日本病院団体協議会「第89回診療報酬実務者会議」 出席のご報告
平成25年１月16日（水）、全日本病院協会にて日本病院団体協議会「第89回診療報酬実務者会議」が開催されました。11団体17名が参加し、当会からは委員として池端幸彦副会長と伊豆敦子理事が出席いたしました。
代表者会議および中医協についての報告が行われた後、前回に引き続き入院基本料について意見交換が行われました。当会からも意見を提出し、特に療養病棟入院基本料20対１算定要件をクリアしても、医療区分２・３の８割以上という基準をクリアできない病棟が多いという問題、現行の医療区分は病態ではなく主に処置に依って決定づけられる「処置区分」と思われる部分があり見直しを求めることなどについて、盛んな議論が交わされました。
議論の結果、医療区分２・３の８割基準の問題については日慢協だけの問題に留まるものではないとし、日病協としても後押しを行なっていく方針となりました。医療区分問題については見直しの時期であるとして、今後も討議を重ねていく予定です。
こうした議論を踏まえ、実務者会議として意見をまとめた要望書の最終的な修正が行われました。時機を見計らい厚労省に働きかける方針です。
また、日本精神科病院協会より、特定入院料を算定している病棟が急な事情で要件を満たせなくなった場合、他の病棟においても連鎖的に入院基本料算定に減額が生じる「ドミノ倒し」問題についても報告が行われました。
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2013年1月17日