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認知症研修、「受講機会の拡大を」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

20260903_介護給付費分科会

 日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は厚生労働省の会合で、認知症ケアに関する研修の受講機会拡大や研修要件の合理化、介護医療院における「みなし要介護度」の導入、科学的介護情報システム(LIFE)の抜本的な改善などを求めるとともに、介護老人保健施設や介護医療院の多床室における室料負担の対象拡大に反対する考えを述べた。 [続きを読む]

災害急性期、「病院が病院を支援」 ── 池端副議長、病病連携の重要性を強調

協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ

池端幸彦副議長_20260828_日病協会見

 15団体で構成する日本病院団体協議会(日病協)は8月28日、第260回代表者会議後に記者会見を開いた。災害時の医療支援をめぐり、池端幸彦副議長(日本慢性期医療協会副会長)は、発災直後に病院機能が低下した際には、入院患者の受け入れをはじめとする病院間の連携が重要になるとの認識を示した。 [続きを読む]

機動的な介護報酬の見直しを ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

20260828_介護給付費分科会

 介護人材確保に向けた処遇改善等をテーマにした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「最低賃金の引上げに連動した機動的な介護報酬の見直し、または改定までのつなぎとなる財政支援を、恒常的な仕組みとしてご検討いただきたい」などの見解を示した。 [続きを読む]

「使い切っても足りない人がいる」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

20260805_介護給付費分科会

 日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、住宅型有料老人ホームなどにおける介護サービスの「使い切り」を一律に問題視する議論に対し、「結果的に使い切ってもサービスが足りない人がいるのも事実」と強調。サービス利用量だけでなく、本人の希望や必要性に合致しているかによって判断すべきとの考えを示した上で、登録後の第三者による定期評価や、併設事業所を地域に開く仕組みの導入を提案した。 [続きを読む]

高齢入院患者は重症化し、亡くなる例も ── 池端副議長、日病協会見で訴え

協会の活動等 官公庁・関係団体等 役員メッセージ

池端副会長_20260724日病協会見

 15団体で構成する日本病院団体協議会(日病協)は7月24日、第259回代表者会議後に記者会見を開いた。高額な新型コロナウイルス感染症治療薬を包括払いの対象外とするよう求める緊急要望について、池端幸彦副議長(日本慢性期医療協会副会長)は、多疾患が併存する高齢の入院患者では感染後に重症化し、亡くなる例が現在も見られると説明。「今まで通りでやってしまうと、もう経営的に破綻してしまう」と述べ、早期の制度見直しを求めた。 [続きを読む]

骨折・転倒を防ぐ「攻めのリハビリ」 ── 定例会見で橋本会長

会長メッセージ 協会の活動等

橋本康子会長_20260723_日慢協会見

 日本慢性期医療協会は7月23日の定例記者会見で、「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ」をテーマに見解を示した。橋本康子会長は、骨折・転倒が要介護化や重度化の大きな要因になっていると指摘。要介護状態になる前から、身体機能、生活環境、栄養、服薬、骨粗しょう症などを総合的に評価する必要性を訴えた。 [続きを読む]

同一建物減算を適用しない選択肢も ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

20260723_介護給付費分科会

 令和9年度介護報酬改定に向けて「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」を議題とした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「地域により通所・訪問事業所が減少しているためサービスが集中せざるを得ないといった事情が確認できた場合には同一建物減算を適用しないという選択肢があってよい」と述べた。 [続きを読む]

介護医療院、「実態に合わせた報酬に」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

審議会 役員メッセージ

20260709_介護給付費分科会

 2027年度介護報酬改定に向け、施設系サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護医療院のさらなる活用に期待を込めた上で、「要介護度のアンマッチについて実態に合わせた報酬にしてほしい」と述べた。 [続きを読む]

介護人材対策、「幅広い関係者の継続的参加を」 ── 鉄村常任理事、介護保険部会で

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

20260629_介護保険部会

 2027年4月から開始する第10期介護保険事業計画の基本指針(案)が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の鉄村信治常任理事は、介護人材対策の一環である地域プラットフォームの構築に期待を込め、「医療機関や介護福祉士養成校、職能団体、行政など、介護人材の養成から就労、定着まで幅広い関係者に継続的に参加してほしい」と述べた。 [続きを読む]

第259回介護給付費分科会のご報告

協会の活動等 官公庁・関係団体等 審議会

20260629_介護給付費分科会

 厚生労働省は6月29日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=岩村正彦・東京大学名誉教授)の第259回会合を開催し、令和9年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスを中心に論点を示した。  [続きを読む]

第51回通常総会を開催 橋本会長が再任、「寝たきりゼロ」を軸に 慢性期医療の価値を制度へ

協会の活動等 官公庁・関係団体等 審議会 役員メッセージ

TOP_20260625日慢協第51回通常総会

 当会は6月25日、東京研修センターで「第51回通常総会」を開催した。総会では、令和7年度事業報告、同決算報告、役員選任などの議案が審議され、いずれも満場一致で承認された。役員改選では、橋本康子氏が引き続き会長に選任され、3期目の執行体制が始動した。  [続きを読む]

介護と障害、「局をまたいで検討を」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

20260615_介護給付費分科会

 令和9年度介護報酬改定に向け、通所介護などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護保険優先の原則に触れながら、「認知症に関連する担当の方が局をまたいで検討してほしい」と述べた。 [続きを読む]