介護医療院、「実態に合わせた報酬に」 ── 田中常任理事、介護給付費分科会で
2027年度介護報酬改定に向け、施設系サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護医療院のさらなる活用に期待を込めた上で、「要介護度のアンマッチについて実態に合わせた報酬にしてほしい」と述べた。 [続きを読む]
2026年7月10日
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2027年度介護報酬改定に向け、施設系サービスを中心に議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護医療院のさらなる活用に期待を込めた上で、「要介護度のアンマッチについて実態に合わせた報酬にしてほしい」と述べた。 [続きを読む]
2026年7月10日
2027年4月から開始する第10期介護保険事業計画の基本指針(案)が示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の鉄村信治常任理事は、介護人材対策の一環である地域プラットフォームの構築に期待を込め、「医療機関や介護福祉士養成校、職能団体、行政など、介護人材の養成から就労、定着まで幅広い関係者に継続的に参加してほしい」と述べた。 [続きを読む]
2026年6月30日
厚生労働省は6月29日、社会保障審議会(社保審)介護給付費分科会(分科会長=岩村正彦・東京大学名誉教授)の第259回会合を開催し、令和9年度介護報酬改定に向けて訪問系サービスを中心に論点を示した。 [続きを読む]
2026年6月30日
当会は6月25日、東京研修センターで「第51回通常総会」を開催した。総会では、令和7年度事業報告、同決算報告、役員選任などの議案が審議され、いずれも満場一致で承認された。役員改選では、橋本康子氏が引き続き会長に選任され、3期目の執行体制が始動した。 [続きを読む]
2026年6月26日
令和9年度介護報酬改定に向け、通所介護などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は介護保険優先の原則に触れながら、「認知症に関連する担当の方が局をまたいで検討してほしい」と述べた。 [続きを読む]
2026年6月16日
令和9年度介護報酬改定に向け、地域密着型サービスについて議論した厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、「現場では地域密着の限界を感じている。制定から20年が経ち、人口減少、介護人材不足を考え、地域密着から広域管理へのかじ取りも大胆に検討する必要があるのではないか」と述べた。 [続きを読む]
2026年5月26日
日本病院団体協議会(日病協)は5月22日、第257回代表者会議後に記者会見を開き、当会から池端幸彦副会長が副議長として出席した。 [続きを読む]
2026年5月23日
日本慢性期医療協会は5月21日の定例記者会見で、「これからの回復期リハのあり方 〜2026年(令和8年)改定『強化体制加算』が示す未来〜」をテーマに見解を示した。橋本康子会長は早期退院の促進を評価した上で、退院後の生活に必要な「実践的機能の回復」の必要性を強調し、在宅リハも含めた「回復期リハシステム」を提案した。 [続きを読む]
2026年5月22日
「令和8年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見」を踏まえた調査項目などを議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は賃上げに関する調査が令和9年度のみになっている」と指摘し、「令和8年度で一度チェックしておいたほうがいい」と提案した。 [続きを読む]
2026年5月15日
令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方などが示された厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は前回の同時改定での意見交換会が「大変有用であった」と評価した上で、「意見交換会が必要ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2026年4月28日
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日、代表者会議後に記者会見を開いた。今年度の新副議長に就任した池端幸彦副会長は「中医協委員としての経験も生かして議長をサポートさせていただき、協力できればと思っている」と挨拶した。新議長に就任した全日本病院協会の神野正博会長は「元中医協委員が横に控えていただいているので非常に心強く思っている」と述べた。 [続きを読む]
2026年4月18日
日本慢性期医療協会は4月9日の定例記者会見で、「認知症患者を支える体制整備」と題して見解を示した。橋本康子会長は「今後増加する認知症への対応は不可避。療養病棟では既に多くの認知症患者を受け入れている。身体的拘束を実施しないなど、必要な機能を満たす療養病棟での受け入れは可能」と述べた。 [続きを読む]
2026年4月10日