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「病院の収益構造を変えるような政策も」 ── 定額負担の拡大で池端副会長、「合わせ技で」

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

00_池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)_201126_医療保険部会

 大病院への患者集中を防ぐために定額負担の拡大を検討している厚生労働省の会議で、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「北風政策だけではなかなか進まない」とした上で、「病院の収益構造を変えるような政策も進める必要がある。外来を手放して入院に特化するような転換誘導策も合わせ技で検討してはどうか」と提案した。 [続きを読む]

ケアマネ逓減制、「せめて3分の2に」 ── 居宅介護支援費の見直しで武久会長

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

介護給付費分科会_20201126

 ケアマネージャー1人あたりの担当件数が増えると介護報酬が減額される「逓減制」について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月26日の会合で「半額になってしまうのはあまりに厳しいので、せめて3分の2ぐらいにしてはどうか」と提案した。 [続きを読む]

75歳以上の窓口負担引き上げ、「まずは凍結を」 ── 池端副会長、「受診抑制で重度化」と懸念

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

【Photo】01_池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)_20201119_医療保険部会

 75歳以上の窓口負担の引き上げについて日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月19日の会合で「受診抑制によって疾病の重度化が予想される。このコロナ禍で2割負担を実施したら、お年寄りはみんな動けない」と危機感を募らせ、「まずは凍結して、その後、きめ細かく検討し、個々に対して負担が軽くなる措置を講じるべきだ」と主張した。 [続きを読む]

医療や介護の報酬、「複雑化して難しい」 ── 武久会長、介護報酬改定の議論で

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

介護給付費分科会_20201116(オンライン開催)

 令和3年度の介護報酬改定に向けて大詰めの議論に入った11月16日の会合で、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は「非常に複雑化して難しい。私も現場でたくさんの書類を見て、いちいち思い出しながらやっている状況」と明かした上で、「サービスを効率化してまとめていくお考えはあるか」と尋ねた。厚労省の担当者は「そのとおりだと思う。不断に見直し、分かりやすい報酬体系にしていくべき」と答えた。 [続きを読む]

ICTの活用に向け、「様式の統一化を」 ── 厚労省の会合で橋本副会長

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介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会_2020年11月13日

 ICTのさらなる活用に向けて、日本慢性期医療協会の橋本康子副会長は11月13日、介護文書に関する会合で「将来的にICTの活用を全国的に進めることを考えれば、『統一化』の方向を目指すべきではないか」と提案した。 [続きを読む]

小児・耳鼻科に「長期的な支援を」 ── 新型コロナの影響で池端副会長

協会の活動等 審議会 役員メッセージ

池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)_20201112_医療保険部会

 新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえ、日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月12日の会合で、「小児科、耳鼻科関係については疾病構造、疾病割合そのものが変わってきている可能性があるのではないか」と指摘した上で、「長期的な支援が必要になる。場合によっては、診療報酬そのものの体系を根本的に見直さなければいけない」と問題提起した。 [続きを読む]

基金の使い方、「現場が肌で感じるように」 ── 医療介護総合確保促進会議で武久会長

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

01_武久洋三会長_20201111_第14回医療介護総合確保促進会議

 消費税財源を活用して地域の医療・介護体制を充実させるための基金の使い方について、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月11日の会合で「国の予算だが自治体に丸投げ」と苦言を呈した上で、「もう少し、現場が肌で感じるような予算の使い方がされればいい」と述べた。 [続きを読む]

処方箋の変更不可欄の削除をめぐり議論 ── 後発品の使用促進に関する調査で

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中医協総会_2020年11月11日(オンライン開催)

 後発医薬品の使用をいかに進めるか。11月11日の中医協総会では、処方箋の「変更不可」欄が議論になった。日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「医師の判断で『変更不可』にチェックする場合もあるが、患者さんとの話し合いの中で変更不可にする例も多い」と説明し、「変更不可欄をなくすことに反対したい」と述べた。 [続きを読む]

「現場は逼塞し、大変厳しい」 ── 介護報酬改定の議論で武久会長

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

20201109_介護給付費分科会

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月9日、令和3年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「現場は逼塞(ひっそく)しており、大変厳しい」と窮状を伝えた上で、施設の改築などに必要な利益率について厚労省の見解をただした。厚労省の担当者は「何パーセントという数値は有していない」としながらも、「安定的・継続的にサービスを提供していただける報酬を確保していくべき」との認識を示した。 [続きを読む]

「特定看護師の活躍に介護報酬を」 ── 11月6日の定例会見で武久会長

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武久洋三会長_2020年11月6日の定例会見

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月6日の定例記者会見で「特定看護師が在宅医療や特養、老健など介護保険の分野で活躍しているが、その報酬はゼロである」と指摘した上で、「介護分野における特定看護師の行為に対し、それなりの評価をしていただきたい」と訴えた。 [続きを読む]

ADL評価は「BIと自立度基準で」 ── 令和3年度改定に向け、武久会長

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

2020年11月5日の介護給付費分科会

 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月5日、令和3年度の介護報酬改定に向けて自立支援や重度化防止の推進がテーマになった厚生労働省の会議で、Barthel Index(BI)について「非常に具体的な基準であり、リハビリ専門職でなくても判断しやすい」と評価した上で、「医療もBarthel Indexに合わせて、認知症は日常生活自立度判定基準を使えばいいのではないか」と提案した。 [続きを読む]

「介護事故は裁判で負ける」 ── 武久会長、法整備を求める

会長メッセージ 協会の活動等 審議会

介護給付費分科会_20201030

 「介護事故は不可抗力の場合も結構ある。裁判になるとほとんど施設側が負けている」。日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月30日、令和3年度の介護報酬改定に向けて介護施設の安全対策がテーマに挙がった厚生労働省の会議でこのように述べ、「ここは何とか法整備をしていただけたらありがたい」と求めた。 [続きを読む]