第６回介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会 出席のご報告
厚生労働省は10月10日、「第６回介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催し、当協会からは、副会長の池端幸彦先生が出席しました。今回は、厚生労働省幹部の人事異動後、はじめての開催であり、原勝則・新老健局長が冒頭の挨拶の中で、「今後の介護保険制度においては地域包括ケアシステムの見直しが大変重要な課題であると認識しており、ケアマネジメントの機能強化や自立支援に資するケアマネジメントの実現ということからもケアマネジャーの資質の向上は避けて通ることはできない」と述べました。
審議の中では、前回までの議論を踏まえた課題とその対応の方向性について意見交換が行われました。示された課題は、①介護保険における「自立支援」の考え方の徹底、②地域ケア会議の機能強化、③医療機能の強化、④介護支援専門員・ケアマネジメントの質の向上、⑤施設における介護支援専門員のあり方、の５点です。
本検討会で最もクローズアップされている「地域ケア会議」のあり方については、「会議を義務化するのではなく、マネジメントがケアマネジャーの本来の役割であるとするならば、どのような会議にしていくかは現場の自主性に任せればよいのではないか」との意見がありました。
池端先生はこの意見に対し、医師として現場の会議に多く携わっている経験から、「会議をコントロールするようなことがあってはならないのは言うまでもないが、現段階ではケアマネジャー自身に会議運営のノウハウが十分に根づいているとは言えない。OJTとして自分以外のケアマネジャーが運営する会議を学ぶ機会を設けたり、医師が医療についてのアドバイザーとなって会議を活性化してゆけば、ケアマネジャーのスキルアップにつながっていくのではないか」との意見を述べました。
各構成員からは、「ケアマネジャー自身の資質向上と今後の介護保険制度のあり方については、課題を明確に分けるべきである」や「地域ケア会議だけでなく、サービス担当者会議のあり方についても十分に議論すべきではないか」という意見や、「OJTとしてインターンシップを提案していたが、実現の可能性が低いということからレベルアップに向けた対応方策から外されたのか」との指摘が挙がりました。また、「ケアマネジャーは制度内でのスペシャリストであって、プロフェッショナルであるかのように議論するのは如何なものか」という問題点も提起されました。
しかし、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議による保険者機能の強化と、ケアマネジャー個々人の資質向上のためのシステムづくりの必要性については、概ね構成員全員の方向性が一致してきているようです。
今回議論された課題とその対応方策については、現場から直接意見を募集する「パブリックコメント」が始まっており、その意見も踏まえて、次回の検討会から具体的な中間報告のまとめに入る予定です。
【介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関するご意見の募集】
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20121011-01.html
募集期間：平成24年10月11日（木）～10月31日（水）
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2012年10月10日