日病協「第115回代表者会議」 出席のご報告

会長メッセージ 官公庁・関係団体等

日病協「第115回代表者会議」 出席のご報告

 平成26年5月30日(金)、日本病院団体協議会(日病協)の「第115回代表者会議」が開催されました。会議には11病院団体から計15名が出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
 会議では、5月28日までに開催された中医協、第105回診療報酬実務者会議、消費税増税などについて、報告・検討が行われました。
 
 診療報酬改定結果検証部会では、平成26年度診療報酬改定の影響調査について、調査票を設計している段階であることが報告されました。

 武久会長は、「データ提出加算等を活用すれば、現場からデータを集めることができるようになる。急性期や回復期、地域包括ケア病棟だけでなく、慢性期からのデータも反映させるよう、進めてほしい」と、要望を述べました。
 
 その後、武久会長から社会保障審議会医療保険部会についての報告が行われました。
審議会の全体的な流れとしては、診療報酬の上昇を抑えていくためは、同じような病態の患者への対応をお互いがどの程度対応するか、医療機関同士の機能分化がポイントとなることが報告されました。また、都道府県間の見解に齟齬が出て、提供される医療に差が生じる可能性も示唆されました。
 
 武久会長は、「担当官からの発言はなかったが、各都道府県知事は保険料を低く抑えようとすることが想像でき、病床数を削減されてしまう可能性を危惧している」と、話されました。
 
 第105回診療報酬実務者会議の報告は、猪口雄二氏(診療報酬実務者会議委員長)より行われました。
 平成26年度診療報酬改定の内容は細かく、さらに量も多く、また地方厚生局間での解釈の違いや間違いが多いため、疑義解釈が今後も出される予定であることが報告されました。
 
 代表者会議として厚労省に訴えていくデータの収集方法については、次回の実務者会議で検討される予定です。
 
 消費税について日病協では、各団体がそれぞれ個別に主張していくのではなく、病院団体として団結し、しっかりとしたデータを持って主張していく方針であることが確認されました。
 消費税の扱いについては、「早く行動をした方がよい。どのタイミングで、どのように主張していくかが重要」、「病院の規模によって負担する税率は病院ごとに大きく異なり、ばらつきがみられることが問題である。ばらつきがあることが認められるデータを主張していきたい」、「慢性期より急性期のほうが高い税率であるのは、院内の清掃などの業務を外部に委託する割合が関わっているからではないか。また、今の段階で4月の影響はすぐに出ないのではないか」など、意見や要望が多く出されました。
 
 調査時期について猪口氏は、「影響の少ない現時点で一度調査を行い、影響が出た秋ごろに比較調査を行うためにも、できるだけ早く調査を行いたい。説得力のあるデータを出すことを希望している」と話されました。
 

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