国民医療を守るための総決起大会 参加のご報告
医療関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」（会長＝松本吉郎・日本医師会会長）は11月20日、日本医師会館大講堂で「国民医療を守るための総決起大会」を開催し、当会からは進藤晃常任理事が参加した。総決起大会では、「財源を純粋に上乗せするいわゆる『真水』による思い切った緊急的な対策を行う」などの対応を求める決議を採択し、「頑張ろうコール」で締めくくった。
国民医療推進協議会は平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけて発足した。これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきた。
今大会は初めての試みとして、日本医師会館をメイン会場とし、46道府県のサテライト会場をオンラインでつなぐ形での開催とし、総決起大会の模様は、YouTubeでライブ配信された。メイン会場には、自民党や日本維新の会など多くの国会議員も参加。サテライト会場にも各医師会の関係者らが集まった。
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皆保険制度を堅持するために
開会宣言の先立ち、司会者が「本日、本総決起大会に出席を予定していた国民医療推進協議会会長の松本吉郎・日本医師会会長、副会長の高橋英登・日本歯科医師会会長、副会長の岩月進・日本薬剤師会会長の３名は急遽、高市早苗総理大臣との面会が決定した。本日お集まりいただいた皆さま方の声を直接、総理大臣に届けるべく、現在、高市総理大臣との面会に臨んでいる」と伝えた。
開会宣言で、日本医師会の茂松茂人副会長は「今、政府では予算編成について議論がしっかりと進んできていると聞いている。地域医療の崩壊を防ぎ、医療の危機的状況を打開し、国民・患者の健康、地域医療を守り、そして皆保険制度をしっかりと堅持するため、医療・介護・福祉分野における物価高騰と賃上げへの対応、このためには必要な財源が必要」と強調し、「そのためにも、今回の会を成功させたい」と述べた。
続いて、協力団体である東京都医師会の尾﨑治夫会長が挨拶。東京都が実施した調査結果を紹介し、「日本全国の病院が苦しんでいるが、東京の病院はさらに物価・人件費も高いという地域特性があり、非常に苦しい状態。７割が赤字だ」と窮状を伝えた。その上で、尾﨑会長は「令和８年、９年の物価上昇などを考えると、やはり10％の診療報酬を上げてもらわないと東京の病院は極めて危ない状態になる」と訴えた。
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コストカット型経済的な発想から転換
来賓挨拶で、自由民主党幹事長の鈴木俊一・衆議院議員は「現在の物価高は広く国民生活や社会経済を直撃しているが、特に医療分野においては、物価高騰や人件費の上昇といった厳しい状況に直面しながらも国民の命を守る、医療を守る、その活動に努力を重ねていただいている」と謝意を表した。
鈴木幹事長は「国民の命を守り、国民の国民が安心して必要な医療を受けることができるようにするためには、経営環境が大きく変化する医療機関や薬局の皆さんへの支援が急務であると考えている」とし、「こうした厳しい状況を踏まえ、賃上げや経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、従来のコストカット型経済的な発想から転換をして、これを明確にすることが必要である」と述べた。
その上で、鈴木幹事長は「本年の診療報酬改定では、賃上げ・物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たずに、経営の改善や従事者の処遇改善につながる措置を講じることによって、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように取り組んでまいりたい」とし、自民党の社会保障制度調査会で「今、鋭意議論を重ねている」と伝えた。
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心を１つにして頑張っていきたい
続いて、社会保障制度調査会長の田村憲久衆議院議員が挨拶。「補正予算がいよいよ大詰めに来ている。そして来年に向かって診療報酬改定、介護も人件費の部分の改定がある。これに向かって、ともに心を１つにして頑張っていきたい」と決意を表した。
田村会長は「病院も診療所も、そして介護の現場も非常に厳しい状況が続いてきている。ＷＡＭに対する融資も非常に残高が伸びており、止血しなければいけない」としながらも、「止血だけでは困る。ずっと赤になっている部分にいくら物価や賃金を乗せても赤の構造は残るから、そこも含めて発射台を上げて今回の報酬改定に臨んでいかないと、医療・介護・福祉の分野の持続可能な運営は成り立たない」との認識を示した。
その上で、田村会長は「まずは経済対策だが、そのあとに待っている持続可能な医療・介護・福祉に向けた闘いを進めていかなければならない。そのためには、皆さま方が心を１つにしていただいて、しっかりと行政にお訴えをいただく。ともに手を携えて、この闘いに勝ち抜くために心を１つにしていこうではないか」と呼び掛けた。
2025年11月21日