令和3年度介護報酬改定、「非常に満足している」 ── 武久会長
令和3年度の介護報酬改定案をまとめた1月18日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「効率よく平均的に介護サービスを提供するというバランス感覚が非常に優れている。隅々まで細かなことに配慮していただき、非常に満足している」と評価した。 [続きを読む]
2021年1月19日
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令和3年度の介護報酬改定案をまとめた1月18日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「効率よく平均的に介護サービスを提供するというバランス感覚が非常に優れている。隅々まで細かなことに配慮していただき、非常に満足している」と評価した。 [続きを読む]
2021年1月19日
日本慢性期医療協会は1月14日、今年最初の定例記者会見を開き、新型コロナウイルス患者の円滑な受け入れに向けて見解を示した。武久洋三会長は「高齢者の治療に熟練した慢性期の多機能病棟がポストコロナの患者を積極的に受け入れ、医療が崩壊しないように協力したい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月15日
令和3年度介護報酬改定に向けて運営基準等の改正案をまとめた1月13日の会議で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「自分のグループの通所・訪問サービスに限定して対応するような囲い込み的な業者や施設がある」と指摘した上で、今後の対応について見解を求めた。厚生労働省の担当者は「現状についてのご指摘を踏まえ、一定程度、対応をさせていただきたい」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
不妊治療の保険適用に向けた診療報酬上の議論を開始した1月13日の中医協総会で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「現状、不妊治療は玉石混淆と言わざるを得ない」との認識を示した上で、専門家の調査を踏まえた慎重な議論を求めた。厚労省の担当者は「国民の正しい理解の推進が非常に重要な政策課題である」と述べた。 [続きを読む]
2021年1月14日
新年あけましておめでとうございます。
毎年、「日慢協BLOG」では12月31日の夜中の12時を過ぎると公開される会員の皆様への新年のご挨拶を書かせていただいております。 [続きを読む]
2021年1月1日
データヘルス改革の進捗状況などが示された厚生労働省の会合で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、オンライン資格確認等システムの導入に必要なレセコン改修等の費用が高額であることを指摘し、補助される基準額について「この金額の倍以上を要求するベンダーもある」と指摘した。 [続きを読む]
2020年12月24日
オンライン診療が議題に上った12月23日の中医協総会では、政府系会議と中医協との関連が議論となり、「中医協が形骸化しないように」との意見もあった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「皆さんと同じ意見」と賛同した上で、「最終的に中医協で安全性や利便性などを患者さんベースで議論して実施していくべき」と述べた。 [続きを読む]
2020年12月24日
新型コロナの影響を踏まえた診療報酬上の「特例的な対応案」について審議した12月18日の中医協総会で日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は、コロナ患者に対応しているか否かにかかわらず「全ての医療機関が逼迫している」と窮状を訴え、「この点数をぜひ決めていただきたい」と求めた。 [続きを読む]
2020年12月19日
令和3年度の介護報酬改定に向けた報告書を大筋でまとめた12月18日の会合で日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、介護サービスの提供に地域格差がある状況などを改めて指摘し、「保険者に一定の権限を与えてサービスを提供できる特別措置」の導入を提案した。厚生労働省の担当者は「被保険者がきちんとサービスを受けられる環境を整えていきたい」と理解を示した。 [続きを読む]
2020年12月19日
健康被害につながるような不適切な処方を見直すためのマニュアル(手順書)について審議した厚生労働省の会合で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「ポリファーマシー対策の電子化という項目を新たに加えてはどうか」と提案した。ほかの出席者から異論は出なかった。 [続きを読む]
2020年12月18日
紹介状なく大病院を受診した場合の定額負担を拡大する仕組みについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は12月17日の会合で、「かかりつけ医機能の推進が大前提であり、そのための仕組みである」と改めて強調した上で、「こうした広報をしっかり進めていただかないと今回の仕組みがうまく機能しない」と指摘した。 [続きを読む]
2020年12月18日
令和3年度の介護報酬改定に向けて日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月9日、介護サービスについて「各事業者が適切に選択して介護を行うべき」との認識を示した。グループホームの夜勤職員やユニット定員をめぐり再審議となった運営基準等の改正案は大筋で了承され、パブリックコメントなどの手続きを進める方針でまとまった。 [続きを読む]
2020年12月10日