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日本慢性期医療協会は１月９日、今年最初の定例記者会見を開き、「介護保険におけるアウトカム評価 〜要介護度改善加算の創設を〜」と題して見解を示した。橋本康子会長は「現行の介護報酬制度が要介護度改善のインセンティブを十分に提供できていない」と指摘し、リハビリを適切に行うことで要介護者を軽度化し、介護保険の持続可能性を高めるべきとの考えを提示。東京都の「要介護度等改善促進事業」を紹介した上で、「要介護度改善加算」の創設を提案した。 ［続きを読む］
2025年1月10日
新年の幕開けにあたりご挨拶を申し上げます。
昨年は、トリプル改定の年でした。医療介護界とっては改定だけではなく、日本経済や少子化に伴う就労人口の減少など社会問題が、大きくマイナスの影響としてのしかかってきています。まさに試練の時代と言えます。 ［続きを読む］
2025年1月1日
入院時の食費の基準について１食当たり20円引き上げる方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現場が逼迫している状況で今回、大変な努力で、各関係者のご配慮もあって、ご提案いただいた」と謝意を表した。 ［続きを読む］
2024年12月26日
介護保険制度の改正に向けた議論を開始した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、介護事業の大規模化を推進する方針について「現実に即していない面もある」と指摘した上で、「地方では小規模で、きめ細やかに見ていく必要がある」と提案した。 ［続きを読む］
2024年12月24日
処遇改善加算の更なる取得促進に向けた方策などが報告された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「介護医療院は取得率が低い。医療の病棟で働く介護福祉士との差別化を避けるために処遇改善を申請できない」と指摘し、「処遇改善が行われるよう局をまたいで調整をお願いしたい」と求めた。 ［続きを読む］
2024年12月24日
令和８年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の要綱案などをまとめた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、敷地内薬局の調査について「どれぐらいの客体数になるのか」と質問した。厚労省の担当者は「抽出率４分の１で、150ぐらいの客体数になると見込んでいる」と答えた。 ［続きを読む］
2024年12月19日
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12月12日の定例記者会見で、「医療機関外（院外）リハビリをデザインする 〜生活の場での実践リハビリ強化〜」をテーマに見解を示した。橋本会長は、患者の社会復帰を目的とした実践的な訓練としての院外リハビリテーションの重要性を強調するとともに、その提供体制の拡充を提言した。さらに、現行の時間制限や評価基準の課題を指摘し、包括的な評価制度の必要性を訴えた。 ［続きを読む］
2024年12月13日
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）総会の第599回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 ［続きを読む］
2024年12月12日
要介護認定の迅速化に向けた方針が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「急性期病院で治療を受けた後、要介護度１のまま介護医療院に入所して亡くなるケースも少なくない」と指摘し、「見直しの時期も今後は検討すべき」と述べた。 ［続きを読む］
2024年12月10日
令和８年度診療報酬改定の基礎資料となる「第25回医療経済実態調査」の主な対応案が示された厚生労働省の会合で、保険者の代表から「賃上げに係る項目について詳細な調査を行わないことは大変遺憾」との意見があった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医療従事者に行き渡っているかを確認する項目で十分担保できるので問題ない」と厚労省案を支持した上で、「病院団体としても回答率を上げるために、しっかり努力する」と述べた。 ［続きを読む］
2024年12月5日
厚生労働省は11月13日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）総会の第598回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 ［続きを読む］
2024年11月14日
厚生労働省は11月６日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）総会の第597回会合を都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 ［続きを読む］
2024年11月7日