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日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、住宅型有料老人ホームなどにおける介護サービスの「使い切り」を一律に問題視する議論に対し、「結果的に使い切ってもサービスが足りない人がいるのも事実」と強調。サービス利用量だけでなく、本人の希望や必要性に合致しているかによって判断すべきとの考えを示した上で、登録後の第三者による定期評価や、併設事業所を地域に開く仕組みの導入を提案した。 ［続きを読む］
2026年8月6日
15団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は７月24日、第259回代表者会議後に記者会見を開いた。高額な新型コロナウイルス感染症治療薬を包括払いの対象外とするよう求める緊急要望について、池端幸彦副議長（日本慢性期医療協会副会長）は、多疾患が併存する高齢の入院患者では感染後に重症化し、亡くなる例が現在も見られると説明。「今まで通りでやってしまうと、もう経営的に破綻してしまう」と述べ、早期の制度見直しを求めた。 ［続きを読む］
2026年7月25日
日本慢性期医療協会は７月23日の定例記者会見で、「骨折・転倒を防ぐ攻めのリハビリ」をテーマに見解を示した。橋本康子会長は、骨折・転倒が要介護化や重度化の大きな要因になっていると指摘。要介護状態になる前から、身体機能、生活環境、栄養、服薬、骨粗しょう症などを総合的に評価する必要性を訴えた。 ［続きを読む］
2026年7月24日
令和９年度介護報酬改定に向けて「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」を議題とした厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は「地域により通所・訪問事業所が減少しているためサービスが集中せざるを得ないといった事情が確認できた場合には同一建物減算を適用しないという選択肢があってよい」と述べた。 ［続きを読む］
2026年7月24日
2027年度介護報酬改定に向け、施設系サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護医療院のさらなる活用に期待を込めた上で、「要介護度のアンマッチについて実態に合わせた報酬にしてほしい」と述べた。 ［続きを読む］
2026年7月10日
2027年４月から開始する第10期介護保険事業計画の基本指針（案）が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の鉄村信治常任理事は、介護人材対策の一環である地域プラットフォームの構築に期待を込め、「医療機関や介護福祉士養成校、職能団体、行政など、介護人材の養成から就労、定着まで幅広い関係者に継続的に参加してほしい」と述べた。 ［続きを読む］
2026年6月30日
厚生労働省は６月29日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝岩村正彦・東京大学名誉教授）の第259回会合を開催し、令和９年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスを中心に論点を示した。 ［続きを読む］
2026年6月30日
当会は６月25日、東京研修センターで「第51回通常総会」を開催した。総会では、令和７年度事業報告、同決算報告、役員選任などの議案が審議され、いずれも満場一致で承認された。役員改選では、橋本康子氏が引き続き会長に選任され、３期目の執行体制が始動した。 ［続きを読む］
2026年6月26日
令和９年度介護報酬改定に向け、通所介護などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護保険優先の原則に触れながら、「認知症に関連する担当の方が局をまたいで検討してほしい」と述べた。 ［続きを読む］
2026年6月16日
令和９年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、「現場では地域密着の限界を感じている。制定から20年が経ち、人口減少、介護人材不足を考え、地域密着から広域管理へのかじ取りも大胆に検討する必要があるのではないか」と述べた。 ［続きを読む］
2026年5月26日
日本病院団体協議会（日病協）は５月22日、第257回代表者会議後に記者会見を開き、当会から池端幸彦副会長が副議長として出席した。 ［続きを読む］
2026年5月23日
日本慢性期医療協会は５月21日の定例記者会見で、「これからの回復期リハのあり方 〜2026年（令和８年）改定『強化体制加算』が示す未来〜」をテーマに見解を示した。橋本康子会長は早期退院の促進を評価した上で、退院後の生活に必要な「実践的機能の回復」の必要性を強調し、在宅リハも含めた「回復期リハシステム」を提案した。 ［続きを読む］
2026年5月22日