包括的な評価、「質低下の防止を」 ── 橋本会長、介護保険部会で
介護保険制度の改正に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みについて意見を述べ、「質の低下が考えられるので、その防止が必要」との認識を示した。 [続きを読む]
2025年11月11日
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介護保険制度の改正に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みについて意見を述べ、「質の低下が考えられるので、その防止が必要」との認識を示した。 [続きを読む]
2025年11月11日
当会の池端幸彦副会長は10月29日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会で退任の挨拶を述べた。池端副会長は関係者に謝意を表した上で今後の議論に期待を込め、「この中医協は永遠に不滅です。われわれ医療に携わる者にとって中医協はやはり今でも非常に重要な、かつ、大変責任の重い組織であることに違いはありません」と述べた。 [続きを読む]
2025年10月30日
2026年度の診療報酬改定に向け、「慢性期入院医療」などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「療養病棟といえども、入院して一定期間治療しながら地域へ帰っていただく。在宅復帰を目指す機能は病院の機能として非常に重要なので、在宅復帰に対する新たな評価等も考えていただきたい」と提案した。 [続きを読む]
2025年10月30日
「身体的拘束を廃止するという理念を施設内で共有し、医療処置について身体的拘束の必要性が少ないものへ徹底的に見直すことで身体的拘束ゼロを達成している」──。身体的拘束をめぐり議論した厚生労働省の会合で、当会の富家隆樹常任理事が運営する富家病院の取り組みがこのように紹介された。 [続きを読む]
2025年10月30日
患者アクセスの迅速化を図る「条件及び期限付き承認」を受けた再生医療等製品をめぐる課題の解決に向け、関係団体の意見を聴いた厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「検証が不十分だったことが大きな問題点だった」と指摘し、「更なる検証の方法等をご努力いただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2025年10月30日
介護保険制度の改正に向け、「持続可能性の確保」などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は「頑張ってリハビリや栄養状態などを改善して要介護度を下げても、収入が下がってしまうのではインセンティブが働かない」と指摘した上で、「見直す時期ではないか」と提案した。 [続きを読む]
2025年10月28日
2026年度の診療報酬改定に向け、精神医療などをテーマに議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「小規模病院の経営も厳しい状況にあるので、しっかりと下支えしなければいけない」と強調し、精神科の入院料について「基準の緩和等も含めて検討が必要」と述べた。 [続きを読む]
2025年10月25日
令和3年度介護報酬改定で導入された科学的介護情報システム(LIFE)加算等の見直しに向けた検討会で、日本慢性期医療協会の中尾一久副会長は「LIFEの項目には身体的拘束やACPは項目に入っていないが、施設においてはかなり重要なので、項目に入れてはどうか」と提案した。 [続きを読む]
2025年10月23日
2026年度の診療報酬改定に向け、生活習慣病管理料の見直しなど「外来(その2)」の議論に入った厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「患者さんの状態や負担などを全体的に管理して、いかに良い生活習慣病管理をするかが我々の技術であり、それが私たちの醍醐味である」との認識を示し、「検査を毎回やったから良い管理をしているわけではない」と理解を求めた。 [続きを読む]
2025年10月18日
厚生労働省は10月15日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)総会の第620回会合などを都内で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。 [続きを読む]
2025年10月16日
日本慢性期医療協会は10月9日の定例記者会見で、会内組織である日本介護医療院協会が実施した「2025年度調査」の結果を発表した。介護医療院への移行について「良かった」との回答が7割近くを占めた結果を踏まえ、鈴木龍太会長は「新しい施設で70%が『良かった』と言ってくれる施設はなかなかないので介護医療院は成功していると思う」と評価したが、課題も浮き彫りになった。 [続きを読む]
2025年10月10日
介護保険制度の改正に向けて議論した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は、中山間地域や大都市部などに分ける「地域の類型の考え方」について「高齢者人口の増減だけではなく、サービス事業者の数も考えるべき」と指摘した。 [続きを読む]
2025年10月10日