日本慢性期医療協会は５月８日、定例の記者会見を開きました。11団体でつくる日本病院団体協議会の代表に武久洋三会長が就任して初となる会見でもあり、会場には多くの報道関係者が詰めかけました。2025年に向けた医療・介護体制の在り方に関心が集まる中、武久会長は「日本長期急性期病床（ＬＴＡＣ）研究会」を発足したことを報告。また、今年11月14、15日に東京・お台場で開催予定の「第21回日本慢性期医療学会」「第３回アジア慢性期医療学会」の大会長を務める富家隆樹・常任理事が、大会の成功に向け抱負を語りました。
　
　この日の会見内容は、１．日本長期急性期病床（ＬＴＡＣ）研究会の発足、２．慢性期リハビリテーション調査報告、３．慢性期リハビリテーション研究会の発足、４．総合リハビリテーション療法士、５．慢性期病態別診療報酬体系（試案）──など13項目です（詳しくは会見資料を参照）。
　
　４月17日の日経ＣＮＢＣで放送された「慢性期医療24時」のビデオを視聴していただいた後、会見が開始しました。
　

■ 「日本長期急性期病床ＬＴＡＣ研究会（仮称）」を発足
　

　武久会長はまず、「日本長期急性期病床（ＬＴＡＣ）研究会」を４月15日に発足したことを報告しました。武久会長は、高度急性期からの患者を受け入れる病床が都内などを中心に不足しているために救命救急センターなど三次医療機関に患者が集中し、いわゆる「たらい回し」が起こっている状況などを説明。「ポスト・アキュート」の機能を果たす「長期急性期病床」（ＬＴＡＣ、Long Term Acute Care）を診療報酬などで評価すれば、「たらい回しがなくなり、医療費も適正化される」として、「長期急性期病床」の必要性を説きました。

　武久会長は、「ポスト・アキュート」の機能を持つ病床の名称や機能について様々な考え方があることを紹介。名称の選定は「厚労省が考えること」としたうえで、「ポスト・アキュートをいかに効率化して整理するかが厚労省にとって喫緊の課題であり、厚労省の検討会でも議論が進んでいる」と説明しました。同研究会は、５月中旬の第２回発起人会で入会規定や定款などを決めた後、９月29日に設立総会を開く予定です。

　このほか武久会長が、▼慢性期リハビリテーション調査報告、▼算定日数上限超えのリハビリ効果調査、▼慢性期リハビリテーション研究会の発足、▼総合リハビリテーション療法士、▼慢性期病態別診療報酬体系（試案）──などについて説明しました。このうちリハビリについては、別稿（「慢性期リハの重要性を訴える」　～会見で武久会長）に詳述しましたので、そちらをご覧ください。
　

■ 第21回大会、「国内の高名な学会と肩を並べる規模」
　

　続いて富家隆樹・常任理事が、11月14、15日に同時開催される「第21回日本慢性期医療学会」と「第３回アジア慢性期医療学会」に向けて抱負を述べました。富家常任理事は、慢性期医療の重要性が非常に高まっていることを指摘したうえで、「今回は5,000人の参加者を予定しており、国内の高名な学会と肩を並べる規模になる。アジア各国からも多数の参加を予定している」と述べました。
　
　このほか富家常任理事から、▼在宅医療認定医講座の開催、テキストの発行の案内、▼介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修の開催案内、▼身体拘束廃止のためのケアの工夫実例集 発行の案内、▼第７回慢性期ＩＣＵ看護レベルアップ研修の開催案内、▼第２回ケアマネジャー講座の開催案内、▼慢性期医療展2013の開催報告──について説明がありました。
　
　質疑応答では、「日本長期急性期病床（ＬＴＡＣ）研究会」など、「長期急性期病床」に対する質問が相次ぎました。武久会長は、「高機能なポスト・アキュートがないと、高度急性期病院も安心して患者さんを送ることができない。患者さんをきちんとキャッチできる病院をつくるうえで、慢性期病院の努力が大きいだけでなく、今回の研究会には救急医療の専門家や学者にも多く参加していただいている」と述べ、今後の活発な議論に期待を寄せました。