介護医療院「2025年度調査」の結果を発表 ── 鈴木会長、定例会見で
日本慢性期医療協会は10月９日の定例記者会見で、会内組織である日本介護医療院協会が実施した「2025年度調査」の結果を発表した。介護医療院への移行について「良かった」との回答が７割近くを占めた結果を踏まえ、鈴木龍太会長は「新しい施設で70％が『良かった』と言ってくれる施設はなかなかないので介護医療院は成功していると思う」と評価したが、課題も浮き彫りになった。
日本介護医療院協会は、介護医療院が創設された2018年に設立。以来、2019年から毎年調査を実施している。会員数は313施設で、介護医療院全926施設の３分の１を占める。今回の2025年度調査は今年６月、763施設を対象に実施し、156施設から回答を得た（回答率20.4％、療養床計11,367床）。
それによると、経営状況は全体的に良好な状態を維持しているが、稼働率と平均要介護度により違いが見られた。Ⅰ型では稼働率が高い施設が黒字、Ⅱ型では要介護度が高い施設が黒字になる傾向があり、鈴木会長は「稼働率と平均要介護度で経営状態が決まるといえる」と指摘した。Ⅰ型では黒字が39.8％、赤字は26.9％。Ⅱ型では黒字が34.1％、赤字は29.5％で、Ⅰ型・Ⅱ型いずれも赤字が増加している。
一方、今回新たに追加した調査結果から課題も見えた。「急性期病院からの受け入れ」について、入所時に認定されている要介護度と実際の利用者の状態にギャップがあった入所者は５割を超えていた。鈴木会長は「施設の業務負担が増えたり、医療行為による持ち出しが増えたりする。収入面でも要介護度１・２は介護報酬が低いので、施設としては経営的に難しい状況が増えてきた」とし、早期の介護認定や看取り加算等による対応を提案した。このほか、協力医療機関との連携体制、介護医療院におけるＡＣＰなど、今後に向けた課題を示した。
鈴木会長の説明要旨は以下のとおり。なお、同日の会見資料は日本慢性期医療協会のホームページをご覧いただきたい。
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介護医療院の開設状況について
[矢野諭副会長]
定刻になったので、ただいまより日本慢性期医療協会10月の記者会見を開催する。最初に橋本会長からご挨拶を頂戴する。
[橋本康子会長]
本日は、日本慢性期医療協会の下部組織である「日本介護医療院協会」会長の鈴木龍太先生から2025年度の介護医療院の調査結果を報告していただく。
介護医療院は2018年に新設されて７年が経過している。その間、毎年このような調査を実施しており、その結果を皆さんにお知らせしている。
[鈴木龍太会長]
介護医療院は2018年に創設され、当会では2019年から毎年アンケート調査を実施している。今年は７年目になる。今回の調査では、新しい項目も追加したので、これも含めてご報告したい。
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まず、介護医療院の開設状況について。厚労省が発表した2024年４月１日時点の情報によると、全国で926施設、５万3,183床となっている。それ以降の正式な発表はないと思われるので、現在の施設数・病床数は残念ながら不明である。介護療養病床と経過措置が廃止された時の数字ということで、ご了承いただきたい。
これによると、最後の追い込みで、かなりぐっと増えている。３カ月で110施設、介護療養病床数は2,634床増加した。Ⅰ型は71％、Ⅱ型は29％。現在はおそらく６万床程度まで増えているのではないか。
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介護医療院の移行元の施設を見ると、介護療養病床（青線）からの移行は概ね全体と同様の増加率。転換型老健（赤棒）は介護医療院創設時には移行に積極的だったが、2021年12月以降は増えていない。
医療療養１・２（緑棒）からの移行は全体の増加と同様な傾向で、直近３カ月で急激に増え、6,739床。経過措置（黄色棒）は2020年６月以降、横ばいで、1,727床にとどまっている。
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一方、介護療養病床・医療療養病床以外（黄色棒）は、主に一般病床からの移行となっており、漸増で599床。その他、老健や特養の病床（緑棒）は、全て従来型老健からの移行で、2022年３月以降は増加し、1,390床。１年で464床の増となっている。新設（赤棒）は急激に増加し、現在2,257床。直近3か月で422床、１年で1,126床増。新設と従来型老健からの移行がかなり多いという状況だった。
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以上をまとめると、23年12月から24年４月の間の３カ月で急激に増え、110施設、5,249床の増加。介護療養病床からの移行は2,634床増え、３万3,724床となった。介護療養病床は2017年時点で５万床あったが、１万７千床は別の道を選んだ。
また、経過措置病床からの移行は14床増え、1,727床となった。経過措置病床は2018年時点で６万床あったが、5.8万床は別の道を選んだということになる。
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2025年度調査の概要について
それでは、2025年度調査の結果を報告する。今年６月、介護医療院763施設（会員313施設、非会員450施設)を対象に調査用紙を配布し、156施設（会員104施設、非会員52施設）から回答を得た。
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回答率は20.4％で、療養床計は１万1,367床だった。当会の会員数は現在、313施設なので、３分の１程度の組織率となっている。
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回答施設数の内訳は、全体156施設のうちⅠ型は110施設、Ⅱ型は44施設、混合型は２施設。それぞれの稼働率を見ると、全体平均は92％と高い。Ⅱ型は93.3％とⅠ型の91.7％を上回っている。Ⅱ型からの回答は44施設と少ないので、この点はご留意いただきたいが、全体としては90％以上となっており、介護医療院の創設以来、高い稼働を維持している。
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開設場所、平均要介護度
開設場所を見ると、Ⅰ型は「病院建物内併設」が88.9％と最も多く、独立しているのは5.6％と少ない。
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一方、Ⅱ型も「病院建物内併設」が多いが、「独立」が10％ぐらいある。昨年はもう少し多かったので、今年は独立型が少ないという傾向が見られる。
平均要介護度はⅠ型が4.31、Ⅱ型は3.89ということで、Ⅰ型が４以上となっているのは昨年の調査結果と同様である。Ⅱ型は前回調査で4.02だったが、今回は3.89と、やや低くなっている。Ⅱ型はもともと低く、３点台が多かったが、少しずつ上がってきている状況である。
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2025年５月の介護保険算定単価
介護保険の算定単価について、１人当たりどのくらいの収入があるかを調べた。
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５月の入所者に関する介護保険収入を入所者延べ数で除した金額について全体平均を見ると、2020年は全体平均が１万5,212円だったが、移行定着支援加算が廃止された影響で、2021年に１万4,564に下がった。その後は徐々に上がってきており、2021年の下落以降では最も高い数字になっている。
Ⅰ型の介護報酬は平均１万5,871円、Ⅱ型は１万2,901円となっている。Ⅰ型は今回が最高値で、これは介護報酬改定の影響があるかもしれない。Ⅱ型はやや揺れ動いており、前回調査よりも下がった。
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退所の傾向について
介護医療院は、死亡退所が最も多い。全体では、いつも60％ぐらいあるが、今回は55％程度であった。Ⅱ型の死亡退所は、病院併設型よりも独立型のほうが今回は多くなっている。
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Ⅱ型で独立型は他院への転出が多い。これは夜間休日に医師が不在のため治療転院していると考えられる。これに対し、Ⅰ型や病院併設型のⅡ型に関しては、医師が夜間もいるので、他院に転院することは少ない。医師が夜間にいるかどうかという違いが表れている数字だと思う。
一方、「自宅」「自宅系高齢者施設」への退所はⅠ型15％、Ⅱ型12％と増加傾向にある。前回調査では11％ほどだった。介護医療院では、以前からリハビリを熱心にやっているので、在宅復帰に向けて少しずつ効果が出てきている。その表れであると思う。介護医療院といえども、終のすみかではなく、在宅復帰の可能性もある施設だと考えていただいていいと思う。
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急性期病院からの受け入れについて
急性期病院からの受け入れは今回初の調査となる。2024年４月１日から2025年３月31日までの１年間で、要介護認定の有無などを調べた。
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それによると、急性期病院（併設の病院を除く）から新規に入所した入所者2,579人のうち、「未認定又は要支援１又は要支援２（要介護認定を申請中）」は119人（4.6％）だった。要介護１・２も合わせると、16.6％である。介護医療院なので要介護度３・４の人が多いはずだが、入所時において認定されている要介護度が低い人も少なくない。
なぜ、介護医療院に要介護認定の低い入所者が来るかというと、急性期病院で治療後、まだ重症で動けなかったり、病気の急激な変化のために要介護認定がまだ進んでいなかったり、そういう人が入所されるからである。そのため、入所時において認定されている要介護度と実際の利用者の状態にギャップがある。
そういうギャップがあった入所者が全体の51.5％もいた。低い要介護度のまま入所した人の中には、実は医療ニーズが高かったり、動けなかったりする人が多かった。これは何を示しているかというと、それによって施設の業務負担が増えたり、医療行為による持ち出しが増えたりする。また、収入面でも要介護度１・２は介護報酬が低いので、施設としては経営的に難しい状況が増えてきたことを示している。
この問題に関しては後ほど述べるが、がんの末期や看取りの方が介護医療院に多く入ってくる状況を踏まえ、例えば、看取り加算などがあってもいいのではないかと考えている。
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協力医療機関との連携体制の構築について
協力医療機関を定めているか。これも今回初の調査となる。「定めている」との回答が98.1％。ほとんどの施設が定めている。
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法人内医療機関が多い。介護医療院が医療施設内にあるなど、医療施設との連携が強いので、医療機関を定めるのは比較的進んでいる。
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協力医療機関の病院の機能については、「回復期、慢性期病院」が最も多く54.9％。「急性期病院」は36.6％だった。
急変時の往診は「ない」が多く79.6％、「ある」は20.4％。緊急転院はいずれも50％程度ができている。診療はほとんど断られていないので、往診はやや難しいが、緊急入院はしてくれるという状況であった。今後、協力医療機関には往診、緊急入院の対応の充実が望まれる。
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協力医療機関とのカンファレンスに関して
協力医療機関とのカンファレンスの方法は、「主に訪問（どちらかの病院へ）している」との回答が多かった（57.9％）。WEB開催は少ない（8.3％）。
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協力医療機関連携加算の「50単位」は、66％が算定しているが、３分の１は取れていない。先ほど見たように、ほとんどの施設が連携協力医療機関を定めているのに、３分の１は同加算を算定できていない結果になっている。
その理由を尋ねたところ、最も多かったのが「定期的な会議を行う体制が整わない」（50.0％）という回答。なかなか忙しいので、こういう会議を定期的にするのは意外と難しいようだ。そのため、WEB会議など少し工夫すればできるのかもしれないが、現状は定期的な会議を開催できる体制が整わないので同加算を取っていないのだと思う。
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意思確認カンファレンスの開催
介護医療院の入所者が参加して自分の意思決定をしているのか。当会では毎年調査している。
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介護医療院の施設基準は2024年度の介護報酬改定で変更された。介護医療院の基本報酬の算定要件及び施設サービス計画の作成において、本人の意思を尊重した上で原則入所者全員に対して「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に沿った取り組みを行うことを求めるという内容が追加された。
意思確認カンファレンスは2025年４月から６月までの３カ月間で延べ2,340回開催されている。しかし、実際に本人が参加して意思を表明できたカンファレンス、いわゆるＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）ができたのは60件、2.6％であった。
これは以前から申し上げているように、介護医療院には要介護度４・５に近い入所者が多いので、本人の意思を確認するのはなかなか難しい。毎年調査しているが、いつも低い数字になる。
ただ、事前指示書の確認などの工夫は進んでおり、入所前のACP実施は年々増加している。介護医療院入所前にＡＣＰを実施していた入所者数は236人（12.5％）、入所前に事前指示書等を持参していた入所者数は221人（11.7％）となっている。入所者の家族が事前指示書を持参してくれるなど、ＡＣＰの取り組みはかなり進んできたのではないかと思う。
本人の意思決定の尊重を強調するのであれば、本人が状態の良い時期に参加することを推奨すべきである。ＡＣＰを介護医療院で進めるよりも、最初に介護認定をする時、急性期病院に入院している時など、もっと前の段階で進めていただけたらいいと思っている。
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「尊厳の保持に資する取り組み」の実施状況
「尊厳の保持に資する取り組み」の実施状況はどうか。意思確認カンファレンスへの本人の参加が最もできていない（2.6点）。
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一方、「身体拘束ゼロへの取り組み」が最も高く、4.2点。かなり頑張って取り組んでいる。しかし、実際には62.2％の施設で実施せざるを得ない状況であり、なかなかゼロにはもっていけない。
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なぜ、現場で苦労しているのか。身体拘束の理由で多いのは、「経鼻栄養等チューブトラブル防止」（90.6％）、「転倒・転落防止」（56.3％）である。
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現場で苦労していることがら
介護職の確保にも苦労している。看護師も足りてない。先ほどの身体拘束ゼロ対策も高い割合となっている。
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今回の調査で多かったのが「地域との交流・地域貢献」であった。
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介護職員の処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）は52.6％の施設が算定している。
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2023年度調査で介護職処遇改善を「受けていない」と回答した施設に理由を聞いたところ、「併設の病院の看護補助者と不公平になるから」との回答が73％だった。
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併設病院職員の処遇改善について
介護医療院は、同一法人内で運営する病院に近接している場合が多い。介護職員の処遇改善加算によって病院職員との間で賃金格差が生じることがあるため、どのように対応しているか。
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調査結果によると、「ベースアップ評価料に病院持ち出し分を追加して支給する」との回答が最も多く45.5％、次いで「診療報酬のベースアップ評価料を支給する」が43.2％だった。
現在、介護医療院の介護職に対しては処遇改善加算が付くので、かなりベースアップができている。一方、同じ介護職でも併設病院の看護助手には付いていなかったが、2024年度の診療報酬改定で看護補助者にも診療報酬のベースアップ評価料が付いたので、これを支給しているとの回答も多い。
しかし、ベースアップ評価料では足りないので、病院持ち出し分を追加して支給するというのが最も多い。病院としてもいろいろと工夫して調整しているのが現状のようである。
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介護職不足について
介護職は不足している。「充足している」との回答は16.7％。「不足」（36.5％）、「ギリギリ」（46.8％）という状況で運営している。
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外国人を採用している施設は50％。看護職は少なく、介護職がほとんどである。国籍はミャンマー、インドネシアが多い。
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介護医療院を開設して良かったこと
介護医療院を開設して良かったことは何か。緑色の部分は収益関係で、移行定着支援加算、助成金、収益増加など、経営的に良かったと受け止められている。
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そのほか、「医療区分１の利用者の居場所ができた」（38.3％）という回答も多い。そして、最も多かったのが「介護施設にも病院にも入ることができない方々の最後の砦となっている」（69.8％）であった。
一方、「身体拘束をしないようになった」という回答は10％しかない。現状、身体拘束はせざるを得ないようだ。
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介護医療院の開設は収益上良かったか
介護医療院の開設は収益上良かったか。2021年から調査している。
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「移行前より収益が増えた」は2023年から次第に上がっており、今回は49.4％。「移行前より収益が減った」は2023年度が最も低く（12.3％）、今回は20.1％。「変わらず」は22.1％だった。さほど多くない。
今年について類型別の内訳を見ると、「収益が増えた」Ⅰ型は47.7％、Ⅱ型は55.8％で、いずれも50％ぐらいは収益が増えたと回答している。一方、「収益が減った」はいずれも20％ほどで、収益は以前よりも良かったという結果である。
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介護医療院の類型別経営状況
介護医療院の経営状況を見ると、Ⅰ型では黒字39.8％、赤字26.9％。Ⅱ型では黒字34.1％、赤字29.5％で、Ⅰ型・Ⅱ型いずれも赤字が増加している。
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介護医療院は病院施設内にある場合が多いので、「どちらともいえない」との回答が３分の１近くある。介護医療院のみの経営状態はわかりにくいのではないかと考える。
ちなみに、特養1,600施設で2022年度に赤字だった施設が62％と過去最悪だったことや、最近の調査で病院全体の赤字が70％という結果と比べると、介護医療院は経営上、悪くないかもしれない。
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経営状態と平均要介護度、稼働率
Ⅰ型では稼働率が高い施設が黒字、Ⅱ型では要介護度が高い施設が黒字である。
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Ⅰ型について、黒字施設の稼働率は93.1％であるのに対し、赤字施設は85.8％とやや低い。しかし、平均要介護度は黒字（4.32）と赤字（4.36）でほぼ同じである。Ⅰ型では、稼働率を上げれば上げるほど黒字になる。
これに対し、Ⅱ型では平均要介護度に差が見られる。黒字は4.10だが、赤字は3.83と若干低い。Ⅱ型は平均要介護度を高くすると黒字になるというデータである。すなわち、介護医療院は稼働率と平均要介護度で経営状態が決まるといえる。
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やって良かった介護医療院
やってよかった介護医療院。これも2019年からずっと見ており、70％ぐらいが「良かった」と言ってくださる。今年は67％だった。
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2021年度は「良かった」が64％と下がっているが、これは移行定着支援加算がなくなったことと関係している。それ以外は開設以来、「良かった」がずっと70％前後で、評価が大変高い。一方、「悪かった」は１～３％で、ほとんどない。
類型別に見ると、「良かった」との回答はⅠ型で69.1％、Ⅱ型は59.1％だった。「悪かった」との回答はⅠ型のほうが少ない（2.7％）。Ⅱ型は4.5％だった。
全体的に、「良かった」と言ってくださっている施設が多い。新しい施設で、70％が「良かった」と言ってくださる施設はなかなかないと思うので、介護医療院は成功していると思う。
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自由記載欄の「課題と要望」
自由記載欄には、課題と要望が多く寄せられた。
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医療行為が増加し、施設の持ち出しになる。算定できる医療行為を増やしてほしい。
在宅からの治療目的入院で、在宅復帰できたら加算してほしい。
入所時要介護度が低いが、医療行為が多い場合や看取りの例がある。要介護度と実際の医療・介護必要度とのギャップを埋めてほしい。ターミナル加算等。介護職の業務改善については、事故報告書 簡便化など。
また、要介護度が改善した時のインセンティブが欲しいとの要望。介護、介護人材の不足に関する声もあった。
そのほか、「建替えの補助を」「歯科以外に眼科、耳鼻科も往診可能に」「介護職員処遇改善の割合が低い」「医療行為、食事介助等、業務負荷が増加している、全体の介護報酬を上げてほしい」との要望が出ている。
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「今こそ、寝たきりゼロ作戦を！」 日本慢性期医療協会の目標である。
[矢野諭副会長]
鈴木会長、介護医療院について詳細な調査結果のご報告をありがとうございました。
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2025年10月10日