社保審・介護給付費分科会（第98回） 出席のご報告
平成26年１月15日、「第98回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席されました。
今回の分科会では、消費税率８％への引き上げに対応するための平成26年度介護報酬改定についての諮問に対する報告がとりまとめられました。
平成26年度の介護報酬改定は、「基本単位数への上乗せを基本としつつ、消費税負担が相当程度見込まれる加算があれば、それらにも上乗せを行う」ことが基本方針とされています。また、この改定に伴い、介護報酬への上乗せによって従前と同量のサービス利用にもかかわらず限度額を超えることがないよう、「区分支給限度基準額」が引き上げられることになりました。他方、特定用具福祉販売と住宅改修に係る支給限度基準額については、当該サービス費は公定価格ではないことから、引き上げは行われません。
武久会長は消費税引き上げへの対応について、「診療報酬の改定では損税の影響が議論されていたが、今回の0.63％という介護報酬の改定率には、損税や事業所の規模は勘案されているのだろうか」と発言されました。
この武久会長の質問については、迫井正深・厚生労働省老人保健課長から、「医療保険において、大規模な高額投資に係る損税の問題が議論されていたことは承知している。介護保険においてもこの点について調査やヒアリングを行ったところ、医療保険ほど高額投資の影響は顕在化してこなかった。しかし、今回の介護報酬改定においても可能な限り損税の影響が最小となるよう対応したい」との回答がありました。
＊消費税率８％への引き上げ分を反映した各サービス別の「介護報酬単位数」および「区分支給限度基準額」の見直し単位数については、厚生労働省のホームページに掲載されている資料を参照してください。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000034731.html
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2014年1月16日