人数」として、その下に、「０２」として、「０１のうち」となっている。すなわち、「入院中に介護保険認定の区分変更を行った人数」のうち、「入院中に介護保険認定の区分変更が完了した人数」という形式になっている。
　例えば、急性期病院では、ほとんど申請だけで終わる。一方で、療養型の病院では、申請は急性期病院でしてくださっているので、受ける側だけだと思う。つまり、「０１」の部分がなくなる。減ってしまう。そうすると、「０２」に記入する患者数は極端に減ってくるので、これは別々に調査しないと実態に合わない恐れがある。
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■ 看護師の配置状況について
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　30ページから看護師の救急外来、外来化学療法室、手術室における配置数の設問がある。一方、救急外来の受診者数と手術件数は問６・７に設問がある。
　ただ、外来の化学療法室の数は、以前の票にはあったが、今回、示された票には、校正の段階で消えているので、これはぜひ戻したほうがいい。トータルのmassがないと、どの程度、意味があるのかわからなくなってしまうと思う。
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■ 職員の夜間の配置状況について
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　Ｂ票の職員の配置状況で、80ページの問12以降に、看護師、救急救命士、薬剤師、臨床検査技師、事務職員の夜間の配置状況についての設問がある。　
　最近は、回復期リハビリ病棟を含めて、理学療法士などセラピストの夜勤配置をしているところが、若干、見られるようになってきている。リハビリ職員の夜間配置によってＡＤＬの向上に努めている病院もあるので、療法士の配置について、加えられる余裕があるのであれば、加えていただければいい。
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■ 身体的拘束、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算について
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　身体的拘束、認知症ケア加算、せん妄ハイリスク患者ケア加算についての設問がＢ・Ｃ・Ｄ票にはあるが、Ａ票だけ、この設問がない。何か意図があるのだろうか。なければ入れていただきたい。
　せん妄ハイリスク患者ケア加算は、Ａ票の急性期一般入院料や特定機能病院などは取れる。一方、Ｂ・Ｃ・Ｄ票にはほとんど存在しないと思う。この１文があるだけで、やや答えにくいというか、どう書けばいいのか、という感じになってしまう可能性がある。
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■ 診療報酬上求められる記録や書類作成等の業務について
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　すべての施設票に、診療報酬を求められる記録や書類作成等の業務についての設問がある。Ａ票では問29。
　医師事務作業補助体制加算について、問うているＡ票では問題なく配置数などを把握できる。一方、Ｂ・Ｃ・Ｄ票では、その医師事務作業補助体制加算の問いがないために、どれだけの配置がなされているかなどの把握ができない。ここの部分は、やはり加える必要があるのではないかと思っている。
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■ 短期滞在手術等基本料３について
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　眼内レンズなど、短期滞在手術等基本料３の手術に関する設問がＡ票にだけ入っているが、もともとは地域包括ケア病棟から削除という話で始まっていたところなので、すべて移しているところもあるし、地域包括医療病棟に移しているところもあるので、Ｂ票に入れなくていいのかなというような気はしている。
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■ 在宅医療を提供している場合について
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　すべての施設票の最後の設問に、在宅医療を提供している施設について、入院した患者が高齢者施設等に退院するにあたって施設から金銭等を受け取ったことがあるかという設問がある。　
　この提供元の施設を問われているわけだが、在宅医療を提供しているかどうかはあまり関係がない。そういうことが社会問題化しているということなので、「在宅医療を提供している施設」という記載は外してもいいのではないか。
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■ 透析医療の提供体制について
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　透析患者は、これから少しずつ増えていくと思う。生活習慣病に関しては、外来票などで、しっかりと調査していただいている。　
　透析患者の状態が悪化すると、その後、在宅ではどうしても済まなくなる。その後の行き先を考えなければならないのだが、そういう視点が少し欠けている。例えば、患者に対し、どういうふうに言っておられるか。現状の説明はあるのだが、これから先、どうなるかということについて、どのように説明しているのか。また、外来の医師がどういうところに行かせられるような説明をしているのか。そのまま療養病棟に入れるのか、それとも施設に入れるのか。「ちょっと諦めますか」という形でいくのか。そうすると、「それは寿命ですよ」という話もたぶん出てくるかと思うので、そういう設問は必要だと思っている。